Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category

【お客様の声】愛知の集団暴走事件で少年逮捕　弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得

【お客様の声】愛知の集団暴走事件で少年逮捕　弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得

■事件概要

　依頼者の息子（10代少年、高校生，補導歴多数・非行歴1回）が，暴走族構成員の少年らと一緒に，二人乗りした原動機付自転車や普通自動二輪車で騒音を立てながら信号無視や道路一杯に広がって走行するなどの集団暴走行為を行った道路交通法違反の少年事件。少年は，事件当日は警察に捕まることなく逃走しましたが，一緒に集団暴走行為を行った仲間の一人が逮捕されたことをきっかけに，本件集団暴走行の数か月後に道路交通法違反の容疑で逮捕されました。

■事件経過と弁護活動

　依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である少年は勾留中で，ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに警察署に赴き少年本人と接見を行いました。接見では，事件の詳細を確認するとともに取調べの対応を指導することで，留置場で不安な気持ちを抱えている少年を安心させるよう努めました。
　本件集団暴走行為による道路交通法違反事件は，複数の暴走族構成員の少年が関与し，犯行は警察署付近で警察を挑発するような態様であり，暴走行為を繰り返した後に逃走していることから，警察や検察官からは少年院送致（長期処遇）の厳しい意見が出され，身柄拘束期間も長くなる可能性がありました。
　刑事事件として，付添人活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，将来の就職のため高校を退学処分とならないか心配する少年のため，観護措置決定によって名古屋少年鑑別所に移された後も何度も足を運び，一緒になって事件を振り返り反省を促すとともに，審判への対応方法を協議し，少しでも不安を軽減できるよう努めました。その結果，少年は弁護士との協議を重ねるにつれて，事件を起こしたことを深く反省するようになり，本件集団暴走行為で逮捕されたことを契機に，暴走族構成員であった友人とは関係を断って真面目に高校に通い就職したいと希望するようになりました。当事務所の弁護士は，依頼者と協力して社会内で更生することができるよう環境整備に奔走しました。
　このような弁護士による付添人活動の結果，家庭裁判所の審判では、少年の反省と再発防止策が重視され，在宅での保護観察処分の決定を獲得することが出来ました。審判後，少年は無事に自宅へ帰ることができ，再び高校へ通学することで社会復帰をすることができました。

【お客様の声】三重県の自動車人身事故ひき逃げ事件　不起訴獲得の弁護士

【お客様の声】三重県の自動車人身事故ひき逃げ事件　不起訴獲得の弁護士

■事件概要

依頼者（50代男性、無職、交通罰金前科あり）が、三重県内の道路で普通乗用自動車を運転走行中、歩行者と接触事故を起こして軽い怪我を負わせたものの、被害者の救護措置をすることなく事故現場を走り去ってしまった過失運転致傷とひき逃げによる道路交通法違反事件です。依頼者は、自動車人身事故を目撃していた通行人の通報を受けた警察官から呼び出され、警察署で取り調べを受けることになりました。

■事件経過及び弁護活動

警察から呼び出しを受けた依頼者は、逮捕による身体拘束及び刑事処分によって前科が付くことを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、本件接触事故については道幅の狭い道で夜間の暗い時間帯に発生していること及び被害者の怪我の程度が軽微で事故の衝撃も小さかったことから依頼者が接触事故を起こしたことに気付いていなかったこと、被害者に対しては既に保険会社から保険金が支払われて示談が成立していることなどの事情が確認されました。
　依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して、取調べでは接触事故を起こしたことに気付いていなかったことをきちんと主張する一方で、不正確な事実について虚偽の自白をとられない等の警察の取調対応について指導しました。また、示談成立と家族の出頭確保の誓約によって逮捕による不要不当な身体拘束を避けるよう働きかけました。事件が検察庁の検察官に送致（書類送検）された後は、依頼者が接触事故を起こしたことに気付いていなかったことからひき逃げによる道路交通法違反に当たらないこと、過失運転致傷による自動車運転死傷行為処罰法違反については、被害者の障害の程度が軽微で当事者で示談が成立していることから処罰の必要性がないことを検察官に訴えました。
　弁護士による折衝と説得の結果、依頼者は複数回にわたって警察署及び検察庁に呼び出されて取り調べを受けたものの、本件過失運転致傷とひき逃げによる道路交通法違反事件はどちらも不起訴処分となりました。不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、事件が不起訴処分となり運転免許取消処分も避けることができたことで元勤務先に復職して社会復帰も果たすことができました。

【お客様の声】名古屋市の飲酒運転　再発防止策で略式の低額罰金の弁護士

【お客様の声】名古屋市の飲酒運転　再発防止策で略式の低額罰金の弁護士

■事件概要
　依頼者（40代男性,会社役員、前科なし）が，名古屋市内の飲食店で飲酒後に、短時間の仮眠をとったものの、体内のアルコールが抜けきらない状態で普通乗用自動車を運転した飲酒運転の事案。交通検問（飲酒検問）をしていた警察官に呼び止められて呼気検査による飲酒検知を受けた結果，呼気中から高濃度のアルコールが検出されたことから酒気帯び運転又は酒酔い運手による道路交通法違反事件として検挙されました。

■事件経過と弁護活動
　依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって前科が付くこと及び飲酒運転事件の内容が会社に伝わるを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。
　法律相談では、飲酒状況から呼気検査による飲酒運転の検挙までの詳細な事情の確認がなされ，呼気検査による飲酒検知で確認されたアルコール濃度の数値が非常に高いことが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件飲酒運転事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。依頼者は，刑事事件の手続きや今後の刑罰に不安を感じ，当事務所に本件飲酒運転事件の刑事弁護活動を依頼されました。
　依頼を受けた弁護士がさらに事情を精査したところ，依頼者は、道路交通法違反の前科がなく初犯であったこと，交通違反歴も少なくゴールド免許を保有する優良運転者であること，呼気検査による飲酒検知にも素直に応じ取調当初から一貫して飲酒運転の罪を認めて反省していることが確認できました。そこで担当の弁護士は、依頼者様に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と飲酒運転をすることがないように、移動には乗用自動車の使用を止めて公共交通機関や自転車を利用すること等を指導しました。さらに，依頼者のご家族の方から，依頼者様が二度と飲酒運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
　このような弁護活動の結果，本件飲酒運転事件は、検察庁に送致された後，依頼者の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，略式裁判による低額の罰金刑で終了しました。正式な刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。

【お客様の声】名古屋の少年の集団暴走事件　再発防止の弁護活動で保護観察処分獲得の弁護士

【お客様の声】名古屋の少年の集団暴走事件　再発防止の弁護活動で保護観察処分獲得の弁護士

■事件概要

依頼者の息子（１０代少年、アルバイト、前科前歴なし）が、暴走族構成員の少年らと一緒に、二人乗りした原動機付自転車や普通自動二輪車（バイク）を連ねて、騒音を立てながら信号無視や道路一杯に広がって走行するなどの集団暴走行為を行った少年事件。少年は、事件当日は警察に捕まることなく逃走しましたが、警察官が撮影した集団暴走行為の様子の画像から、集団暴走行為の数か月後に共同危険行為による道路交通法違反の容疑で逮捕されました。

■事件経過と弁護活動

依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際、既に被疑者である息子様は勾留中で、ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き息子様ご本人と接見（面会）をしました。接見では、事件の詳細を確認するとともに取調への対応を指導することで、留置場で不安な気持ちを抱えている少年を安心させるよう努めました。
今回の共同危険行為による道路交通法違反事件は、複数の暴走族構成員の少年が関与していたことから、警察や検察官からは少年院送致の厳しい意見が出され、身柄拘束期間も長引く可能性が出ていました。
担当弁護士は、観護措置決定によって名古屋少年鑑別所に移された後も、何度も面会に足を運び、息子様と一緒に、事件を振り返って反省を促すとともに、審判への対応方法を協議しました。少年は、弁護士との協議を重ねるにつれて、事件を起こしたことを深く反省しするとともに、今回の集団暴走事件を契機に暴走族関係者の友人とは関係を経って定職に就くことを強く希望するようになりました。弁護士は依頼者と協力し、就職先の確保など社会内更生のための環境整備に奔走しました。
　弁護士による付添人活動の結果、家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視されて、在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。少年は、審判後は無事に帰宅することができ、新たな就職先で働き始めることになりました。

【お客様の声】名古屋の危険運転致死事件　飲酒運転で大幅減刑を成し遂げた弁護士

【お客様の声】名古屋の危険運転致死事件　飲酒運転で大幅減刑を成し遂げた弁護士

■事件概要

　依頼者の娘様（２０代女性、会社員、交通前科あり）が、知人らとクラブで飲酒のうえ遊興した後、普通乗用自動車を運転して自宅に帰る途中で死亡事故を起こした自動車運転死傷行為処罰法違反事件。娘様は、目撃者の通報を受けて駆け付けた警察官にその場で逮捕されました。逮捕後に行われた飲酒検知では、呼気中から0.15ミリグラムを超えるアルコールも検出されました。本件事件は、当初は法定刑の軽い過失運転致死事件として捜査されていましたが、起訴段階ではアルコールの影響が重視され、法定刑のより重い危険運転致死事件に切り替えられて裁判されることになりました。

■事件経過と弁護活動

　捜査段階では娘様には別の私選弁護士がついていましたが、娘様が法定刑のより重い危険運転致死罪に切り替えられて刑事裁判を受けることになったこと及び捜査段階でついていた弁護士が危険運転致死事件を扱った弁護経験がなかったことから、起訴後の裁判段階で娘様の刑事処分を心配されたご両親から当事務所へ刑事弁護活動の依頼がありました。
　飲酒運転による死亡事故であり被害者の方には過失がなかったこと及び被害者遺族の処罰感情が非常に厳しかったことから重い懲役判決が予想される事件でした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、目撃者の証言などを集めて飲酒によるアルコールの影響が小さかったことを裁判で証明するとともに、娘様が真摯に反省して更生と交通法規の遵守を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを裁判官に訴えました。
　弁護活動の結果、娘様には保釈が許可され、裁判中は自宅のご両親のもとでの生活が認められました。検察官の求刑は長期実刑でしたが、判決では検察官求刑から５割近い減刑が認められる大幅な減刑判決を獲得しました。

【お客様の声】愛知県の執行猶予中の無免許運転事件　求刑の７割以下に大幅減刑

【お客様の声】愛知県の執行猶予中の無免許運転事件　求刑の７割以下に大幅減刑

■事件概要
　依頼者（３０代男性、会社経営者、交通前科あり）が、愛知県内の会社事務所から自宅へ普通乗用自動車を運転して帰宅途中、交通取締を行っていた警察官に交通違反で検挙された際、公安委員会から運転免許を受けていなかったことが発覚した無免許運転による道路交通法違反事件。本件無免許運転事件は、依頼者に無免許運転による道路交通法違反の前科が複数あり、前刑の執行猶予期間中の無免許運転であったことから、検察庁で起訴されて公判（正式な刑事裁判）が行われることになりました。

■事件経過と弁護活動
　依頼者は、起訴後、実刑判決によって長期間刑務所で服役しなければならなくなること、事件の影響及び経営者不在による経営悪化で会社が倒産してしまうことを心配して、当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼者に無免許運転による道路交通法違反の前科が複数あり執行猶予期間中の無免許運転であったことから、相当期間の懲役実刑判決が予想される事件でした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、関係者の証言を集めて、家族の体調が悪く無免許運転に至った動機や経緯に酌量余地があることを情状として裁判官に訴えるとともに、依頼者が真摯に反省して更生と交通法規の遵守を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを裁判で証明しました。また、依頼者と綿密な打ち合わせを行い、裁判対策だけでなく会社経営への悪影響を最小限にとどめるための助言と対策も行いました。
　弁護活動の結果、判決では検察官求刑から４割ちかい減刑が認められる大幅な減刑判決を獲得しました。また、会社経営への悪影響も少なくて済み、依頼者の経営する会社は現在も経営危機に陥ることなく営業しています

自首する前に弁護士に相談　刑事事件で逮捕される前にしておくこと

自首する前に弁護士に相談　刑事事件で逮捕される前にしておくこと

Aさんは、自動車の窃盗事件を繰り返す常習犯でした。
ある日、盗んだ車を運転していると、道路交通法違反の疑いで愛知県警中村警察署の警察官に停止を求められました。
Aさんは「ヤバイ、ばれた」と思いました。
（フィクションです）

～自首における申告の自発性～

自首という制度は、皆さんご存知だと思います。
捜査機関に刑事事件が発覚する前に、犯人が自ら進んで犯罪事実を申告し、その処分に服する意思表示のことです。
「自首」という文字通り、自首が成立するためには、犯人が自ら進んで行っていなければなりません。
このことを自首における「申告の自発性」と言います。
では、どのような場合に申告の自発性が認められるのか、ご紹介しましょう。

上記の事例で考えてみます。
警察官から停止を求められたAさんは、警察官に対して以下のような対応をすることが考えられます。
①自動車の窃盗がばれたと思い、警察官から質問される前に警察官に対して直ちに窃盗の事実を申告する
②警察官から「この車はあなたの物ですか？」などと質問されてから窃盗の事実を申告する

①と②のうち、①の対応をすれば、申告の自発性があると考えていいと思います。
警察官から質問される前に犯罪事実を申告しているからです。
この場合、Aさんには自首が成立します。
一方、②の場合は、警察官がすでに盗難車であるとの疑いを抱いており、Aさんもそれを察して犯罪事実を申告したものと評価できます。
このような対応では、申告の自発性を認めることが難しいと言わざるを得ません。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
刑事事件であれば、どのようなご相談でも対応できます。
他の弁護士事務所では納得のいく答えが得られなかったとお困りの方もぜひ弊所にお越しください。
弊所に所属する刑事事件専門の弁護士と一緒にお悩みを解決していきましょう。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）

愛知県中村区の弁護士　過失運転致傷事件で逮捕

愛知県中村区の弁護士　過失運転致傷事件で逮捕

今回は、法律相談と過失運転致傷事件をテーマにブログを書こうと思います。

～法律相談回避の傾向～

実際に事件が起きてしまっても、弁護士に法律相談すべきかどうか迷う方は多いです。
特にご自身が起こしてしまった事件の内容について争いがない場合は、
・弁護士に相談しても意味がない
・弁護士に相談することに引け目を感じる
と考えてしまい法律相談しない傾向があるようです。

～過失運転致傷事件の量刑相場～

■罰金刑の相場
過失運転致死傷罪の罰金の相場があるのかという疑問があるかもしれません。
しかし、過去の事案をみますと、
・示談の成否
・生じた怪我の程度
・自動車の種類
などにより、罰金額に関するある程度の目安を知ることができます。
具体的には、生じた怪我が数週間程度であり、また示談もできていれば、罰金額は30万円～40万円前後となっています。
他方、怪我が１か月を超えていたり、大型ないし貨物自動車での事故であったりしますと、罰金額は50万円以上となる傾向があります。

■過失運転致傷事件の類型別相場
公判請求された場合、過失運転致死傷罪の量刑相場はどのようなものとなるのでしょうか。

・過失運転致死傷罪のみで起訴された場合
過失運転致傷死罪のみで起訴されている場合は、懲役刑ではなく、禁錮刑が選択される場合が多いです。
初犯であれば執行猶予付きの有罪判決がほとんどと言えるでしょう。

・道路交通法違反の罪も加わる場合
過失運転致傷だけでなく、飲酒運転やスピード違反などの道路交通法違反も併せて起訴されている場合は、当然その分刑事責任が重くなります。
そのため、禁錮刑ではなく懲役刑が科されるようになります。
ただし、初犯であれば執行猶予付きの有罪判決となることが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
迷っているなら、まずはお電話ください（０１２０－６３１－８８１）
事務所の場所は、愛知県警中村警察署の近くです。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：３万３１００円）

愛知県豊田市で酒気帯び運転事件　誤認逮捕に強い弁護士

愛知県豊田市で酒気帯び運転事件で逮捕　誤認逮捕に強い弁護士

Aは，深夜に乗用車を運転して帰途についていたところ，帰り道で警察官が飲酒検問をしていたのでやむなく従った。
Aは家路を急いでいたので，警察官と軽く会話を交わした際，警察官に対しここで飲酒検問していることについての文句を言った。
これに対し，警察官もAが何らかの犯罪を行っているのではないかと疑いを持ち始めた。

険悪な雰囲気の中，Aは警察官より機材を用いたアルコールの呼気検査を求められた。
検査の結果，基準値を超える呼気１リットルあたり０，８ミリグラムのアルコール数値が出たとして，警察官はAを酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕した。
しかし，実際の数値はこれより大幅に低く，基準値の０，１５ミリグラムに達していないことが関係書類からは明らかであった。
Aは一滴も飲酒していないのに逮捕されたことに納得がいかず，すぐに家族を通じて弁護士に相談をすることにした。
（朝日新聞DIGITAL2015年9月21日配信記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）

酒気帯び運転は，基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に，道路交通法上処罰されます。
その法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と，近年の悪質な飲酒運転事故の増加に合わせて厳罰化の傾向にあります。
また，Aに対して行われたような飲酒検知を拒否した場合にも，罰則が設けられています。
もっとも，Aは一滴も飲酒をしていないので酒気帯び運転が成立するわけがなく，また，関係書類からもAに酒気帯び運転が成立しないことは明らかとなっています。
呼気検査を求めた警察官が，数値を読み間違えた結果としてAを現行犯逮捕したというのであれば，Aは何ら犯罪を行っておらず誤認逮捕であるので，早急に釈放されなければなりません。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，誤認逮捕に対する弁護活動も多数承っております。
一滴も酒を飲んでないのに飲酒運転したとして検挙されたとお困りの方が身内にいる方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊田警察署への初回接見費用：４万７００円）

名古屋の飲酒運転事件で現行犯逮捕　執行猶予に強い弁護士

名古屋の飲酒運転事件で現行犯逮捕　執行猶予に強い弁護士

Aは、危険運転致傷罪で愛知県警中警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Ａは、初犯であり、仕事で過大なストレスを感じており、飲酒した結果、このような事件を起こしたものと説明し、深く反省している様子です。
Ａに執行猶予を獲得させ、社会に復帰させることはできるのでしょうか。
なお、Ａは飲酒運転などの交通違反事件で検挙された経験もありません。
（フィクションです）

～飲酒運転事件～

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）第3条
（危険運転致死傷罪）
人を負傷させた者は12年以下の懲役、人を死亡させた者は15年以下の懲役

Ａは、自動車運転死傷行為処罰法3条に規定される危険運転致傷罪で現行犯逮捕されていますので、12年以下の範囲で懲役刑が科される可能性があります。
飲酒運転による人身事故の中でも危険運転致傷罪が成立するのは、ごくわずかです。
それだけ成立し難い重大犯罪であるということです。
これは決して軽い犯罪とはいえませんので、検察官により不起訴にしてもらうことは難しいでしょう。
しかし、刑事裁判の場で、自らが深く反省しており、二度とこのようなことをしないと裁判所が判断した場合、執行猶予にしてもらえる可能性はあります。

初犯であり、再犯の可能性が少ないということ、被害者の怪我の程度によっては減刑の余地があります。
そのような事情があれば、執行猶予が獲得できないとは言い切れません。
名古屋の飲酒運転事件で執行猶予を獲得されたい方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、所属の弁護士は刑事弁護活動に特化しています。
きっと何かのお役に立てると思いますので、初回の相談は無料ですし、一度ご相談に来てください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用　3万5500円）