Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

【お客様の声】名古屋市で早期の示談締結により強制わいせつ罪での起訴回避の弁護士

2016-06-10

【お客様の声】名古屋市で早期の示談締結により強制わいせつ罪での起訴回避の弁護士

■事件概要

 依頼者の弟(30代男性,大学生,前科なし)が,元交際相手である女性に対し,身体の一部を蹴ったりつねるなどの暴行を加えて傷害を負わせたり,義務のないことを行うよう命じた傷害・強要事件。同事件の逮捕罪名は強要のみであるものの,強制わいせつや傷害,器物損壊などの罪が成立する可能性が高い事案でした。

■事件経過と弁護活動

 依頼者である姉から当事務所に連絡があった際,既に被疑者である弟は身柄が拘束されており,姉には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は,直ちに警察署に赴き被疑者でる弟本人と接見(面会)を行いました。接見では,被害者は被疑者の元彼女であること,付き合っていた当時の愚痴を言い合っているうちに口論になり,エスカレートした結果本件行為に及んでしまったこと,行為態様の悪質性から,被害者である女性の処罰感情が強く,示談交渉が困難となることが予想されることが確認されました。
 担当弁護士は,刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに,被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案しました。
 被害者への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき,被害者に謝罪と反省の意思をお伝えする一方で,被害者には近づかないこと,撮影したデータを破棄し開示・流出させないことを誓約するなど接触可能性や2次被害防止のための対策を講じることで,被害者に安心してもらえるよう努めました。早急かつ粘り強い交渉の結果,被害者と示談をまとめることに成功し,被害者からお許しの言葉をいただくことができました。また,強制わいせつや器物損壊については,告訴取消書を作成していただくこともできました。
 その結果,起訴された罪名は傷害と強要のみとなり,より法定刑の重い強制わいせつについては起訴されることを回避することができました。
 起訴後はすぐに保釈請求を申請し,裁判所に対して,被告人が犯罪を認めて反省していること,被害者との間で示談が成立していること,依頼者である姉による身元引受及び出廷確保の誓約があること,医療機関でのDV加害者の更生プログラムが準備されていること,被告人の予定する資格試験及び就職活動について身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果,裁判所から保釈が許可され,被告人である依頼者の弟は裁判中は自宅で生活することが許されました。
 刑事裁判の公判期日では,裁判官に対して,被告人は自分の罪を認め真摯に謝罪と反省をしていること及び再犯可能性がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には,被告人は医療機関に通院してDV加害者の更生プログラムを受けていること,依頼者である姉が被告人が二度と犯罪に手を染めることのないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して,刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
 弁護人の公判弁護活動の結果,判決では,執行猶予付き判決を獲得することができました。

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【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得

2016-06-03

 【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得

■事件概要

 依頼者の息子(10代少年、専門学校生,非行歴あり)が,共犯者である同級生数名と一緒に,名古屋市内にある高校の教室で,クラスメイトであった被害者少年に対して,集団で暴行を加えたという暴力行為等処罰法違反の少年事件です。後日,少年らの集団暴行が学校内で問題になり、当事者とその親による話合いの場が設けられようとしていましたが,被害者少年が被害届を出したことから刑事事件化されて、依頼者の息子は暴力行為等処罰法違反の容疑で自宅に来た警察官に逮捕されました。

■事件経過と弁護活動

 依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際,既に加害者少年は警察署の留置場で勾留中であり,ご両親には事件内容や捜査状況についての情報はほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き少年本人と接見(面会)を行いました。接見によって,依頼者の息子は被害者に対して複数人で暴力を振るったことを認めていること、被害者を遊びでからかう行為がエスカレートして暴力行為に発展してしまったこと、非行歴があること等の事実が判明しました。本件暴力行為等処罰法違反事件は、複数の生徒による集団暴行といういじめ事案であること、被害者の処罰感情が厳しいこと、加害者少年に非行前歴があることから、警察や検察官からは少年院送致の厳しい意見が出され身柄拘束期間も長引く可能性が出ていました。
 担当弁護士は,少年の意見と気持ちを確認して、まず共犯者の少年らに付いている弁護士と弁護方針について折衝を主導し,本件集団暴行事件について問題点をまとめあげました。また,身体を拘束されて不安を抱えている少年のために,何度も警察署の留置施設や少年鑑別所に足を運び,加害者少年一緒になって事件を振り返り反省を促すとともに,審判への対応方法を協議しました。加害者少年は弁護士と協議を重ねるにつれて,事件を起こしたことについて,被害者の苦痛を思って心から反省と謝罪の言葉を口にするようになりました。弁護士は依頼者である両親と協力し、学業への復帰や就職先の確保など社会内更生のための環境整備に奔走しました。
 このような弁護士による付添人活動の結果,家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視され,在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。審判後,少年は無事に自宅へ帰ることができ,新たな環境で学業復帰をすることになりました。

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【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士

2016-05-11

【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要

 依頼者の息子様(20代大学生,前科なし)が,京都府内の交際相手の女性宅において,恋人の顔面を殴る蹴るなどの暴行を加え,眼窩底骨骨折や顔面打撲の重傷を負わせた傷害事件。事件後、親と相談した被害者女性が管轄の警察署に被害届を提出したことにより刑事事件化しました。

■事件経過と弁護活動

息子様は、本件傷害事件を起こしたことにより,一人暮らしをしていた下宿を引き払って実家のある愛知県に戻り,依頼者である両親親と一緒に当事務所に来所されました。
警察から呼び出しを受けた息子様及び依頼者様は、就職活動を控えている息子様に刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が学校に伝わることを心配されて,当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、息子様が暴行内容及び傷害結果を認めており謝罪と弁償の意向を有していたことから、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
 本件傷害事件は、被害者及びそのご両親様の処罰感情が厳しく、被害者側にも代理人弁護士が選任されていました。依頼を受けた当事務所の弁護士は、早急に被疑者側の弁護士と接触して、被害者女性への謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者女性には近づかない旨の誓約をして接触可能性や2次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者やそのご家族様の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者様からは加害者である息子様を許す旨の言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、本件傷害事件は、検察庁に書類送検後、示談成立及びご依頼者様の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。息子様は、前科がつくことなく大学へ復学することがかない,無事に就職活動を迎えることが出来ました。

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【お客様の声】岐阜の傷害事件で逮捕 早期示談交渉で釈放と不起訴処分獲得の弁護士

2016-05-08

【お客様の声】岐阜の傷害事件で逮捕 早期示談交渉で釈放と不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要

 依頼者の息子(20代男性、会社員、前科なし)は,岐阜県内で停車した自動車内で,被害者男性に対して、顔面及び腹部を両手拳で殴打するなどの暴行を加えて怪我をさせた傷害事件です。依頼者の息子は、被害者の父親からの通報を受けて駆け付けた警察官に最寄りの警察署に連れて行かれ、取り調べを受けた後に逮捕されました。

■事件経過と弁護活動

被疑者である息子が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である両親から初回接見(面会)の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見することで、被疑者と被害者男性とは元職場同僚で友達として頻繁に一緒に遊んでいたこと、事件当日は自動車内で口論になり怒りでカッと頭に血がのぼって暴行してしまったこと、被害者に暴行して怪我をさせたことを認めていることが確認できました。本件傷害事件は、傷害結果が比較的重かったこと及び被害者と被害者の父親の処罰感情が強かったことから、懲役刑による厳しい処分も予想される事件でした。
 依頼を受けた弁護士は、身体を拘束されている被疑者本人と接見(面会)を重ねて、取り調べ対応や刑事手続をアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めました。また、被害者とその父親親に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者と父親への示談交渉では、被疑者とその両親に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者と父親にお伝えする一方で、今後は被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や再発防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者男性と示談をまとめることに成功し、被害者やその父親からは被害届取り下げとお許しの言葉をいただくことができました。
 示談が成立し被害届が取り下げられたことで、被疑者である息子はただちに釈放されました。弁護士による弁護活動の結果、事件は示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分で終了しました。依頼者は前科がつくことなく無事に社会復帰することができました。

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【お客様の声】愛知県の器物損壊事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士

2016-05-06

【お客様の声】愛知県の器物損壊事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要
依頼者(40代,男性会社員,前科無し)が,愛知県の屋上駐車場において,同駐車場で駐車待ちをしていた被害者男性と交通トラブルによる口論になり,持っていたドライバーで被害者所有の普通乗用自動車に傷をつけた器物損壊事件。被害者男性から警察に通報と告訴がなされたため、依頼者は警察から呼び出されて取り調べを受けることになりました。

■事件経過と弁護活動
 警察から呼び出しを受けた依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が会社に伝わるを心配されて,当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、依頼者が器物損壊の罪を認めており謝罪と弁償の意向を有していたことから、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
 本件器物損壊事件は、被害者の処罰感情が厳しく示談交渉が困難な事件でした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、早急に被害者様と接触して謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者様には近づかない旨の誓約をして接触可能性や2次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者様と示談をまとめることに成功し、被害者様からは必要以上に重い処罰は望まない旨の言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、本件器物損壊事件は、検察庁に書類送検後、示談成立及びご依頼者様の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。ご依頼者様は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。事件が職場である会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。

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名古屋市中区の刑事事件で逮捕 傷害事件で執行猶予に強い弁護士

2016-04-23

名古屋市中区の刑事事件で逮捕 傷害事件で執行猶予に強い弁護士

【事案】
名古屋市中区在住のAは、パチンコで大負けし、気が立っていた。
Aが繁華街を歩いていたところ、酔っぱらったVが、居酒屋から出てきたところでAとぶつかり、口論になった。
かっとなったAは、Vの腹部を足蹴にして傷害を負わせた。
Aは傷害の罪で、逮捕、勾留、起訴されてしまった。
なんとか、刑務所で生活することを避けさせたいAの妻は、執行猶予判決を得るため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
(フィクションです。)

~執行猶予判決を得るメリット~

執行猶予判決を得ることが出来れば、刑務所に入らなくても済みます。
また、執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が存在しなかったことになります。
したがいまして、執行猶予期間満了後は、処罰されることはなく、前科も残りません。

ですが、執行猶予は、無罪判決とは異なり、有罪判決であることに違いはありません。
執行猶予期間中に再度罪を犯したりした場合には、執行猶予が取り消され、言渡し通りの刑が執行されることとなります。
そのため、犯罪に当たる行為を行わないよう、慎重に生活することが求められます。

執行猶予期間中は、犯罪を犯す前と変わらず、何ら制限のない生活を行うことができます。
友人と国内を旅行したり、引っ越しをすることも自由です。
ですから、有罪を免れ得ないという場合には、執行猶予判決を得るメリットは大きいです。

執行猶予を得るためには、刑事裁判を担当する裁判官に、刑罰を直ちに執行する必要がないということを理解してもらう必要があります。
そのため、被告人の性格や更生しようという強い気持ちを持っているということをアピールしなければなりません。
そこで、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、執行猶予判決を得られるように効果的な弁護活動を展開します。
ただ、すでに前科をお持ちの方は、執行猶予を付けられない場合もございます。

傷害事件で、
・執行猶予を付けられるのかどうか
・執行猶予を付けるためにどうした良いか
とお困りの方がおられましたら、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警中警察署への初回接見費用:3万5500円)

【逮捕】安城市内の学校で体罰 取調べに強い弁護士

2016-04-17

【逮捕】安城市内の学校で体罰 取調べに強い弁護士

Aは安城市内の学校で教員を務めている。
ある日,自分の指示を聞かないからとして,生徒に対し平手で頬をぶつなどのいわゆる体罰を与えた。
後日,同生徒の保護者から体罰に対して問い合わせがあったことを契機として,暴行の容疑でAは任意の取調べを受けることになった。
(フィクションです。)

~体罰という犯罪行為~

教師は,教育上必要がある場合に生徒に対する懲戒権が認められています(学校教育法11条本文)。
他方,同条は「ただし,体罰を加えることはできない」と定めており,明文で体罰を禁じています。
教師によって体罰が行われた場合,刑法上では傷害罪(204条),暴行罪(208条)などの罪にあたる可能性があります。
ただし,刑法犯一般において,犯罪に該当し得る行為が正当化される場合には犯罪が不成立となります。
ですので,体罰がもし正当化されるのであれば,傷害罪や暴行罪は成立しないと言えます。

例えば,被害者の同意がある場合には当該暴行行為は違法ではなくなるようなことはあります。
しかし,教師対生徒のような上下関係では,生徒の同意があったとしても有効であるとは判断されにくいでしょう。
また,上記の通り学校教育法は明文で体罰を禁止しています。
そうすると,一般的に見れば教師の体罰について,傷害罪や暴行罪などの罪は正当化されないものと考えられます。

しかし,暴行の程度や行為後の当事者間の事情等に鑑みて,逮捕後すぐに釈放されたり,検察官が不起訴処分を下すことも十分あり得ます。
すなわち,教師が体罰を行ったとしても,程度問題ではありますが,必ずしも刑事上の処罰を受けるわけではないということです。
刑事上の処罰を避けるためには,刑事事件専門の弁護士による専門的な弁護活動が必須です。
例えば,暴行罪等の疑いでAが逮捕され取調べを受けているというのであれば,事件が不利な方向へ流れないように弁護活動を行うことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は刑事事件専門であり,取調べに対する弁護活動も多数承っております。
暴行罪等に関する取調べでお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察安城警察署への初回接見費用:4万320円)

名古屋でケンカしたら弁護士 【逮捕】されたら差し入れ

2016-04-07

名古屋でケンカしたら弁護士 【逮捕】されたら差し入れ

名古屋市千種区在住のAさん(20代男性)は、元彼女の現在の交際相手と口論になり、殴り合いのケンカの末に、相手方の男性の顔に全治1か月の傷害を負わせてしまいました。
Aさんは、通報を受けた警察官によって逮捕され、愛知県警千種警察署での取調べを受けることになりました。
傷害事件で逮捕との知らせを受けたAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にAさんとの接見(面会)に向かってもらいました。
接見後に行われた、なにか留置場に差し入れることはできないものか弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

~逮捕されている家族への「差し入れの制約」とは~

刑事事件を起こして逮捕・勾留された場合に、そのご家族の方は、警察署に勾留中の被疑者に対して「差し入れ」をすることができる場合があります。
しかし、差し入れできる物品については、「刑事施設の管理運営上必要な制限」を受けることになります。

・刑事収容施設法44条 (金品の検査)
柱書 「刑事施設の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。」
3号 「被収容者に交付するため当該被収容者以外の者が刑事施設に持参し、又は送付した現金及び物品」

逮捕・勾留されている留置場によって差異はありますが、一般的に差し入れできる物品として、本(3冊まで)、衣類(紐の付いていないもの)、手紙、現金などが挙げられます。
現金を差し入れることで、被疑者が留置場内で食べ物を購入することができます。
また、被疑者が逮捕・勾留されたままで起訴されるに至り、被疑者の身柄が留置場から拘置所に移された場合にも注意が必要です。
拘置所に差し入れることのできる物品の制約は、より厳しくなることがあるためです。

ご家族の方が逮捕されてしまった際には、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
出来る限り速やかに、刑事事件に強い弁護士が、警察署にいる被疑者との接見(面会)に向かわせていただきます。
弁護士が直接、ご本人と接見することで、事件の内容に関する詳細な聞き取り調査、警察での取調べ対応のアドバイスをすることができます。
刑事事件に強い弁護士による適切な初期対応は、事件解決への大きな一歩です。
(愛知県警千種警察署 初回接見費用:3万5200円)

静岡県で傷害事件 私人による逮捕に強い弁護士

2016-03-29

静岡県で傷害事件 私人による逮捕に強い弁護士

Aは仕事を終え帰路についているところ,公園でV2がV1から殴られて怪我をしているのを見た。
一見してV2の怪我が酷かったことから,Aは「何をしているんだ」と声をかけたところ,V1は逃走しようとした。
Aは,V1を逃してはいけないと思い同人を殴るなどして引き留めた上でこれを逮捕した。
その後,Aは近くの静岡県警浜北警察署に通報をし,駆け付けた警察官にV1を引き渡した。
同警察官は,V2はV1に殴られたことの確認をとったが,AはAのV1に対する逮捕は行き過ぎた対応ではなかったか不信に思い,署で詳しく事情を聴くことにした。
(フィクションです。)

「現行犯人は,何人でも,逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法213条)。

法律で「何人でも」と定めているわけですから,現行犯逮捕は,私人でも一定の条件の下で可能です。
もっとも,逮捕するときの手段やその後の対応次第によっては捕まえた本人が罪に問われる可能性があります。

例えば,私人が逮捕を行った場合は,直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければなりません。
しかし,これ怠ってしまうと逮捕監禁罪に問われる可能性があります。
また,特に私人による逮捕で多いトラブルは,被逮捕者に対する行き過ぎた対応による暴行罪です。
私人による逮捕の際に現行犯人から抵抗を受けることが想定されますが,どこまで実力の行使が許されるのでしょうか。
一般的には,その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内であるか否かによって判断されます。

まず,本件で私人AによるV1の逮捕の可否ですが,AはV2がV1から殴られて怪我をしているのを現認しているので,V1は「現行犯人」であるといえるでしょう。
そうすると,AによるV1の逮捕は適法ともいえそうです。
しかし,Aは逮捕の際に,V1を殴るなどして現場に引き留めていますが,社会通念上逮捕のために必要かつ相当な行為であるといえるでしょうか。
疑問に思ったら,専門家である弁護士に相談しましょう。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は刑事事件専門であり,傷害事件の弁護活動も多数承っております。
私人で逮捕をしてしまったが,罪に問われることはあるのだろうかとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察浜北警察署への初回接見費用:4万7460円)

名古屋市中区で過失傷害事件で逮捕 告訴取下げに強い弁護士

2016-03-10

名古屋市中区で過失傷害事件で逮捕 告訴取下げに強い弁護士

地下鉄栄駅から徒歩10分ほどの場所に勤める会社員のAさん。
勤務先までの移動時間を少しでも短縮させようと、栄駅からキックボードで会社に向かっていました。
通勤時間帯ということもあり、歩道には会社へ急ぎ向かう人が多くいました。
急いでいたAさんのふとした不注意から、歩道を歩いていたVさんに衝突、転倒させ病院で治療が必要なケガを負わせてしまいました。
急いで逃げてしまおうと思ったAさんでしたが、思いとどまりました。
まずは、その場から刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所に電話をすることにしました。
(フィクションです)

~過失傷害罪・重過失致傷罪~

Aさんが不注意でVさんにケガを負わせてしまったことについては、過失傷害罪又は重過失傷害罪が問題となります。
過失傷害罪で有罪判決を受ければ、30万円以下の罰金または科料の範囲で刑罰が科されることになります。
重過失傷害罪の場合は、5年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
なお、過失傷害罪が問題となる場合は、被害者等の告訴がない限り、刑事裁判に至ることはありません。

ところで、キックボードは、法律上”遊具”にあたるという理解が有力です。
交通の手段である乗り物(車両等)とは、違うということです。
こうした理解を前提にすれば、仮に上記の例でAさんが現場から逃げてしまっても、「ひき逃げ」にはあたらないことになります。
ただし、別の犯罪にあたる可能性は否定できません。

過失傷害罪の起訴を逃れるためには、Vさんへの誠意ある謝罪と告訴取り下げに向けた素早い弁護活動が求められます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、告訴取り下げとした事件を多数扱ってきました。
告訴取り下げに向けた弁護活動を求めておられる方は、あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(愛知県警中警察署への初回接見費用:3万5500円)

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