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愛知県田原市の傷害事件で出頭要請 早期解決には弁護士
愛知県田原市の傷害事件で出頭要請 早期解決には弁護士
愛知県田原市在住の20代男性Aさんは、道でぶつかったVさんとで口論になり、Vさんに暴行を加え、全治３週間のけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVさんは、愛知県警察田原警察署へ被害届を提出し、後日、Aさんは、警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、このまま刑事裁判になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。（フィクションです。）
～傷害罪とは～
傷害罪は、「人の生理機能に障害を与えた場合に成立する犯罪」です（刑法２０４条）。
相手にけがを負わせるだけでなく、裁判例で「傷害」と認められたものとして、中毒症状・めまい・嘔吐・意識障害などもあります。
傷害罪の法定刑は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処す」と量刑に幅があります。
これはかすり傷のような軽度な怪我から、命に関わるような重度の怪我まで対応するために、
このような量刑となっているのです。
～早期解決するには～
逮捕、勾留などの身柄拘束や捜索、刑事裁判というような刑事手続は、被疑者、被告人本人だけではなく、家族にとっても、大きな負担となります。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決することが望ましいです。
事件を早期に解決させる方法の１つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して証拠が不十分であること、アリバイが存在していること、被害弁償、示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが、重要になってきます。
そのためにも、弁護士への依頼も早期に行う事が重要なのです。
弁護士は被害の程度を把握し、被害者の方への謝罪と弁償の橋渡しをしたり、被疑者・被告人の再犯防止に向けて助言を行ったりすることによって、不起訴処分獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
傷害事件を起こしてしまった方、ご家族が傷害事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察田原警察署への初見接見費用：43,600円）
名古屋市瑞穂区の不正アクセス禁止法違反事件で呼び出し 取調べ対応をアドバイスする弁護士
名古屋市瑞穂区の不正アクセス禁止法違反事件で呼び出し 取調べ対応をアドバイスする弁護士
30代男性のＡさんは、会社をクビになった腹いせに自宅のパソコンから、元勤務先会社のサーバーに不正にアクセスして中の情報を取得していました。
元勤務先会社から警察へ被害届が出されたことから事件が発覚し、愛知県警察本部サイバー犯罪対策課よりＡさんのもとに不正アクセス禁止法違反で出頭要請の手紙が来ました。
愛知県警察本部サイバー犯罪対策課の捜査により、Aさん宅のインターネットアドレスから不正アクセスの痕跡が見つかったということです。
Aさんは警察に出頭して取調べを受ける前に、刑事事件専門の弁護士に相談し、取調べの対応について相談を依頼しました。
（フィクションです。）
～不正アクセス禁止法とは～
事例のＡさんのように、本来アクセス権限を持たない者が、何らかの方法で取得した識別情報（管理者のＩＤとパスワードなど）を入力して行う、いわゆる不正ログイン行為は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。
上記の事例の他にも身近な例として、LINEやFacebook、TwitterなどのSNSアカウントが乗っ取られるなどの被害も不正アクセスの一種です。
このような不正アクセス行為を禁止している法律が、不正アクセス禁止法（正式名称「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」）です。
不正アクセス行為とは、通信回線、ネットワークを通じてコンピュータに接触し、本来アクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部へ侵入し、操作、情報取得や改ざん、消去を行う行為のことを指します.
したがって、不正ログインの他にもセキュリティ・ホールを攻撃例えば攻撃用プログラム等を用いて特殊なデータを入力し、アクセス制御機能を回避して、識別符号により制限されているコンピュータの機能を利用する行為なども当たります。
不正アクセス行為以外に不正アクセス禁止法によって禁止されている行為には、他人のＩＤやパスワードを不正に保管する、ＩＤやパスワードの入力を不正に要求する等の行為が対象となります。
これらの行為に対する法定刑は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
また、以下のような不正なパスワード取得に関連する行為についても不正アクセス禁止法で規定されており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになります。
①不正使用目的で、他人のパスワードを取得する行為
②不正使用されると知った上で、他人のパスワードを提供する行為
③不正使用目的で、他人のパスワードを保管する行為
④アクセス管理者になりすまし、本人からパスワードを聞き出す行為
なお、不正使用されるとは知らずに、他人のパスワードを提供する行為については、法定刑は30万円以下の罰金となっています。
不正アクセス行為は、警察による認知件数が年々増加しています。
不正アクセス行為をしてしまった場合には、ただちに刑事事件に強い弁護士に相談して、不正アクセスの相手先やアクセス管理者との示談交渉など、いち早く今後の弁護活動を行うことが重要です。
不正アクセス事件でお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署 初回接見費用：3万6100円）
愛知県豊田市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士
愛知県豊田市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士
愛知県豊田市在住の50代男性Aさんは、豊田市内で自動車を運転中に、交差点で自転車と接触事故を起こし、自転車の運転手に加療3カ月を要する怪我を負わせてしまいました。
しかし、Aさんは、事故を起こす直前に飲酒をしていたため、飲酒運転による人身事故の発覚を恐れて、そのまま走り去ってしまいました。
帰宅したAさんは、Aさんの様子を不審に思った妻から問い詰められて。妻に事件を打ち明け、妻とともに10時間後に警察に自首しました。
Aさんは「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」と「ひき逃げ」の疑いで、愛知県警察豊田警察署にそのまま逮捕されたため、Aさんの妻は刑事事件に強い弁護士に、警察署にいるAさんとの初回接見(面会)を依頼しました。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪～
今回の事例では、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」というとても長い罪名が問題となっています。
この過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒や薬物の影響で正常な運転ができないような状況で、自動車事故を起こして人を死傷させた（＝人身事故を起こした）場合、「飲酒等が発覚しないようにする目的で、その場から離れる」といったように飲酒等の発覚を免れる行為をしたケースを処罰するものです。
・自動車運転死傷行為処罰法 4条
「アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。」
「過失運転致死傷罪」の法定刑は、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされているのに比べ、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」では「12年以下の懲役」に法定刑が加重されています。
また、今回のAさんのように、「その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させ」たような場合には、道路交通法上の「ひき逃げ」の罪にも当たるため、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」と「ひき逃げ」の併合罪に該当するとして、最大で「懲役18年」の判決を受けることになります。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪ができるまでは、飲酒運転で人を死傷させる事故を起こした場合、その場にとどまって危険運転致死傷罪によって処罰されるよりも、ひき逃げの罪が加算されても飲酒が発覚せず自動車運転過失致死傷罪で処罰された方が罪が軽くなる可能性があったため、その場から逃げることによる「逃げ得」があったのではないかといわれていました。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は、「逃げ得」となるような犯罪者が出てこないようにするとともに、発覚免脱行為自体が厳罰に処せられるようになったことで、飲酒運転自体を抑止する効果も期待されています。
また、飲酒や薬物の影響の発覚を免れる方法としては、ひき逃げのように逃走してアルコール・薬物濃度を下げようとするだけでなく、事故後さらに飲酒・薬物使用することなども含めて広く処罰の対象となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の弁護経験のある弁護士が在籍しています。
初回無料の無料法律相談や、身柄拘束されている方の元に弁護士を派遣する初回接見サービスをおこなっております。
（愛知県警察豊田警察署への初回接見費用：４０，６００円）
名古屋市東区の口座譲渡事件 取調べの前に弁護士に相談
名古屋市東区の口座譲渡事件 取調べの前に弁護士に相談
名古屋市東区市在住の40代男性のAさんは、知人Bさんから融資の話をもらい、Bさんに言われるがまま、Bさんに自身の銀行口座を渡してしまいました。
ある日、Aさんに愛知県警察東警察署から連絡があり、Bさんに渡した口座がオレオレ詐欺に利用されているということが分かりました。
Aさんは警察による取り調べを受けることになり、今後の処罰に不安をかんじたため、取調べで出頭する前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記の事例のAさんのように、他人に口座を渡してしまった場合、犯罪収益移転防止に関する法律により、他人に成りすまして口座を利用する目的で行われる預貯金通帳・キャッシュカードなどの譲り受け等、及び相手方にその目的があることを知った上で行われる譲り渡し等が処罰されることとなりましたので、「犯罪収益移転防止法に関する法律違反」にあたる可能性があります。
また、譲渡した口座がオレオレ詐欺に使用されていると、場合によってはオレオレ詐欺の共犯とされ、詐欺罪にも問われる可能性も十分に考えられます。
そして、Aさんのようにこれから警察による取調べを受けるにあたり、真実発見のためにも、取り調べにおいて言い分が正確に聴取されるためには、事前の知識準備と十分な注意をして取り調べに臨むことが必要です。
時に、警察での取調べでは、
・自分の言いたいことがきちんと主張できない
・主張が正確に取調官に伝わらない、
・取調官が言い分を受け入れてくれない
・言い分が取調官によって曲解される
などの理由から思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることがよく見受けられます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、取調べの前に，弁護士に相談をしておくことが望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
口座譲渡等の事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひお問い合わせください。
（愛知県警察東警察署への初見接見費用：３５，７００円）
岐阜県関市の痴漢事件 公務員による刑事事件の解決には弁護士
岐阜県関市の痴漢事件 公務員による刑事事件の解決には弁護士
岐阜県岐阜市の公務員として勤務している50代男性のAさんは、ある日、通勤中の車内において痴漢行為をしてしまいました。
被害女性の通報により、駅員が警察に連絡し、駆けつけた岐阜県警察関警察署の警察官によって、逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～公務員による痴漢事件～
上記の事例では、公務員として働いているAさんが、痴漢行為を行ったことで、警察の取調べを受けることとなりました。
公務員の方が、痴漢行為などの刑事事件を起こしてしまった場合、一般の方と比べてリスクが高いことがあります。
例えば、公務員の方が刑事事件が起こした場合、報道されてしまいやすい傾向にあります。
さらに、公務員の方は、禁錮以上の刑罰を言い渡されてしまうと、公務員の欠格事由にあたるため、解雇されてしまいます（執行猶予がついても欠格事由にあたります）。
これらのことから、公務員として働いている方が、痴漢事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早急に弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、事件についての報道を控えてもらうよう働きかけたり、公務員の欠格事由にあたらない範囲での処分になるように弁護活動したりすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
公務員の方で痴漢事件を起こしてしまった方、ご家族が痴漢行為を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（岐阜県警察関警察署への初見接見費用：４３，３００円）
【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
■事件概要
ご依頼者様（30代男性、会社員）が、名古屋市内のカー用品店において、女性のスカートの中を盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件。
被害女性の旦那様に盗撮現場を目撃されたことから被害者にも事件が発覚し、その場で示談を求められてしまいましたた。
■事件経過と弁護活動
本件盗撮事件は、被害者の方が警察に被害届を出していないため、警察は介入していません。
ご依頼者様は、事件が起きたその場で、被害者の方が作成した示談書に署名されたとのことでした。
ご依頼者様は、その際に求められた金額が妥当なのか不安があったため、弊所の無料相談にお越しになりました。
弁護士がお話を伺うと、「被害者が求める金額を素直に支払わないと警察に被害届を出されてしまうのでは」という考えからその場で示談に応じてしまったとのことでしたが、幸いまだ示談金は支払っていない状況でした。
担当の弁護士は、加害者と被害者の当事者のみによる示談では、示談の形式や内容によって法的な拘束力が認められず、後日争いが蒸し返される恐れがあること、今からでも弁護士が間に入ることで、示談交渉を適正に進めることができるとお伝えしました。
ご依頼者様から刑事弁護の依頼をいただいた。担当の弁護士は、早速、被害者の方と連絡を取り、ご依頼者様に代わり、示談交渉を行い、ご依頼者様が不利益を被らないよう、示談交渉をまとめ上げました。
その結果、もともと警察が介入していなかったこともあり、事件化することなく終わらせることができ、ご依頼者様の不安を払拭することができました。
【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
■事件概要
ご依頼者様の夫（40代男性、会社員）が、Twitterで知り合った17歳の女子高生に現金を渡し、性交渉をしたという児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様が弊所の無料相談にお越しになった時には、ご依頼者様の夫は警察に逮捕・留置されていました。
ご依頼様の意向として、夫の早期の身柄解放と事件を不起訴処分にしてほしいという要望が強くありましたので、刑事弁護専門である弊所に、弁護活動の依頼をしていただきました。
依頼を受けた弁護士は、まず、長期の身柄拘束である勾留の阻止に向けた弁護活動を始めました。
ご依頼者様の夫は人柄が良く、真面目な方だったこともあり、勾留阻止にあたり、弁護士の勾留に対する意見書だけでなく、ご家族や会社の上司からのお力を借りることができました。
ご依頼者様には、夫の今後の再犯防止と監視・監督を行っていただくことを記した上申書を作成していただきました。
会社の上司からは職場復帰した際に監視・監督できるようにと、現状の業務と業務内容を変更をする等の配慮をしていただくことを聴き取らせていただき、聴取書を弁護士が作成しました。
以上の書面を検察官に対し提出し、無事、勾留を阻止することができ、長期の身柄解放を回避することができました。
そしてその結果、ご依頼者様の夫は、会社を長期で休むことなく職場復帰を果たせました。
担当の弁護士は、勾留阻止の次の弁護活動として、不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談交渉を行いました。
示談書の内容には、被害者に二度と接触しないとの誓約を入れるなどしたことで、被害者からも十分に納得していいただける内容となり、示談を早期に取りまとめることができました。
担当の弁護士は、被害者との示談交渉の結果と再犯防止のための家庭や職場の環境づくりなどを基に、検察官に対して本件児童買春事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねました。
こうした刑事弁護活動の結果、本件児童買春事件は、ご依頼者様の希望通り、不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく、無事に事件を終了させることができました。
【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避
【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避
■事件概要
ご依頼者様（20代男性、会社員）が、出会い系サイトを使用し、17歳の女児とみだらな行為をはたらいたたとして捜査を受けた児童買春,児童ポルノ禁止法違反の事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、17歳の女児とみだらな行為をした以降も、当該女児と出会い系サイト上でやり取りをしていたところ、そのやり取りが当該女児の保護者に見つかってしまい、保護者からは、直接連絡先を教えてほしいなどと言われ、対応に困るとともに、逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、弊所の無料相談にいらっしゃいました。
担当の弁護士は、ご依頼者様をして、保護者と名乗る人物に対して、本件について弁護士に依頼し、今後は弊所の弁護士に連絡してほしい旨伝えることになりました。
すると、保護者と名乗る人物からご依頼者様への連絡はぴたりと止むことになりました。
その後、しばらく様子を見ることとなりましたが、結局、保護者と名乗る人物から連絡が来ることも、警察からの捜査が入ることもありませんでした。
そのため、ご依頼者様は、不安を払拭し、社会に復帰することができました。
愛知県常滑市の共同危険行為等で逮捕 刑事事件解決には弁護士
愛知県常滑市の共同危険行為等で逮捕 刑事事件解決には弁護士
愛知県常滑市在住の20代男性のAさんは、友人たちと自動車やオートバイ、原動機付自転車で連なって走行したり、わざと蛇行運転する等の、暴走行為を行っていました。
Aさんたちは、かけつけた愛知県警察常滑警察署の警察官に、Aさんたちの行為が、集団暴走行為による共同危険行為等とみなされ、Aさんは道路交通法違反で逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～共同危険行為等とは～
２人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、２台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為を言います。
そして、暴走行為により共同危険行為の法定刑は、２年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（道路交通法第６８条、１１７条の３）。
共同危険行為等で刑事処罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いのですが、無免許運転の有無や暴走行為の回数と危険性・悪質性によっては正式裁判となることがあります。
また、共同危険行為等違反の前科がありながら暴走行為を繰り返している人や、執行猶予期間中に暴走行為をした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性が出てきます。
さらに集団暴走行為により共同危険行為等の特徴として、検挙者に占める未成年者の割合が高いことがあげられます。
未成年者の場合、暴走族に加入しているとみなされると、逮捕および観護措置による身体拘束に加え、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致の可能性も生じるなど処分が厳しくなりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、共同危険行為をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
暴走行為による共同危険行為等でご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひお問い合わせください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：38,400円）
名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士
名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士
50代無職男性のAさんは、仕事を首になり、生活費に困っていたことから、コンビニ強盗をしようと思い立ちました。
近所のコンビニに客を装い入店して、鞄から包丁を取り出し店員に見せながら、「金を出せ」と一人で勤務していた店員Bさんを脅して、Bさんから現金3万円を受け取りました。
そのまま帰宅したAさんは、自身の起こした強盗事件がテレビで報道されていたこと、Aさんの様子を不審に感じた妻から問いただされたことから、Aさんは犯行を後悔し、自首しようか迷っています。
ただ、Aさんは、どうやって自首すればいいのか分からなかったため、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～自首すべきか迷ったら～
本件のAさんは、自身の行為を反省して自首しようか迷っています。
今回は自首について解説します。
法律上の自首とは、刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。
「その刑を減軽することができる」とありますように、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
加えて、自首すると逮捕されない可能性が上がります。
なぜなら、自首は自ら自発的に警察署に出向いているので、逃亡の意思がないこと・証拠隠滅のおそれがないことの意思表示になるからです。
注意が必要なこととして、法律上の自首を成立させるには「捜査機関に発覚する前に」自首する必要がある点が挙げられます。
「発覚」とは，犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合か，犯罪事実は発覚しているが，その犯人が誰であるか発覚していない場合をいいます。
本件では，警察が捜査しているとの報道のみでは，犯人がAさんであることを警察に発覚されているかどうかは分かりません。
仮に，Aさんが犯人だという事実が発覚されていた場合には自首は成立しません。
もっとも，自首が成立しなかった場合においても，情状において有利に斟酌される可能性はあります。
しかし、自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。
自首が成立するのか否か，どのくらい効果が見通せそうかなどは，刑事事件の専門家でなければなかなか見通しが難しいものかと思われます。
ですので、自首をすべきかどうかは迷っている場合は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，強盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西警察署への初回接見費用：36,100円）
