Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋の強姦事件で逮捕　告訴を避けるための示談は弁護士へ

名古屋の強姦事件で逮捕　告訴を避けるための示談は弁護士へ

名古屋市千種区在住のＡは、知り合いのＶから売春を持ち掛けられ、交渉を行った。
その後、金の支払が面倒になったＡは、Ｖに金を支払わずにいた。
すると後日、突然愛知県警中川警察署の警察官に取り囲まれ、警察署へ来るよう申し向けられた。
当初は訳が分からなかったＡだが、警察官からＶが強姦で告訴したと告げられ、ようやく状況を理解した。
売春に同意した以上強姦であるはずがないと思ったＡは、告訴を取り下げてもらえるよう名古屋で評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

強姦とは、被害者の反抗を著しく困難にして、強制的に姦淫することをいいます。
ですので、たとえ売春目的であろうが、合意の上で性交渉を行ったのであれば、理屈の上では強姦には当たらないように思われます。
ですが、被害者が強姦であると主張して警察に駆け込めば、警察が強姦事件として取り扱う可能性はゼロではありません。
警察が強姦事件として捜査を始めれば、加害者とされる人（上記のＡ）も対応せざるを得なくなります。

強姦事件における重要な弁護活動は、告訴取下げの示談を成立させるというものです。
強姦罪は親告罪といいまして、被害者の告訴がなければ、刑事裁判を起こすことが出来ない犯罪です。
刑事裁判が開かれなければ、おのずと有罪判決を受ける可能性も無くなります。

確かに、私選弁護人を付ければ、その弁護士費用は、決して安いものではないかもしれません。
しかし、示談にいくらかの費用かかるとしても、そのままでは重い前科がつく恐れがあることを考えるとどうでしょうか。
軽率にも売春の話にのってしまい、大変な事になってしまったという方は、示談交渉に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
これまで、多数の強姦事件を手掛けてきた実績から、出来る限り有利なソリューションを提供いたします。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）

静岡県で危険ドラッグ事件で逮捕　再犯防止活動に強い弁護士

静岡県で危険ドラッグ事件で逮捕　再犯防止活動に強い弁護士

Aは，仕事のストレスが日々溜まっており，常々何かこれを解消できるものはないかと思っていた。
ある日，Aはインターネット上で，国内で危険ドラッグを売ることを業としている者が買い手を探していることを知った。
Aは，危険ドラッグが現在では法で禁止されていることは知りつつも，ストレス解消できるのではないかと考えて危険ドラッグを購入したいと思うようになった。
そこで，Aはインターネット上でその売人とアクセスし，危険ドラッグを購入し，これを使用するに至った。
その後，Aは静岡県警浜松中央警察署により危険ドラッグ使用の容疑で逮捕されるに至った。
実際にAが使った危険ドラッグは厚生労働省がいうところの「指定薬物」として，規制の対象であり，Aはこれが法で規制を受けているものであることは知っていた。
（フィクションです。）

～危険ドラッグ事件と再犯防止～

危険ドラッグとは，合法・脱法ドラッグ等と称されて販売されていますが，大麻や覚せい剤等の違法薬物と同じ成分が含まれており，実態としては違法薬物そのものです。
厚生労働省は，中枢神経系の興奮や，抑制・幻覚を引き起こす可能性が高く，人体に使用すると悪影響のおそれがある薬物を「指定薬物」として規制しています。
具体的には，薬事法84条20号は上記のような指定薬物について，これを使用した場合に3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその両方を科すと規定しています。
また，これを業として行った場合には，5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方となります。

Aのように，自分が法で禁止されている危険ドラッグを使用したことについて争いがない場合には，できる限り量刑を軽くする旨の弁護活動が考えられます。
しかし，危険ドラッグ事犯含む薬物犯罪は，再犯率が高い犯罪としてよく知られております。
量刑を軽くする弁護活動が功を奏し，Aに執行猶予が付されて刑を免れたとしても，執行猶予期間中に薬物犯罪の再犯となれば、次は高い確率で懲役刑を受けるでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪についての再犯防止活動も多数承っております。
薬物犯罪でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察浜松中央警察署への初回接見費用：4万6560円）

三重県で覚せい剤取締法違反事件　執行猶予獲得に強い弁護士

三重県で覚せい剤取締法違反事件　執行猶予獲得に強い弁護士

Aは，県内の大学に通う学生で，週末はクラブに通ったりする若者であった。
ある日，クラブで知り合った外国人から覚せい剤について，あの手この手で購入を勧められた。
Aは覚せい剤が法律で所持・使用等を禁じられていることは知ってはいたが，自制心を好奇心が上回り，誰にも見つかりっこないと軽い気持ちで覚せい剤を購入してしまった。
Aが覚せい剤を購入したのはこれが初めてであった。
その後，Aがクラブから帰る途中，街頭で警察官に職務質問され覚せい剤の所持が発覚されたので，Aは覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕された。
Aは，ほんの好奇心程度の気持ちで買った覚せい剤が，逮捕・勾留という身柄拘束になるほどの重大なものであったことに呆然とし，ショックを受けている。
Aの母親は，三重県警亀山警察署から息子を覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕したと聞かされ居ても立っても居られない状態になり，どうにかしてAの様子を知りたいと思った。
そこで，Aの母親は東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～覚せい剤所持事件の量刑相場～

Aは逮捕・勾留されていますので，この場合，相談を受けた弁護士は初回接見といって，逮捕・勾留中のAに対して直接会いに行って話を聞くことが考えられます。
Aについて成立する犯罪は，覚せい剤取締法違反（所持）です。
覚せい剤取締法は第41条の2第1項において，覚せい剤をみだりに所持した者について，10年以下の懲役に処する旨を規定しています。

もっとも，Aは初犯ですので，量刑相場からすれば，起訴されたとしても高い確率で執行猶予が付くものと思われます。
このような量刑相場は，平等・公平の観点から一般に認められています。
ですので，よほど犯情等が悪くない限り，Aは懲役刑を受けることはないと思われます。
もっとも，だからといって再犯防止施策や真摯な反省を欠いてしまえば，情状や予防の観点から執行猶予が付かないことも想定されます。
執行猶予を得ることについて万全を期すためにも，薬物犯罪について詳しい弁護士による弁護活動が必須でしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪の執行猶予獲得についての弁護活動も多数承っております。
身内が薬物犯罪に手を出してしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）

岐阜県で強制わいせつ事件　逮捕後の示談交渉に強い弁護士

岐阜県で強制わいせつ事件　逮捕後の示談交渉に強い弁護士

Aは，顔なじみであった女子高生のVに対し，暴行・脅迫をもってわいせつな行為をした。
同行為はAのいたずら目的によるものであり，Aは自己の行為が犯罪であることを認識していた。
その後，Aは逮捕を免れるため，直接V及びVの両親に対し示談の申し出を行ったが，Vはこれに応じなかった。
そして，Vが告訴状を提出したことを契機として，Aは強制わいせつの容疑で岐阜県警大垣警察署の警察官により逮捕された。
Aは，どうにかして示談交渉をまとめてもらえないか，弁護士に頼りたいと思っている。
（フィクションです。）

～強制わいせつ罪ならまずは示談交渉～

13歳以上の男女に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合には，強制わいせつ罪に該当します（刑法176条）。
同罪の法定刑は，6月以上10年以下の懲役です。
Aの行為は，女子高生であるVに対する暴行・脅迫を用いたわいせつな行為であるので，強制わいせつ罪に該当します。

もっとも，強制わいせつ罪は親告罪（180条1項）です。
告訴がなければ公訴できない，つまり起訴されることはありません。
ですので，起訴を避けたいのであれば，示談交渉等することによって，告訴を取り下げてもらうなどの早期の弁護活動が重要となります。
もっとも，Aは直接VとVの両親に示談の申し出を行っていますが失敗に終わっています。

一般的に性犯罪は，刑事事件の中でも被害感情が強く示談は成立しづらい面があります。
また，被害者が未成年である場合には法定代理人である親と示談交渉をすることになりますが，子に生じた被害を金銭で解決することについて抵抗のある親は少なくありません。
そのため，時には，弁護士による示談交渉も困難を極めるケースがあります。
もっとも，これは一般的な話にすぎないので，刑事事件の専門家である弁護士を介し，粘り強い交渉をすることによって，示談が成立する場合も多々あります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉についての弁護活動も多数承っております。
示談交渉を断られてしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用：4万1000円）

【逮捕】一宮市で横流し事件の弁護士　業務上横領罪で罰金刑はあるか？

【逮捕】一宮市で横流し事件の弁護士　業務上横領罪で罰金刑はあるか？

Aは，一宮市内にある事務用品販売会社Vで勤務する者である。
Aは，ある日，自分が管理している商品がインターネット上で高値で取引されていることを知った。
そこで，商品を横流しすることで利益を得ることをたくらみ，帳簿をごまかす等してこれを実行した。
Vが被害届を出したことを契機としてAは，業務上横領の容疑で愛知県警一宮警察署の警察官に逮捕された。
Aは，自分が悪いことをしてしまったことには反省しつつも，どうにか罰金刑に済ませられないか，弁護士に相談したいと思っている。
（フィクションです。）

～業務上横領罪と罰金刑～

自己の占有する他人の物を横領した場合，横領罪が成立します（刑法252条）。
そして，その法定刑は5年以下の懲役であり，罰金刑はありません。
また，業務上横領罪の場合でもその法定刑は10年以下の懲役であり（刑法253条），同様に罰金刑はありません。
したがって，Aに業務上横領罪が成立すれば，執行猶予が付くかどうかは別として，懲役刑に処せられてしまいます。
そうすると，どうにか罰金刑に済ませたいAの意向は叶わないことになるとも思われます。

もっとも，商品横流しといったような事例では，一見すれば業務上横領事件と思われるものでも，実際には窃盗罪が成立するようなこともあります。
それは，業務上横領罪が成立するほどの「占有」が比較的狭い範囲でしか認められないからです。
そして，刑法235条によれば，他人の財物を窃取した場合には窃盗罪が成立します。
窃盗罪の法定刑は，10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
ですので，Aの横流し行為が窃盗罪と評価されるのであれば，罰金刑を求める弁護活動が可能になり，どうにか罰金刑で済ませたいAの意向に沿うことができます。

横領罪はこのように「占有」の認定次第で左右される犯罪です。
ですので，会社での役職や地位，具体的な職務内容等によって「占有」があったのかどうかが判断されます。
したがって，Aに業務上横領罪又は窃盗罪が成立するかは，勤務するVにおいてAがどのような立場で商品に接していたのかが重要となると考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，業務上横領罪に対する弁護活動も多数承っております。
会社の商品を横流ししてしまったがどうなってしまうのだろうとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：3万6700円）

【逮捕】安城市内の学校で体罰　取調べに強い弁護士

【逮捕】安城市内の学校で体罰　取調べに強い弁護士

Aは安城市内の学校で教員を務めている。
ある日，自分の指示を聞かないからとして，生徒に対し平手で頬をぶつなどのいわゆる体罰を与えた。
後日，同生徒の保護者から体罰に対して問い合わせがあったことを契機として，暴行の容疑でAは任意の取調べを受けることになった。
（フィクションです。）

～体罰という犯罪行為～

教師は，教育上必要がある場合に生徒に対する懲戒権が認められています（学校教育法11条本文）。
他方，同条は「ただし，体罰を加えることはできない」と定めており，明文で体罰を禁じています。
教師によって体罰が行われた場合，刑法上では傷害罪（204条），暴行罪（208条）などの罪にあたる可能性があります。
ただし，刑法犯一般において，犯罪に該当し得る行為が正当化される場合には犯罪が不成立となります。
ですので，体罰がもし正当化されるのであれば，傷害罪や暴行罪は成立しないと言えます。

例えば，被害者の同意がある場合には当該暴行行為は違法ではなくなるようなことはあります。
しかし，教師対生徒のような上下関係では，生徒の同意があったとしても有効であるとは判断されにくいでしょう。
また，上記の通り学校教育法は明文で体罰を禁止しています。
そうすると，一般的に見れば教師の体罰について，傷害罪や暴行罪などの罪は正当化されないものと考えられます。

しかし，暴行の程度や行為後の当事者間の事情等に鑑みて，逮捕後すぐに釈放されたり，検察官が不起訴処分を下すことも十分あり得ます。
すなわち，教師が体罰を行ったとしても，程度問題ではありますが，必ずしも刑事上の処罰を受けるわけではないということです。
刑事上の処罰を避けるためには，刑事事件専門の弁護士による専門的な弁護活動が必須です。
例えば，暴行罪等の疑いでAが逮捕され取調べを受けているというのであれば，事件が不利な方向へ流れないように弁護活動を行うことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，取調べに対する弁護活動も多数承っております。
暴行罪等に関する取調べでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：4万320円）

名古屋市の薬物事件で逮捕　前科に強い弁護士

名古屋市の薬物事件で逮捕　前科に強い弁護士

Aは，自宅において大麻の葉片3グラムを所持していたとして，大麻取締法違反の容疑で愛知県警中警察署に逮捕された。
Aにとっては今回の逮捕は人生初めてのことであり，愚かなことをしてしまったと反省している。
そして，資格取得のため勉強中であったAは，仮に有罪判決が出された場合でも資格を取得すること自体はできるのかどうか心配になり，弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～前科とは・・・～

前科とは法律上の用語ではありませんが，一般的には，過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
Aが大麻取締法違反の容疑につき，有罪判決を受けた場合には前科が付くことになります。

前科を受けた場合には制約や不利益を受けることがあります。
例えば，前科によって新たに資格を得ることを制限されたり，持っている資格を停止されることがあります。
しかし，運転免許をはじめ資格の多くはそのような制限はありません。
そのような制限があるかどうかは，資格に関する法律を調べたり問い合わせること等により確認することもできますが，法律の専門家である弁護士に聞いて確かめるほうが確実でしょう。
Aも，自分が取得を目指している資格について，前科，つまり刑に処せられた人であるかどうかを欠格条項として設けているかどうかを確認する必要があります。

なお，執行猶予付きの判決であっても，その猶予期間中は刑の言渡しの効力が失われているわけではありません（刑法27条参照）。
ですので，この場合においても上記と同様に欠格条項等について確認する必要があります。
もっとも，猶予の期間を経過すれば刑の言渡しの効力は失われる，つまり刑に処せられなかったことになるので，上記のような制限を受けなくなります。
よって，Aがもし執行猶予付き判決を受けたとしても，無事にその期間を経過すれば刑に処せられた人ではなくなるので，無事に資格を取得することが目指せます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，大麻取締法に関するご相談も多数承っております。
前科が付いてしまったがどのような影響があるのかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：3万5500円）

【逮捕】中村区で公務執行妨害事件　公務員の職務行為に詳しい弁護士

【逮捕】中村区で公務執行妨害事件　公務員の職務行為に詳しい弁護士

Aは，名古屋市内の路上でパトロール中の警察官により職務質問を受けたが，任意に協力する気はないとしてこれに応じなかった。
警察官のパトロールは，付近で強盗事件が発生し，犯人発見のために緊急の要請に応じてされたものであった。
Aの態度に不審を感じた警察官はAが強盗犯人なのではないかと疑い，有無を言わさずAの身体を拘束し，所持品を検査するなどの措置を行った。
Aは強盗犯人ではなかったものの，警察官の強引な態度に腹が立ったので抵抗し暴れるに至ったところ，警察官はAを公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕した。
逮捕されたAは，自分は公務執行妨害で逮捕されたことに納得がいかず，弁護士を呼ぶことにした。
（フィクションです。）

～公務執行妨害事件‐適法な職務行為‐～

公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に，公務執行妨害罪が成立します（刑法95条1項）。
同罪の法定刑は，三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金です。

公務員の職務行為については，明文の規定はありませんが，適法な職務行為であることが求められます。
これは，違法な公務を保護する必要がないためと考えられています。
そして，職務行為の適法については，一般的には，行為時の状況に基づいて客観的・合理的に行われます。
Aが公務執行妨害罪で逮捕された当時，客観的・合理的に見て警察官の行った職務が違法であるといえる場合，その職務（公務）は保護されるものではありません。
そのような公務を妨害したとしても，公務執行妨害罪は成立しないということになります。

実際の公務執行妨害事件では，弁護士に状況を説明し証拠等を取り揃えてもらったうえで，公務員の職務が違法であることを代わりに主張してもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，違法な捜査に対する弁護活動も多数承っております。
身に覚えがないのに公務執行妨害罪で逮捕されたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）

【逮捕】名古屋市で免状不実記載事件　余罪取調べに強い弁護士

【逮捕】名古屋市で免状不実記載事件　余罪取調べに強い弁護士

Aは，名古屋市内の警察署の運転免許センターで，他人名義の運転免許証で更新手続きをし，不正に運転免許証の交付を受けたとして，免状不実記載などの疑いで愛知県警中川警察署の警察官により逮捕された。
Aは少なくとも10年以上前から，顔写真以外は他人の免許証を使い，更新をしていた。
また，本来の運転免許証の持ち主は既に死亡が確認されており，Aとの関係は不明の状況であった。
同署は，免許証の入手時期や持ち主との関係，利用目的やどのように顔写真を差し替えたかなどについても取り調べる方針であった。
（神戸新聞NEXT2015年5月25日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）

～免状等不実記載罪とは～

公務員に対して，虚偽の申立てをし，免状等に不実の記載をさせた場合には，免状等不実記載罪が成立します（刑法157条2項）。
同罪の法定刑は，1年以下の懲役又は20万円以下の罰金です。

では，Aに免状不実記載罪は成立するでしょうか。
免状とは，特定の人に対し一定の行為をなす権能を付与する公務所・公務員の証明書のことをいいます。
運転免許証はこの免状に該当するでしょうか。
運転免許証は，必要な一定の技量等を有することで自動車や原動機付自転車の運転が許可されていることを示す公文書であり，都道府県の公安委員会が交付します。
ですので，特定の人に対し自動車等の運転をなす権能を付与する公務所の証明書であるとして，免状に当たります。
そして，Aはこの免状について，他人名義であるにもかかわらず更新手続きをして不正に交付を受けているので，公務員に対して虚偽の申立てをして公務員に不実の記載をさせているといえます。
よって，Aに免状不実記載罪が成立します。

～余罪取調べに注意～

上記の事例でもし本来の運転免許証の持ち主の死に不審な点があれば，Aは免状等不実記載罪の他に殺人等の容疑についても取調べを受ける可能性があります。
こうした取調べは時として行き過ぎな態様になることもあります。
Aの弁護士は，このような余罪取調べが行き過ぎてないかどうか，行き過ぎの場合にはこれをとりやめるよう要請する弁護活動を取ることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，余罪取調べに対する弁護活動も多数承っております。
逮捕されたことと関係ないことについて取調べを受けているなどでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：3万5000円）

岐阜県関市で延焼事件で逮捕　放火罪に強い弁護士

岐阜県関市で延焼事件で逮捕　放火罪に強い弁護士

Aは，自己が所有する家具を空き地で燃やし始めたところ，周辺に火の粉が飛び散り，V宅に火が燃え移ってしまい全焼させてしまった。
通報を受けた岐阜県警察関警察署の警察官は，Aを放火の容疑で逮捕した。
（フィクションです。）

放火して，自己の所有に属する建造物等以外の物を焼損し，公共の危険を生じさせた場合には，自己所有物に対する建造物等以外放火罪が成立します（刑法110条2項）。
同罪の法定刑は，一年以下の懲役又は十万円以下の罰金です。
Aが燃やしたのは自己が所有する家具ですから，自己の所有に属する建造物等以外の物を焼損したといえます。
そして，家具を燃やし始めたことによって，周辺に火の粉が飛び散る状態に至らしめているので，「公共の危険を生じさせた」といえます。
よって，Aには自己所有物に対する建造物等以外放火罪が成立します。

他方，この自己所有物に対する建造物等以外放火によって，現住建造物等に延焼させた場合には延焼罪が成立します（111条1項）。
同罪の法定刑は，三月以上十年以下の懲役で，前者より重い犯罪類型となっています。
ここで「延焼」とは，行為者が認識しなかった物に火が燃え移り，焼損させることをいいます。
これに対し，延焼結果について故意があった場合には，現住建造物等放火罪などが成立し，延焼罪よりも重い罪が成立する可能性があります。
そうすると，AはV宅を全焼させたことについて，故意があったかなかったかでは成立する犯罪が異なり，法定刑に大きな差が生じます。
Aを弁護する弁護人としては，どのような犯罪が成立するのか見極めたうえでの適切な弁護活動が求められます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，放火罪についての弁護活動も多数承っております。
延焼させてしまって逮捕されたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察関警察署への初回接見費用：4万3300円）