Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category
【ニュース紹介】愛知県高浜市で起きた過失運転致死事件
今回は、愛知県高浜市で起きた過失運転致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
１７日、愛知県高浜市で４０代の男性がトラックにはねられ死亡しました。
１７日、午後６時３５分ごろ高浜市新田町の県道で、横断歩道を渡っていたブラジル国籍の男性（４８）がトラックにはねられました。
警察によりますと、男性は、病院に運ばれましたが全身を強く打つなどして事故から約１時間半後に死亡しました。
警察は、トラックを運転していた刈谷市の会社員の男（３６）を過失運転致傷の疑いで、現行犯逮捕しました。
男は「横断歩道を渡っている人に気づきブレーキを踏んだけどはねた」と容疑を認めています。
警察は今後、男の容疑を過失運転致死に切り替える方針で、事故の詳しい原因を調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=017472 ２月１８日 「「ブレーキを踏んだけどはねた」横断歩道を渡っていた男性がトラックにはねられ死亡 愛知」より引用）
【過失運転致死事件について】
被害者が死亡、傷害を負う悲惨な事故は連日のように報道されています。
ケースの男性会社員は過失運転致傷の疑いで逮捕されていますが、被害者が死亡したため、被疑事実が過失運転致死に切り替えられるようです。
軽微な過失運転致傷事件では、起訴された場合であっても、略式手続により書面のみの裁判が行われ、罰金刑を言い渡されることが多いです。
しかし、被害者が死亡、重傷を負った場合に起訴されたときは、公判請求という形式で起訴される可能性が高いです。
公判請求の形式により起訴されると、実際に法廷に立ち、被告人として裁判を受けることになります。
判決が言い渡される際にも、罰金刑ではなく、禁錮刑などの自由刑を言い渡される可能性が高いと思われます。
もし執行猶予付き判決がつかなければ、実刑判決となり、刑務所で服役しなければならない事態が生じます。
実刑判決の回避のためには、誠心誠意、被害者に謝罪と賠償を行い、示談を成立させることが重要です。
死亡人身事故の場合の損害賠償額は高額となりがちですが（１億円以上も珍しくありません）、任意保険等に入っていれば対応できる場合もあります。
まずは刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
過失運転致傷、過失運転致死事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
24時間365日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）にて、ご相談の予約を受け付けております。
【ニュース紹介】過失運転致死傷の事件を紹介
過失運転致死傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
愛知県名古屋市中川区内の市道で、同方向に走行していた車3台が衝突。
37歳の男性が収容先の病院で死亡した。
事故の発端となった車には大府市内に在住する19歳の少年が運転していたとみられていたが、当初は同乗者と申告していた21歳のAが運転していたことが後に判明。
Aが無免許運転を隠蔽する目的で少年に身代わりを要求していたとして、Aは自動車運転死傷行為処罰法違反の容疑で逮捕された。
（レスポンス カーニュース「車線変更時の死亡事故、同乗者に身代わりを要求した男を逮捕」（2017/3/3）を引用・参照）。
【過失運転致死傷と身代わり】
2022年現在において、自動車事故に関する刑罰規定は刑法ではなく、自動車運転死傷行為処罰法として別の法律によって定められています。
同法は、5条において過失運転致死傷罪を定めています（「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」）。
さらに、注意すべきこととして、同法6条4項は無免許運転であった場合に刑を加重しています（「前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の懲役に処する」）。
したがって、本事案では無免許過失運転致死罪が成立しうることになります。
なお、本事案においては、これに加えて犯人隠避教唆罪（刑法61条1項・103条後段）も成立すると考えられます（「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者…を…隠避させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」）。
本件Aは、上述のとおり「罰金以上の刑に当たる罪」である無免許過失運転致死罪を犯した者であり、身代わりを出頭させることで犯人たる自らの「隠避」を「教唆」（刑法61条1項）しているからです。
もっとも、ここにいう「隠避」には自己隠避つまり犯人自身による隠避行為は含まれないと解されています。
ただし、判例は犯人自身が他人に「隠避」行為を教唆した場合には、防御権を濫用したものとして犯人隠避罪の教唆犯の成立を認めているのです。
したがって、本件でも身代わり出頭をさせたAの行為は犯人隠避の教唆に当たるものと考えられます。
【過失運転致死傷事件の裁判例および弁護活動】
本事案の場合、死亡事故（致死事件）であり、ある程度重い刑事処分が見込まれることは比較的明らかといえるでしょう。
もっとも、乗用車を無免許運転して歩行者をはねた上、同乗者に身代わりを依頼した本事案類似の事件（致傷事件）において、懲役2年8月の実刑判決を言い渡した例が存在します。
したがって、被害者が死亡していない事故（致傷事件）であっても、厳しい判断が下される例もあることから決して軽く見ることできません。
交通事件においても、裁判になる前のできるだけ早い段階において、金銭的な被害を回復させるのと同時に真摯な被害者対応を行う等の弁護活動が重要性を帯びることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、交通事件を含む刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
過失運転致死傷事件等で逮捕・起訴等された方やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせください。
【ニュース紹介】車のドアノブに手をかけた男性を引きずり怪我をさせ逮捕された男性が不起訴処分に
今回は愛知県で起きた事件の報道をもとに、不起訴処分について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県安城市の駐車場でドアノブに手を掛けた男性を引きずったまま車を発進させ、けがをさせたとして逮捕された男性を、名古屋地検岡崎支部は不起訴処分としました。
１２月２３日付で不起訴処分となったのは、碧南市の会社員の男性（６２）です。
男性は１１月２５日、安城市内のレンタルショップの駐車場で、店を出たところ、経営者に呼びとめられ、経営者が車のドアノブに手をかけたところで車を発進させ、約１５ｍ先まで引きずって転倒させたとして殺人未遂の疑いで逮捕されていました。店の経営者は軽いけがをしました。
逮捕当時、男性は警察の調べに対し「引きずったり、けがをさえた覚えもなければ、そのつもりもありませんでした」と容疑を否認していました。
名古屋地検岡崎支部は、不起訴の理由を明らかにしていません。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016664 １２月２３日 メ～テレ 「ドアノブに手をかけた人を１５m引きずって走行したとして逮捕された男性を不起訴」より引用）
【事件の内容について】
ケースの事件において特筆すべきは、被疑罪名が「殺人未遂罪」となっている点です。
言うまでもなく大変な重罪ですが、自動車を運転しながら故意に人を引きずる、故意に自動車を人にぶつけるなどした場合、生命にかかわる危険な行為であり、殺人未遂罪（被害者が死亡した場合は既遂）を適用して捜査されるケースが非常に多いです。
【ケースの事件は不起訴処分により終了】
ケースの事件は不起訴処分によって終了しています。
不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分です。
名古屋地検岡崎支部は不起訴処分の理由を明らかにしていませんが、殺人未遂罪のような重い被疑事実により捜査されてきた事件であっても、①事件の経緯、②捜査によって収集できた証拠の状況、③被害者のケガの軽重、④当事者間における示談の有無を考慮し、不起訴処分がなされる可能性もありえます。
自動車を運転中に生じたトラブルについては、加害者は気づいていなかったり些事だと思っていても、捜査機関が殺人未遂罪を適用して捜査を開始することが珍しくありません。
殺人未遂罪で逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が殺人未遂の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にまずご相談ください。
相談のご予約は、365日／24時間いつでも対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）で受け付けています。
【裁判紹介】酒気帯び運転事件の裁判例を紹介【実刑】
酒気帯び運転事件に関する裁判例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
酒気帯び状態で運転していた車を道路の防護壁に衝突させ、助手席側の外にあるステップに足を乗せて屋根につかまっていた友人の男性を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）と道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪に問われた愛知県豊田市の被告人の裁判員裁判で、名古屋地裁岡崎支部は４日、懲役3年6月（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。
（産経新聞「友人死亡事故、実刑判決 酒気帯び、危険運転で衝突」（2019/12/4）、東海テレビ「友人運転の車の“外”に乗り死亡…22歳男性が車体の外側に掴まり走行の車 壁に衝突し落下」（2019/5/20）を引用・参照）
【酒気帯び運転事件の裁判例】
本事案では酒気帯び状態で車を運転（道路交通法65条1項、117条の2第1項1号）しただけでなく、さらに危険運転致死（自動車運転死傷行為処罰法2条）行為によって被害者を死亡させてしまっており、実刑判決が下されることは常識的な感覚からしても不思議なものではないと思われます。
しかし、このような危険運転致死行為がなければ、酒気帯び運転の罪で実刑判決が下ることはないかと言うとそうではありません。
他の事例をみると、酒気帯び状態でバイクを運転した被告人に対し「懲役5月（求刑懲役6月）の実刑判決が言い渡されたケースも存在します。
このように（酒酔い運転よりも酩酊度の低い）酒気帯び運転でも執行猶予が付くことなく実刑判決となることもあり得るのです。
以下では、どのような事情が量刑判断に影響し得るかについて、弁護活動の重要性に鑑みつつ見ていくこととします。
【酒気帯び運転事件における弁護活動】
一般に酒気帯び運転の場合、初犯であれば罰金刑で済むことも少なくないと言われています。
上記のように酒気帯び運転のみで実刑判決に至ってしまうケースは、刑の終了後（あるいは執行猶予期間満了後）ある程度近接した時期の犯行であることが多く、紹介したケースでも執行猶予期間満了直後の犯行であったことが重い刑事処分に繋がったものと思われます。
もっとも、どのような判決が下るかは同じ罪名であっても事案によって異なることは言うまでもありません。
したがって、上記のようなケース以外でも実刑判決などの重い処分が下る可能性は否定できません。
また交通事件では、現場で逮捕されてしまうことも少なくなく、早い段階から先々の見通しを共有しながら弁護活動を行っていくことが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、酒気帯び運転事件を含む刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
酒気帯び運転事件で逮捕や起訴された方、およびご家族は、24時間365日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにご連絡ください。
【ニュース紹介】交通反則通告制度と刑事手続
今回は、信号無視などの交通違反をした際に適用される交通反則通告制度について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
名古屋市瑞穂区で市バスを運転中に男性運転士が信号無視をしたとして、道交法違反の反則切符を切られました。
市バスの運転手が交通違反で検挙されるのは、今年度３回目だということです。
名古屋市交通局によりますと今月１１日、「瑞穂区二野町堀田通５丁目」の交差点で「市バスが信号無視をしているのを見た」と市に通報がありました。
市が調査したところ、５３歳の男性運転士が赤信号にも関わらず、交差点に進入し右折したということです。
運転士は１８日、道交通違反で反則切符を切られました。
市バスの運転士が交通違反で検挙されるのは今年度３回目で、今回の運転士は勤続３０年のベテランでしたが「先を急ぐ気持ちから前の車に続いていけるだろうと交差点に進入した」と話しているということです。
市は「運転士に対し道路交通法を順守するよう注意喚起を行い、指導を徹底する」としています。
（https://www.ctv.co.jp/news/articles/ibdau0eel3os8xj0.html １１月１９日 CHUKYO TV NewsWEB 「市バスが信号無視 男性運転士に反則切符 名古屋市」より引用）
【交通反則通告制度について】
いわゆる青切符の制度であり、自動車を運転する方であれば、殆どの方がご存知でしょう。
信号無視や一時不停止など、軽微な道路交通法違反行為に適用され、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理されます。
報道のとおり、事業活動に伴い自動車を運転するドライバーも例外ではなく、反則行為を行えば、本制度の対象となりえます。
反則金を納めれば特に何も起きないため、刑事手続とは無縁の制度と感じておられる方もおられるかもしれません。
しかし、信号無視や一時不停止は道路交通法違反行為を内容とする立派な犯罪行為です。
最高裁昭和５７年７月１５日判決も「反則行為は本来犯罪を構成する行為であり」としています。
一定期間内に反則金を納めれば罪に問われることはありませんが、反則金を納めない場合は、通常の刑事手続が開始され、逮捕されてしまう可能性も生じます。
また、反則行為について起訴され、有罪判決を受ければ、前科がつくことにもなります。
実際に反則金の納付を失念していた、億劫なので納付せず放置していたなどの理由で逮捕されてしまうケースもみられます。
反則行為とされたことについて不服がある場合には争うこともできますが、刑事手続の中で争うことになります。
その際は、被疑者として捜査機関と対峙することになります。
相応の覚悟が必要です。
青切符の交付について不服があるとしても、これを放置するのは極めて危険です。
このような場合は、一度弁護士と相談しアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
道路交通法違反に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事手続に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【ニュース紹介】愛知県一宮市で起きた酒気帯び運転・人身事故
今回は、愛知県一宮市で起きた酒気帯び運転・人身事故の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
２５日夜、愛知県一宮市で、酒気帯び運転をして女性に衝突しけがをさせたなどとして、７５歳の女が現行犯逮捕されました。
警察によりますと、一宮市の女性容疑者（７５）は、２５日午後１０時３０分ごろ、自身が住む市営住宅の駐車場で、酒気帯びの状態で車を運転し歩行者の女性に衝突してけがをさせたほか、駐車中の車数台にぶつかった疑いが持たれています。
調べに対し、前記女性は、酒を飲んで運転したことは認める一方、「人に衝突して、けがを負わせたことは全く覚えがない」などと容疑を一部否認しています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016691 １２月２６日 メ～テレ 「酒気帯び運転で歩行者女性に衝突、数台の車にぶつかった疑い ７５歳の女を逮捕」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
【酒気帯び運転・人身事故を起こした場合の弁護活動】
逮捕され、留置の必要が認められた場合には、逮捕時から４８時間以内に、身柄が検察へ送致されます。
検察では、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内に、被疑者の勾留を請求するか、釈放するかを判断します。
検察官の勾留請求に対し、裁判所が勾留決定を出すと１０日間、やむを得ない事由があると認められた場合には、さらに最長１０日間、勾留されることになります。
逮捕されてしまった場合には、早期に弁護士を依頼し、身柄解放活動などの弁護活動を行ってもらうことが重要です。
特にケースの被疑者は７５歳と高齢であり、身体拘束が及ぼす悪影響が懸念されます。
弁護士のサポートを受けながら、信頼できる身元引受人、その上申書などを用意し、早期の身柄解放の実現に向けて行動する必要があるでしょう。
釈放され、在宅捜査に移行した場合であっても、刑事手続は継続しますが、身体拘束を受けた状態で捜査機関に対応するのと、在宅で捜査機関に対応するのとでは、被疑者の負担が大きく異なります。
酒気帯び運転、人身事故を起こし逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を依頼し、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が酒気帯び運転、人身事故を起こして逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、酒気帯び運転・人身事故に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【解決事例】無免許運転（道路交通法違反）の弁護活動
無免許運転（道路交通法違反）の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは、無免許で家族を病院へ送り迎えをするために自家用車を運転したとして、愛知県江南警察署で検挙されました。
Ａさんは「免許欠格期間は終わっていましたが、忙しくて改めて免許を取る時間がありませんでした。無免許運転は刑務所に入る可能性があると聞きましたが、そうなると家族の面倒を見れる人がいなくなります。刑務所に入らない処分になりませんか。」と相談時にお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【無免許運転とはどのようなことですか？】
無免許運転とは、自動車等を運転免許なしで運転することです。
状況として４種類あり
①一度も運転免許証を受けないで運転すること
②運転免許証を取り消された後に運転すること
③運転免許証の効力が停止中に運転すること
④運転免許証の対象にない車両を運転すること
にわけられます。
ですので、Ａさんは②のパターンとなります。
参考ですが、有効な運転免許証をどこかに忘れて運転した場合は、無免許運転ではなく、免許証不携帯となります。
無免許運転の罰則は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（道路交通法１１７条の２の２第１号）。
【弁護活動について】
検察官に対し、Ａさんが大変反省していること、事件時運転していた車を処分し、運転免許証を再取得するまでは車両を購入しないこと、Ａさんには常習性もなく、Ａさんを監督をしていく家族もいること、などを書面にまとめ提出したところ、Ａさんは罰金処分となり、刑務所に入る処分にはなりませんでした。
刑務所に入らない処分を得るための、警察署、検察庁、裁判所などへの主張・申立ては、法律の専門家である弁護士に任せるのがよいでしょう。
無免許運転（道路交通法違反）で刑務所に入る処分を回避したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事件について詳細に確認をとったうえで、今後の見通しについてご説明致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、無免許運転（道路交通法違反）に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【ニュース紹介】愛知県常滑市で起きた過失運転致死事件
今回は、愛知県常滑市で起きた過失運転致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県常滑市の県道で歩行者の９０歳の男性が、後ろから来たワンボックス車にはねられ、死亡しました。
警察によりますと、３日午前８時すぎ、常滑市塩田町の県道で道路の端を歩いていたとみられる男性が、後ろから走ってきたワンボックス車にはねられました。
男性は、全身を強く打って病院に運ばれましたが、約６時間後に死亡が確認されました。
警察はワンボックス車を運転していた、名古屋市緑区の自称・会社員の男（２５）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。
男は職場に向かう途中だったということで、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は今後、容疑を過失運転致死に切り替えて、詳しい事故の原因を調べる方針です。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=017254 ２月４日 「常滑市の県道で90歳男性死亡 後ろから来たワンボックス車にはねられる」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
【過失運転致死事件の弁護活動】
自動車を運転中に人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪に問われる可能性があります。
さらに、被害者に大怪我を負わせた場合や、死亡結果を引き起こしてしまった場合には、そのまま現行犯逮捕されてしまうことも珍しくありません。
ケースの事件では過失運転致死罪に問われており、適切な弁護活動を尽くさない場合、実刑判決を受ける可能性もあります。
このような場合は、すぐに弁護士を依頼して、被害者、または、被害者のご遺族と示談交渉を行い、十分な謝罪と損害賠償を行うことが非常に重要となります。
逮捕されてしまった場合には、自身で示談交渉を行うことは現実的に不可能です。
弁護士に示談交渉を依頼する必要があるでしょう。
過失運転致死傷の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
過失運転致死傷事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、過失運転致死事件に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
酒気帯び運転と酒酔い運転の違い
酒気帯び運転と酒酔い運転の違いについて、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
愛知県碧南市在住のAさんは、近所の居酒屋でビール１杯を飲んだにもかかわらず、自家用車を運転していました。
パトカーで付近をパトロールしていた愛知県警察碧南警察署の警察官が、Aさんの運転する車の挙動がおかしかったため、停車させたうえで飲酒検問を行ったところ、警察官の質問に対するAさんの受け答えがうまく出来ず、まっすぐに歩くことができないなどの状態であったことから、Aさんは酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです）
【酒気帯び運転と酒酔い運転の違いは？】
酒気帯び運転とは、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態で運転することをいい、道路交通法117条2の2第1項第3号により、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が科せられます。
一方、酒酔い運転とは、千鳥足でまっすぐに歩けない、受け答えがおかしいなど客観的に見て酔っているといった、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」にもかかわらず運転することいい、道路交通法117条の2第1項第1号により、「五年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が科せられます。
ここで注意が必要なのは、酒酔い運転については、呼気1リットル中のアルコール濃度に関係なく「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」であればこれに該当するということです。
そのため、今回のケースのAさんのように、ビール1杯しか飲んでいなくとも、酔いやすい体質であったことから、受け答えができない・まっすぐ歩けないという状態になっていた場合は、たとえ呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg未満であっても、酒酔い運転となります。
【人身事故を起こしてしまった場合は？】
今回のケースとは異なりますが、仮に飲酒した状態で人身事故を起こした場合、重い刑罰が科せられることになります。
酒気帯び運転又は酒酔い運転で人身事故を起こすと、過失運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）が併合罪となり、懲役10年以下の罰則が、酒酔い運転の場合は懲役10年6月以下の罰則が科されるおそれがあります。
また、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったにもかかわらず運転し、人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法2条1号）が適用され、仮に被害者の方が亡くなってしまった場合は、最大で懲役20年の罰則が科されるおそれがあります。
【お困りの方はご相談ください】
今回のケースのように、酒気帯び運転・酒酔い運転で逮捕・勾留されてしまった場合、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼することで、早期の身柄解放が実現する可能性が高まります。
早期の身柄解放がなされれば、会社や学校を長期間休むことなく、その後の社会復帰がスムーズに行いやすくなります。
また、仮に飲酒運転で人身事故を起こしてしまった場合、初犯であっても正式な裁判となる可能性が高いです。
そのような場合でも、早期に依頼していただければ、刑事事件に強い弁護士が、被害者の方との示談交渉を行ったり、裁判において適切な主張をしたりすることで、刑事処分の軽減が可能になります。
お困りの方は、速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【ニュース紹介】少年が無免許でバイクを運転し、ひき逃げの疑いで逮捕
今回は、愛知県春日井市で起きた、１６歳少年による無免許過失運転致傷等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
４日夜愛知県春日井市で、無免許でバイクを運転して別のバイクと衝突し、男性にけがをさせたにもかかわらず逃走したとして、１６歳の少年が逮捕されました。
無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、小牧市に住む１６歳の会社員の少年です。
警察によりますと、少年は４日午後８時すぎ、無免許でバイクを運転して春日井市内の国道の交差点を右折する際、対向車線を走ってきた大型バイクと衝突し、男性（５８）に左の鎖骨を折る大けがをさせたにもかかわらず、そのまま逃走した疑いがもたれています。
少年は事故のおよそ１時間後に現場に戻ってきたということで、警察の調べに対し、「あっています」と容疑を認めています。
警察は、事故の状況を詳しく調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=015959 １１月５日 メ～テレ 「無免許でバイクを運転 別のバイクと衝突し男性にけがをさせ逃走した疑い １６歳の少年を逮捕」より引用）
【少年事件の特殊性】
無免許過失運転致傷罪は、１０年以下の懲役が予定されているれっきとした犯罪行為です（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第６条４項）。
また、記事上明らかではありませんが、道路交通法違反行為である「ひき逃げ」の嫌疑もかけられている可能性が高いと考えられます。
しかし、逮捕されたのは１６歳の少年であるため、少年法の適用があります。
したがって、原則として逮捕された少年が刑罰を受けることはありません。
捜査段階では成人と同じように取調べを受けたのち、家庭裁判所に送致されることになるでしょう。
家庭裁判所送致後は、少年の心理検査や家庭環境の調査などが行われ（在宅で実施される場合と少年鑑別所に入って実施される場合とがあります）、少年審判に役立てられることになります。
審判が開かれると、少年の必要に応じて「保護処分」が言い渡されます。
保護処分には、「保護観察処分」、「児童自立支援施設又は児童養護施設送致」、「少年院送致」があります。
【少年が逮捕された場合は、少年事件に熟練した弁護士に事件解決を依頼】
少年事件においては、成人の刑事事件と異なる特殊な手続が予定されています。
なるべく有利な処分を得て事件を解決するためには、少年事件に熟練した弁護士の助力が役立ちます。
まずは弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
少年の無免許過失運転致傷事件などに関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
