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【お客様の声】愛知県内のストーカー行為規制法違反，脅迫事件 早期釈放，不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県内のストーカー行為規制法違反，脅迫事件 早期示談成立により早期釈放，不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、前科なし）が、被害者の女性に対し、恋愛感情や好意、それらが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、約2か月間に渡り携帯電話へのメールを送信し続け、つきまとうなどのストーカー行為を繰り返していたため、警察からストーカー規制法による警告を受けていたにもかかわらず、警告を無視し被害者へ脅迫の旨のメールを送信したことで、ストーカー規制法違反と脅迫で逮捕された事件です。
■弁護活動
依頼者の夫は、約2年間にわたり，被害者に対して生活費として総額500万円ほどのお金を貸していました。被害者から何の説明もないまま突然連絡が取れなくなったところ、被害者が返済不可能になった旨の連絡を被害者の代理人から伝えられたことを不審に感じたことから、何とか事情を聞こうと考え手紙やメールを複数回送りました。すると、被害者がストーカー行為を受けていると警察に相談したことで、ストーカー規制法に則った警告を受けることとなりました。
しかし、何の説明もなく音信不通になった事に納得がいかなかった依頼者の夫は、警告を守ることなく同様の行為を繰り返していました。依頼者の夫が自身の感情を抑えきれず、被害者に送るメールの内容も徐々にエスカレートしたことで、被害者の身体の安全が害されるなど不安を覚えさせる行為を繰り返していたことから、警察官に通常逮捕されることとなりました。
突然夫が逮捕された依頼者は、当事務所に初回接見の依頼をされました。依頼を受けた当事務所の弁護士が，直ちに依頼者の夫が留置されている警察署に赴き、これまでの経緯や被害者に送っていたメールの内容について詳しく話を聞きました。依頼者には今後の見通しや弁護活動の方針を丁寧に説明したところ、当事務所の弁護士を選任いただきました。
弁護士と依頼者の夫との接見では、夫自身が深く反省し、被害者に対して脅迫めいたメールを送ってしまったことについて謝罪の意を表していたことから謝罪文を預かりました。それを踏まえ、弁護士から被害者に謝罪と賠償を受けていただくよう交渉したところ、今後依頼者の夫とは関わりを断ちたいとの思いが強くありました。そのため、今後は双方が関わり合わないとの旨の誓約をし、謝罪と賠償を受けていただくことができました。
弁護士の素早い弁護活動の結果、逮捕から５日目で被害者への謝罪と賠償、告訴取消しが成立したことから、検察官に対しその旨を報告するとともに、依頼者の夫と被害者が今後関わりを持たない旨の誓約をしていること、夫の真摯な反省から依頼者が監督する約束をしていることなどから、直ちに身柄を開放し不起訴処分を求める意見を伝えました。
検察官は、それら弁護士の意見を踏まえ、これ以上勾留する必要がないと考え、依頼者の夫の逮捕から６日目に不起訴処分を裁定するとともに、即日釈放しました。勾留満期を待つことなく釈放されたことで、夫の帰りを待つ家族の下へ戻ることができたとともに、前科がつくことなく一日も早い社会復帰へのスタートの環境を整えることができました。
【お客様の声】名古屋市で万引き事件 刑事処分を回避する弁護士の示談交渉
【お客様の声】名古屋市で万引き事件 刑事処分を回避する弁護士の示談交渉
■事件概要
依頼者（50代男性，会社員，前科なし）が，書店で1000円相当の雑誌を万引きした窃盗事件。依頼者には，前科はないものの，複数の同種前歴があったことから，刑事処分の可能性の高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，店員に犯行を目撃され，駆け付けた警察官に引き渡され，事情聴取を受けた後，事件当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。依頼者は釈放後に被害店舗を訪れ謝罪と被害品の買い取りという弁償を行いましたが，本件窃盗事件について後日警察署へ呼出しを受けていることや刑事処分により前科が付くことを心配され，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害店舗に対して，謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害店舗への示談交渉では，丁寧に指導することで依頼者に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきました。また，再発防止のため依頼者は二度と被害店舗に近づかないことを誓約することで，被害者に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ誠実な交渉の結果，被害店舗との間で示談をまとめることに成功し，被害店舗からはお許しの言葉をいただくことができました。
依頼者には同種前歴があったことから，示談が締結されたものの，厳しい処分の可能性も考えられました。しかし，このような刑事弁護活動により，本件窃盗事件は，示談成立および依頼者の反省と再発防止策が重視され，検察庁へ送られることなく無事に終わらせることができました。これにより，依頼者は起訴などの刑事処分を受けることなく事件を解決することができました。
【お客様の声】名古屋市の盗撮事件 余罪多数の中、不起訴獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市の盗撮事件 余罪多数の中、不起訴獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（30代男性，会社員，前科なし）が，デパート内のエスカレーター付近において，靴に隠した小型カメラで女子高生のスカート内を撮影した盗撮事件。依頼者は余罪が多数あることで，起訴されるのではないか心配されていました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，盗撮していたところを保安員に確保され，駆け付けた警察官に引き渡されて署まで同行することになりました。そして，取調べを受けた後に釈放され，事件当日は帰宅を許されましたが，警察官からは，在宅事件として捜査が続けられるので，後日再度呼出しがある旨を告げられました。また，取調べの際に，余罪である盗撮のデータが多数入ったメディア媒体も押収されました。依頼者は，本件盗撮事件が刑事事件として処理されて前科が付くことを心配され，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや今後の取調べや処分に不安を感じる一方で，被害女性に対する謝罪と反省の意思を有しておられました。そのため，弁護活動の依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害女性に対する謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害女性に対する示談交渉では，被害女性が高校生であることからその両親が対応されることとなったところ，両親の処罰感情が強いことから，示談を成立させるのが困難な状況にありました。当事務所の弁護士は，依頼者に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えする一方で，事件現場周辺及び被害女性には近づかないこと，盗撮画像を破棄し開示・流出させないことを誓約するなど接触可能性や2次被害防止のための対策を講じることで，被害女性に安心してもらえるよう努めました。このような早急且つ粘り強く丁寧な交渉の結果，被害女性及びそのお父様との間で示談をまとめることに成功し，被害女性からはお許しの言葉をいただくことができました。
このような刑事弁護活動によって，本件盗撮事件は，他に多数の余罪があったものの，示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視され，不起訴処分を獲得することが出来ました。これにより，依頼者は前科が付くことなく，無事に社会に復帰することが出来ました。
【お客様の声】愛知県の傷害事件 適正な示談交渉で事件を解決する弁護士
【お客様の声】愛知県の傷害事件 適正な示談交渉で事件を解決する弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代男性、アルバイト、前科なし）が、バイト先で同僚と言い合いをしているうちに喧嘩になり、相手の膝を蹴ったことで全治10日間の怪我を負わせた傷害事件。警察に被害届が出され、示談がまとまらなければ刑事事件として処理されることが心配されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者及び依頼者の息子は、刑事事件化されることを恐れ、当事務所の無料相談のために来所されました。当事務所の弁護士が事件の詳細を丁寧に聞き取ったところ、相手を蹴ったことは間違いないこと、相手が警察に被害届を出していること、当人同士で示談を進めていたがまとまりそうにないこと等の事実が判明しました。依頼者は、何とかして息子の刑事事件化を避けて前科がつくことを防ぎ、また示談についても相手の言い分ばかりを聞かずに適正な内容にしてもらいたいと強く思い、当事務所の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
事件を任された当事務所の弁護士は、ただちに被害者である相手方に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。当初、被害者は全治期間が経過しているものの，未だに痛みが残っているなどと話していたことから，被害感情が強く示談交渉も難航することが予想されました。しかし、当事務所の弁護士は、ケガを負わせた本人である息子とその父である依頼者に謝罪文を作成していただくことで謝罪と反省の意思を被害者にお伝えするとともに、法的な観点から適正な示談内容であることを説明することで，粘り強く示談交渉を続けました。
その結果、適正な金額で被害者との示談をまとめることに成功し、被害者からお許しの言葉をいただき、被害届を取り下げていただくことができました。
当事務所の弁護士は、示談が成立して被害者からお許しの言葉をいただくことができたことを所轄の警察署に提出し、刑事事件として処理しないように主張しました。このような弁護活動の結果、依頼者の息子が行った本件傷害事件は、微罪処分として処理され、前科を付けることなく事件を終えることが出来ました。
【お客様の声】名古屋市内を走行中の電車内で痴漢事件 不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市内を走行中の電車内で痴漢事件 不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
名古屋市内を走行中の満員電車内で、依頼者の夫（30代男性、団体職員、前科なし）が、被害者の臀部を手の甲で押し当てるなどの痴漢行為をし、最寄りの駅で被害者によって駅員に通報され、臨場した警察官に現行犯逮捕された痴漢事件です。
■弁護活動
依頼者の夫が帰宅途中の電車内で事件を起こし、逮捕されたとの連絡を受けた依頼者は、当事務所に初回接見の要望をされました。当事務所の弁護士が、依頼者が留置されている警察署に赴き、依頼者の夫と面会をすることで事件の詳細な状況を聴き取ることができました。依頼者と依頼者の夫は、事件の早期解決を望んでいたこともあり、当事務所の弁護士を選任いただきました。
当初依頼者の夫は、満員電車で不意に身体を動かしたことで依頼者の夫の手の甲が被害者の臀部に触れてしまい、特に意識することなく当たった状態のままでいたと曖昧な供述をしていました。依頼者の夫は逮捕から1日で釈放されましたが、事件と向き合う中で自身の行為が痴漢であり、被害者に不快な思いをさせていたことを顧みて、被害者への謝罪と賠償の気持ちを持たれるようになりました。
その気持ちを記した謝罪文を預った弁護士は、速やかに被害者への謝罪と賠償をすべく被害者に連絡を取りました。しかし、痴漢にあったことへの精神的なダメージが大きく、すぐには謝罪を受けていただくことはできませんでした。その後も、約２か月に渡って弁護士が粘り強く被害者と連絡を取る中で、謝罪と賠償を受けていただくことができました。更には、被害届の取り下げと、依頼者の夫への寛大な処分を求める旨の上申書もいただくことができました。
その後，事件は検察庁に送致されることとなりましたが，その際弁護士は検察官に対し，被害者への謝罪及び賠償により，被害者が宥恕していること、前科前歴のない依頼者には常習性及び再犯の可能性が認められないこと、依頼者である妻の監督が行き届く環境であることなどを主張することで，不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、不起訴処分を獲得することができましたので，前科をつけることなく、一日も早い依頼者の夫の社会復帰を手助けすることができました。
【お客様の声】愛知県の下着窃盗事件 長期間の勾留から執行猶予判決の弁護士
【お客様の声】愛知県の下着窃盗事件 長期間の勾留から執行猶予判決の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、前科なし）が、会社の同僚である被害者に恋心を抱き、留守である被害者の自宅に侵入した上、被害者の下着を窃取しました。さらに、同被害者に対して脅迫行為まで行ったという住居侵入、窃盗、脅迫事件です。
■弁護活動
勤務先の会社に被害者が出勤しなくなっていたところ、被害者の上司から，被害者が依頼者の夫からのストーカー被害を訴え出ていることを聞かされました。会社の上司から事情を聞かされたことで、事件について身に覚えのあった依頼者の夫は、当事務所の無料相談を受けるため来所されました。会社の上司から、被害者がすでに警察に相談をしている旨を告げられていた依頼者の夫は、逮捕されてしまうのではないかとの不安から来所されました。想定されうる今後について説明し、帰宅された依頼者の夫でしたが、数日後、逮捕状を持った警察官に逮捕されたことから、当事務所の弁護士を選任いただきました。直ちに弁護士が依頼者の夫が留置されている警察署に赴き、接見し、ストーカー被害とは別の機会に、被害者の自宅に侵入して下着等を窃取していたという余罪があることも把握することとなりました。
依頼者の夫は定職に就いていたものの，今回の事件が同僚を被害者とする犯罪であったことから，会社対応によっては懲戒解雇も考えられる事案でした。そこで，依頼を受けた弁護士は会社に対して適切に事情を説明することにより，懲戒解雇ではなく自主退職できるよう働きかけました。その結果，懲戒解雇ではなく，退職金が支給される諭旨退職という処分となりました。また，依頼者の夫は事件当時からうつ病を患っていたことから，つらい勾留生活により精神的にかなり疲弊している様子でしたが，絶えず接見（面会）を行うことで，依頼者の夫の不安を和らげるよう努めました。起訴後は直ちに保釈許可を得ることができましたので，依頼者の夫は、保釈後直ちに精神病院へ入院することができました。
公判では、依頼者の夫には前科前歴がないこと、被害弁償に代えてしょく罪寄付をしたこと、妻が監督する環境が整っており再犯の可能性が低いこと、次の就労先のめどが立っていることなどを裁判官に訴えたことで、執行猶予判決を得ることができました。執行猶予判決を得たことで収監されることなく社会で更生する機会を得られたため、新たな職場で社会復帰をすることができました。
【お客様の声】名古屋市内で知人への傷害事件 被害者へ謝罪と弁償で不起訴獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市内で知人への傷害事件 被害者へ謝罪と弁償で不起訴獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（30代男性、無職、前科なし）が、友人と被害者の３人で飲食店を探すために歩いていたところ、酒に酔っていた被害者の発した些細な言動に逆上し、被害者を足蹴りするなどして傷害を負わせ、その場を立ち去ってしまったという傷害事件です。
■弁護活動
傷害を負わせたまま立ち去った依頼者に対し、その後、被害者からの着信が複数回あったものの、電話連絡に応えることなく無視を続けていたところ、数日後になって「警察に相談に行く」という内容のメールが送られてきたことにより、刑事事件化されることを恐れ、当事務所へ無料相談のために来所されました。相談を受けた弁護士は、今回の事件が起こった経緯や詳しい状況、事件後の被害者からの連絡を受けた内容などを踏まえ、丁寧に聞き取りました。また、被害者からのメールの通り警察には被害届が出され、受理されていることも判明しました。何とか刑事事件化を避け、前科がつくことを防ぎたいとの思いを強く持つ依頼者は、当事務所の弁護士を選任されました。
被害届が出されていたことで、今回の事件の被疑者である依頼者に対して、警察からの取調べが行われました。警察での取調べでは、今回の事件を検察官に送致する予定であると伝えられており、起訴される可能性を心配されておられました。併せて、被害者へ謝罪と弁償をしたいとの思いも強くお持ちであったことから、速やかに被害者の方への謝罪をすべく、当事務所の弁護士が奔走しました。その結果、被害者の方には謝罪と弁償を受けていただくことができ、宥恕した上で被害届を取り下げていただくことができました。依頼者が真摯に反省し、依頼者が被害者に接触しないことを約束している事、被害者が宥恕していることなどを検察官が考慮し、不起訴処分を獲得することができました。依頼者は、恐れていた起訴を回避するとともに、前科がつくことなく社会復帰することができました。
【お客様の声】名古屋市で早期の示談締結により強制わいせつ罪での起訴回避の弁護士
【お客様の声】名古屋市で早期の示談締結により強制わいせつ罪での起訴回避の弁護士
■事件概要
依頼者の弟（30代男性，大学生，前科なし）が，元交際相手である女性に対し，身体の一部を蹴ったりつねるなどの暴行を加えて傷害を負わせたり，義務のないことを行うよう命じた傷害・強要事件。同事件の逮捕罪名は強要のみであるものの，強制わいせつや傷害，器物損壊などの罪が成立する可能性が高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者である姉から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である弟は身柄が拘束されており，姉には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに警察署に赴き被疑者でる弟本人と接見（面会）を行いました。接見では，被害者は被疑者の元彼女であること，付き合っていた当時の愚痴を言い合っているうちに口論になり，エスカレートした結果本件行為に及んでしまったこと，行為態様の悪質性から，被害者である女性の処罰感情が強く，示談交渉が困難となることが予想されることが確認されました。
担当弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案しました。
被害者への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき，被害者に謝罪と反省の意思をお伝えする一方で，被害者には近づかないこと，撮影したデータを破棄し開示・流出させないことを誓約するなど接触可能性や2次被害防止のための対策を講じることで，被害者に安心してもらえるよう努めました。早急かつ粘り強い交渉の結果，被害者と示談をまとめることに成功し，被害者からお許しの言葉をいただくことができました。また，強制わいせつや器物損壊については，告訴取消書を作成していただくこともできました。
その結果，起訴された罪名は傷害と強要のみとなり，より法定刑の重い強制わいせつについては起訴されることを回避することができました。
起訴後はすぐに保釈請求を申請し，裁判所に対して，被告人が犯罪を認めて反省していること，被害者との間で示談が成立していること，依頼者である姉による身元引受及び出廷確保の誓約があること，医療機関でのDV加害者の更生プログラムが準備されていること，被告人の予定する資格試験及び就職活動について身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果，裁判所から保釈が許可され，被告人である依頼者の弟は裁判中は自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判期日では，裁判官に対して，被告人は自分の罪を認め真摯に謝罪と反省をしていること及び再犯可能性がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には，被告人は医療機関に通院してDV加害者の更生プログラムを受けていること，依頼者である姉が被告人が二度と犯罪に手を染めることのないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して，刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果，判決では，執行猶予付き判決を獲得することができました。
【お客様の声】岐阜県の自動車死亡事故 不起訴処分で過失運転致死罪の前科を防ぐ弁護士
【お客様の声】岐阜県の自動車死亡事故 不起訴処分で過失運転致死罪の前科を防ぐ弁護士
■事件概要
依頼者の夫（50代男性、公務員、前科なし）が、岐阜県内の道路を普通乗用自動車を運転して走行していたところ、信号及び横断歩道のない交差点において、自転車に乗って道路を横断していた被害者と衝突して被害者を死亡させてしまった過失運転致死事件です。事故後、被害者は、救急車で病院へ搬送され、依頼者の夫は、自身の通報によって駆け付けた警察官に警察署に連れて行かれました。
■弁護活動
依頼者の夫は，連行された警察署で事故状況についての取り調べを受けた後、当日は妻が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。死亡事故を起こした後の依頼者の夫は、被害者への謝罪の念から、事故現場で手を合わせて被害者の冥福を祈ることを繰り返し行うことで少しでも被害者や遺族に対して慰謝の気持ちを伝えようとしていました。また、対人無制限の任意保険に加入していたことから、保険会社の指示に従って、保険会社担当員を通じて遺族への謝罪と賠償も行っていました。しかし、保険会社の対応の遅れなどから、謝罪・慰謝の気持ちが十分に伝わることなく被害者の遺族の処罰感情を強めてしまいました。
死亡事故発生から約１年が経過して事件が検察庁に送致（書類送検）され、検察庁で取り調べを受けた際に、検察官から「なぜ被害者遺族への対応をきちんとしないのか。」「このままでは公判請求による刑事裁判にする予定である」旨を告げられました。依頼者夫婦は、被害者遺族への対応方法及び刑事裁判で前科が付くことによって職場である官公庁を懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士による保険会社及び依頼者の夫の事情聴取によって、被害者遺族は加害者である依頼者の夫に対して厳罰を望んでおられ、謝罪や慰謝の気持ちを伝えることが困難な状況であることが確認できました。担当弁護士は，依頼者に対して，交通死亡事故による刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者遺族に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害者遺族の方々は、事故直後に依頼者の夫から直接謝罪と慰謝の連絡がなかったこと及び保険会社の対応の遅さから、非常に強い処罰感情をお持ちでした。本件交通死亡事故により被害者の方の死亡という重大な結果が生じていることを考えれば、ご遺族の怒りや悲嘆や苦しみは察するに余りある状況でした。弁護士は被害者遺族の気持ちに少しでも寄り添えるように丁寧に、そして粘り強く依頼者の夫の謝罪と慰謝の気持ちを伝え続けました。依頼者の夫も、謝罪と贖罪の気持ちから、事故現場での献花や祈祷を絶やしませんでした。
事件の経過と誠実な対応の積み重ねによって、示談及び保険会社からの保険金支払い前にもかかわらず、当初は厳罰希望であった被害者遺族の方々に被疑者の謝罪と慰謝の気持ちを受け入れていただくことができました。遺族の方々からは、被疑者（加害者）に対する刑事処分を望まない旨の嘆願書を書いていただくこともできました。
担当弁護士は、検察官に対して、被害者遺族の方々が加害者である依頼人の夫を許して嘆願書を作成していること、依頼人の夫は任意保険に加入しており被害者遺族に対して相応の賠償がなされる見込みであること、死亡事故当時被疑者である依頼人の夫は法定速度を守って安全運転しており事故を避けることが困難だったことを主張して、刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件自動車死亡事故による過失運転致死被疑事件は不起訴処分となりました。依頼人の夫は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって過失運転致死罪の刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は懲戒免職や退職処分を受けることなく公務復帰を果たされました。
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件 早期保釈を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件 早期保釈を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の娘（20代女性、主婦、前科なし）が、自宅において夫とともに覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。依頼者には幼い子供がおり、長期の身柄拘束による子供の生育への悪影響が心配されました。
■事件経過と弁護活動
警察官からの連絡で娘が逮捕されたことを知った父（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である娘と接見することで、娘本人は覚せい剤の使用を認めていること、娘は夫からDVを受けており覚せい剤の使用も夫の主導で行われたこと、使用した覚せい剤は同夫が売人からどこからか購入してきたこと、娘には覚せい剤取締法違反につき前科はないことが確認できました。
本件覚せい剤使用事件は、夫婦が共同して行ったものであり罪証隠滅が強く疑われ身柄拘束が長期化する可能性が大きい事件でした。依頼者は、被疑者である娘の幼い子供を預かっており、勾留による身柄拘束が長期化することや、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることにより子供の成育へ悪影響が生じかねないことを強く心配されていました。
依頼を受けた担当の弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、早期保釈及び刑事裁判に向けて、依頼者である父の協力のもと、夫や売人を含む薬物関係者とのつながりを断って更生に向けた生活環境の調整に取り掛かりました。
取調べ対応の結果、勾留延長されることなく起訴されることとなりました。また、起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、夫や売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、両親による身元引受及び出廷確保の誓約があること、子供の成育への悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果、裁判所から保釈が許可され、被告人は裁判中は両親の自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は夫とは縁を切るなどして売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関に通院して治療更生プログラムを受けていること、被告人には幼い子供がおり、懲役刑を受けてしまうと子供の成育に甚大な悪影響を及ぼしかねないこと、依頼者である被告人の両親が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。保釈による身体拘束からの早期釈放及び執行猶予付き判決によって刑務所収監を回避できたことで、子供の成育への悪影響は最小限にとどめることができました。
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