Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士
名古屋市千種区に住むAくん（17歳男子）は、好意を寄せていた隣人のVさん（20代女性）宅のポストから、Vさん宛の郵便物を抜き取り、糊付けされている郵便物の封を開け、中を見ていました。
その後、Vさんから告訴が出され、Aくんは信書開封の容疑で、愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Aくんの母は、の少年事件を専門に扱っている法律事務所の弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合、信書開封罪が成立します。
ここで言う「信書」とは、特定の人から特定の人に対して宛てた、意思の伝達を媒介する文書を指します。
なお、信書開封罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です。
そのため、通常の成人事件の場合には、不起訴獲得のために、告訴取下げに向けて活動することになります。
しかし、少年事件の場合は、弁護士の活動方法は、成人事件とは少し異なります。
少年事件の手続きは、「少年に対し、性格の矯正及び環境の調整に関し適切な保護処分を加え、少年の健全な育成を期すること」を目的としており、告訴がない場合又は告訴取下げされた場合でも、検察官が捜査の結果、犯罪の嫌疑があると考えるときは、検察官は少年を家庭裁判所に送致すべきであるし、家庭裁判所も調査や審判を行ない、適当と認める保護処分をなすべきであると考えられています。（東京高判昭和29・6・30）
そのため、告訴取下げができれば、すぐさま事件が終局し、不処分が獲得できるわけではありません。
不処分獲得のためには、少年の内部・外部環境の調整を柔軟に進め、要保護性の解消に向けて活動していく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕されてお困りの方、不処分にしてほしい方は、弁護士までご相談ください。
（愛知県千種警察署までの初回接見費用：35,200円）
名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士
名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士
名古屋市中村区に住むＡさん（25歳）は、帰宅途中に、被害者Ｖ（23歳）に強姦したという被疑事実で逮捕・起訴されました。
起訴内容は、ＡがＶに対して無理やりキスをしたり、胸をなめた後、Ｖを転倒させて下着を脱がせて強姦行為をした、というものでした。
しかし、ＡさんはＶを強姦した覚えが全くありませんでした。
そこで、自分は無罪であるとして１審を争いましたが、1審では「Ａが犯人だ」とするＶの証言が信用あるとして、有罪判決が下されてしまいました。
そこで、Ａは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に頼んで控訴をしたいと考えています。
（フィクションです）
【控訴】
控訴とは、上記事案のAさんのように、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴は、1審判決が下されてから、いつまででもできるわけではありません。
控訴は、第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に申し立てなければなりませんので、その期間を超えてしまうと1審の判決内容が確定してしまうのです。
また、公訴申立てをした場合、次に、控訴趣意書の提出が必要になります。
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことです。
控訴申立て人は提出期限（趣意書の提出を求める通知が到着した翌日から21日以後の日で、控訴審裁判所が定めた日）までに控訴趣意書を提出する必要があります。
その後、控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
そして、控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されることになります。
控訴棄却判決とは、第1審の判決が正しいと改めて認定することです。
すなわち、判決内容は第1審のままです。
破棄判決とは、第1審の判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
この判決では、第1審に差し戻す（破棄差し戻し）場合と、控訴審裁判所が新たに判決を下す（破棄自判）場合があります。
控訴は、一度下された判決を変えるように求めるものですから、それを裁判所に主張し、認めさせることはたいへん困難です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、控訴審も数多く経験してきました。
名古屋市中村区の強姦事件で、控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の控訴で評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万4200円）
愛知県常滑市の食い逃げ事件（詐欺事件） 不起訴処分を獲得する弁護士
愛知県常滑市の食い逃げ事件（詐欺事件） 不起訴処分を獲得する弁護士
Aさんは愛知県常滑市のとある飲食店で、代金を支払う意思がないにもかかわらず、料理を注文しました。
その際、Ａは支払わず逃亡しようとしていることがばれないように、普通の客と変わらない立ち振る舞いをしていました。
そして、Ａさんは、店主Ｖの目を盗み、代金を支払わず逃げました（食い逃げ）。
もっとも、後日、Ｖから被害届をうけた愛知県警常滑警察署により、Aさんは詐欺罪で逮捕されました。
Ａさんはほかにも様々な店舗で食い逃げをしていたとのことです。
これを知ったAさんの母親は愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に無料法律相談に行きました。
(フィクションです。)
～食い逃げは何の罪？～
上記例のように、代金を支払う意思がないにもかかわらず、料理を注文・飲食した後、代金を支払わず逃走した場合（食い逃げ）、詐欺罪が成立する可能性があります。
窃盗罪は相手方の意思に反して財物を「奪い取る」犯罪です。
一方で、詐欺罪は相手方の意思には反していません。
相手方の誤解（錯誤）を利用して、財物を「交付」させて、その財物を得た場合に成立する犯罪です。
ですから、食い逃げの事案などでは、詐欺罪が成立します。
なお、詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役で、罰金刑がありません。
～不起訴処分の獲得～
上記のように食い逃げは詐欺事件として扱われます。
ですので実刑判決が下れば懲役刑となってしまいます。
そのような事態を避けるためには、不起訴処分となる必要があります。
上記の例では、食い逃げして踏み倒した代金をしっかり支払い、店主に謝罪する（謝罪文を作成する）ことで示談を締結することができれば、不起訴になる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が多数在籍しています。
愛知県内の食い逃げ事件で逮捕された方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見サービス等も行っております。
（愛知県警察常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動
岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動
岐阜県大垣市に住む高校生Aさんは、受験のストレスから、道端の看板を外して隠すなどの悪戯を日常的にしていた。
ある日、Aさんは岐阜県警察大垣警察署の警察官に看板に手をかけていた現場を見られた。
警察官は不審に思い、Aさんに職務質問しようと声をかけたところ、Aさんは驚いて逃げてしまった。
警察に被害届が出ていることを知り、Aさんは親に相談した。
Aさんの親は前科や逮捕歴が付けばAさんの将来に影響してしまうと思い、
刑事事件を専門に扱っているという法律事務所に相談した。
(フィクションです。)
～Aさんの罪は？～
Aさんは他人の看板を隠しただけなので、窃盗罪とはなりません。
窃盗罪は不法領得の意思、簡単にいえば「持ち主から奪って自分の物にしよう」という意思がなければ成立しません。
この場合Aさんは器物損壊罪となる可能性が高いです。
「損壊」とは、法律上は単に壊すことだけではなくその物を使えなくする一切の行為を指します。
これは後で元に戻せたり、一時的に使用できなくした場合も。
ですので、一時的な隠匿でも物を持ち主が使えない状態にしているため、「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。
～前科をつけないために～
前科はその人の一生に付きまとうものです。
受験や、さらにその先の進路のある高校生のAさんには重い足枷となってしまいます。
前科をつけないためには裁判で無罪となることも一つです。
しかし、刑事裁判は負担が大きいですし、裁判にかけられたという点だけでも好ましく思わない人もいるでしょう。
ですので、裁判よりも前の段階での解決が望ましいです。
上記の例でAさんが問われる器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は告訴がなければ公訴できません。
このような場合、被害者に謝罪をしたり示談金を払うことで告訴しないように、
または被害届を撤回するように交渉し、そもそも事件としないこともできます。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を得意とする弁護士が多数在籍しています。
前科をつけない弁護活動をお求めの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用：4万900円）
【愛知県豊川市で逮捕】愛知県の刑事事件 自殺関与事件で無罪主張の弁護士
【愛知県豊川市で逮捕】愛知県の刑事事件 自殺関与事件で無罪主張の弁護士
愛知県豊川市在住のＡさん(50代女性)は、ガンの末期患者である友人Ｂさんから「簡単に自殺する方法を教えてほしい」と頼まれ、睡眠薬を大量に飲む方法を教え、Ｂさんがこれを実行して自殺したとして、Ａさんは、自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警豊川警察署に逮捕されているＡさんの釈放と、無罪証明のための弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです）
【自殺関与罪の成立要件とは】
自殺をすること自体は、自己の生命に関することであるため、犯罪とはなりません。
しかし、他者が本人の自殺を決意させたり、自殺の道具を提供したり、自殺の方法を教えたりした場合には、刑法上の「自殺関与罪」(自殺教唆罪・自殺幇助罪)が成立し、刑事処罰を受けます。
・刑法202条（自殺関与及び同意殺人）
「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。」
自殺を決意させられ(教唆)、あるいは自殺の幇助を受けた本人が、自殺を実行した時点で、教唆者・幇助者に自殺関与罪が成立します。
ただし、自殺関与罪には未遂罪の処罰規定があるため、自殺の実行がなされなかったケースであっても、自殺関与未遂罪に問われる可能性が考えられるところです。
自殺関与事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人の教唆・幇助行為によらなくとも、自殺者本人が自殺を決意していた事情や、自殺準備ができていた事情などを主張・立証していくことで、自殺関与罪の不成立による、不起訴処分や無罪判決の獲得のために尽力いたします。
愛知県豊川市の自殺関与事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（愛知県警豊川警察署の初回接見費用：４万１５００円）
【名古屋市中区で逮捕】 組織的常習賭博事件で刑罰減軽に強い弁護士
【名古屋市中区で逮捕】 組織的常習賭博事件で刑罰減軽に強い弁護士
名古屋市在住のＡさん(40代男性)は、Ａさんの勤める会社ぐるみで、賭博行為を行っていたとして、組織的犯罪処罰法違反の常習賭博罪の容疑で、逮捕されました。
愛知県警中警察署に逮捕・勾留されているＡさんは、たまたま１人で賭博行為をしてしまっただけだとして、賭博行為の組織性と常習性を否認しています。
Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、警察署にいるＡさんとの接見(面会)を依頼することにしました。
（フィクションです）
【賭博行為の態様による刑罰の大きさ】
金銭や物品(即時に消費するような物を除く)を賭けの対象にした場合には、刑法上の「賭博罪」が成立し、刑事処罰を受けます。
(単純)賭博罪の刑罰の法定刑は、「50万円以下の罰金又は科料」とされています。
また、常習的に賭博行為を繰り返していた場合には、刑法上の「常習賭博罪」が成立し、法定刑は「3年以下の懲役」と重くなります。
さらには、常習賭博行為が、複数人により組織的に行われた場合には、「組織的犯罪処罰法」が適用されて、法定刑が「5年以下の懲役」となります、
・組織的犯罪処罰法 3条1項
「次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（略）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」
5号「刑法第百八十六条第一項 （常習賭博）の罪 五年以下の懲役 」
組織的常習賭博事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人の賭博行為に、組織性がない事情、常習性がない事情などを主張・立証することで、刑罰が重い組織的犯罪処罰法の適用の否認や、賭博の常習性を否認するなどして、刑罰の軽減を目指します。
名古屋市中区の組織的常習賭博事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：３万５５００円）
＜名古屋市中川区で刑事事件＞器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
＜名古屋市中川区で刑事事件＞器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
名古屋市中川区に住むAさんは、日々のストレスを発散する目的で、Vさん宅のガラスを力任せに殴り壊してしまいました。
通行人が、Aさんの行為を目撃し、110番通報しました。
その後、駆け付けた愛知県警中川警察署の警察官によって、Aさんは、器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
刑法261条は、器物損壊罪について定めています。
「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」としています。
他人であるVさん宅の物を壊すというAさんの行為は、犯罪とされ、逮捕される可能性もあります。
なお、器物損壊罪は親告罪とされます。
上記の事例で言うと、Vさんからの告訴状（被害届ではダメです）が出されて事件化されます。
告訴を取り下げを求めることは、逮捕や起訴、事件化を避けることを意味します。
事件化されないことは、Aさんにとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。
また、親告罪の最大の特徴は、告訴がない限り、起訴されないという点です。
器物損壊罪で告訴取り下げを実現できれば、それ以降、同事件について一切刑事責任が問われることはありません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，告訴取り下げに対する弁護活動も多数承っております。
告訴取り下げを目指したいとお悩みの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
岐阜県大垣市の銃刀法違反事件で逮捕 自首も考慮する弁護活動
岐阜県大垣市の銃刀法違反事件で逮捕 自首も考慮する弁護活動
岐阜県大垣市在住のAは，以前からエアーガンやモデルガンを愛用しており，いわゆるモデルガンコレクターであった。
Aは，より本物に近いモデルガンが欲しくなり，インターネット上のショッピングサイトでカスタムされたモデルガンを購入した。
ところが，購入したカスタムモデルガンはAが思っていた以上に本物に近く，相応の殺傷能力も有していた。
これを持っていると何かまずいのではないか，近々逮捕されることはないだろうかと心配になったAは，刑事事件について詳しい法律事務所の弁護士に無料法律相談をすることにした。
（フィクションです。）
～銃砲刀剣類所持等取締法で問題になる場合～
銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）では，拳銃を所持していた場合には1年以上10年以下の懲役が定められています。
通常のエアーガンを所持していても，拳銃ではなく玩具にすぎない以上，銃刀法違反にはなりません。
しかし，エアーガンの部品を交換したりするなどしていわゆる改造拳銃を作り出した場合には，銃刀法で規制される拳銃に該当するおそれがあります。
本件のAさんの場合でも，モデルガンがカスタムされ，本物に近い相応の殺傷能力を有してることから，拳銃に該当するおそれもあります。
そうすると，Aさんは拳銃として認定されたエアーガンを所持していたとして，銃刀法に違反することになります。
しかし，そのような場合でも，直ちに上記の刑が科されるわけではありません。
たとえば，銃刀法には自首減免規定があります。
これは，拳銃等を自ら届け出た場合には，必ずその刑が減刑又は免除されるという規定です。
したがって，この規定が適用されれば，Aは必ずしも上記の刑を科されるわけではならないことになります。
もっとも，拳銃等を警察署に届け出てそのまま逮捕されたりしないか，心配されるのも当然のことです。
そのような場合には，自首する前に一度，刑事事件専門の弁護士に相談してみるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，自首を含めた刑事事件の弁護活動も多数承っております。
自首して逮捕されてしまったらどうしよう，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署への初回接見費用：40,900円）
＜愛知常滑市で刑事事件＞名誉棄損罪で告訴 被害者に寄り添う弁護士
＜愛知常滑市で刑事事件＞名誉棄損罪で告訴 被害者に寄り添う弁護士
Aさんは、Vさんと喧嘩をした腹いせに、不特定他人数に公開しているSNSにおいて、「Vは、会社の女性の家に押し掛けて女性を襲った」というデマを書き込みました。
そのことを知ったVは、どのように対処すべきか困り、愛知で刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に無料法律相談にきました。
<フィクションです>
～名誉棄損罪について～
名誉棄損罪は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損し」た場合に成立します。
「公然と」とは、不特定または多数の人が認識し得る状態のことをいいます。
上記のAさんの例では、Aさんは不特定多人数に公開されているSNS上に書き込みをしているので、「公然と」名誉を棄損したといえます。
また、名誉棄損罪は「事実を摘示」しなければ、成立しません。
事実の摘示がない場合は、侮辱罪の成否が問題となります。
上記例では、Aさんは「Vは、会社の女性の家に押し掛けて女性を襲った」という具体的な事実を適示しているので、事実の適示があったと評価できます。
なお、適示された事実の真否は問いません。
～名誉棄損に対する被害者弁護～
名誉毀損にあたる行為は、放置しておくと、知られたくない事実や虚偽の情報が拡散し、さらに状況を悪化させる場合があります。
そこで、名誉棄損で被害を受けた方は早急に弁護士に相談することをお勧めします。
名誉毀損・侮辱に対する対処方法は、大別すると以下の３つになります。
①名誉毀損表現・侮辱表現を削除するよう管理会社や加害者本人に要請する、
②加害者本人に対して損害賠償請求する、
③刑事告訴、
特に注意が必要なのが③です。
名誉毀損罪は、親告罪なので起訴するのに被害者の告訴が必要になります。
しかし、実際に一般の方が警察に直接行って告訴したいと言っても取り合ってもらえない場合も数多くあります。
そういった場合にも、告訴に必要なものを収集し、弁護士が代わりに警察と交渉することが可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、名誉棄損などの被害者弁護活動も多数承っております。
また、弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
名誉棄損による被害でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
三重県の人身事故で弁護士 在宅事件で不起訴処分の弁護活動
三重県の人身事故で弁護士 在宅事件で不起訴処分の弁護活動
Aは，三重県内のショッピングモール付近で自動車同士の交通事故を起こし，相手であるVに対して，全治1か月の怪我を負わせてしまった。
本件交通事故は，Aのアクセルとブレーキを踏み間違えるという過失に基づくものであり，Vに過失はなかった。
本件交通事故後，Aはすぐに救急車と警察に電話をするなどの対応を行ったが，三重県警亀山警察署からは人身事故として今後は在宅事件として捜査を行う旨を告げられた。
Aは，自己の金銭賠償の点については，自己が加入している任意保険の担当に任せることにしたが，刑事事件については頼れる者がおらず心配であった。
そこで，Aは交通事故に強い弁護士をインターネットで探し，事件の弁護を引き受けてくれないかと相談をすることにした。
（フィクションです。）
交通事故のうち，人身事故として処理されるケースでは，過失運転致傷罪が問題になりえます。
過失運転致傷罪の法定刑は，7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金と定められています。
Aはアクセルとブレーキの踏み間違いという過失によって，自己の運転する自動車で相手に傷害を負わせてしまいました。
Vに過失はなかったのですから，Aには厳罰も予想されるかもしれません。
しかし，本件交通事故は飲酒運転や大幅な速度超過などのように，運転態様が悪質で危険性の高い人身事故というわけではありません。
このような悪質な態様な事故は，危険運転致傷として処罰されますが，本件事故はペダルの踏み間違えという，いわば軽微な人身事故にすぎません。
このような場合，示談交渉に基づいて被害者からの許しを得たり，事故態様が悪質でないことのほか，事故後の対応を適切に主張することによって不起訴処分を獲得することが充分見込まれます。
本件でも，Aは早急に弁護人を選任し，不起訴処分を獲得するために，刑事事件としての本件事故を適切に処理していただくべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，交通事故における不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
人身事故を起こしてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）
