Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category
傷害致死事件で逮捕 名古屋市の正当防衛に強い弁護士
傷害致死事件で逮捕 名古屋市の正当防衛に強い弁護士
Ａは妻Ｂと共に、名古屋市中川区の蟹江駅構内を歩いていた。
ＡとＢが階段を下ろうとしたところ、酔った男ＶがＢに掴みかかった。
妊婦のＢはよろめき、階段から落ちそうになったが、ＡがＢを支えたため、落下を免れた。
なおも、ＶがＢへの暴行を継続しようとしたため、ＡはとっさにＶの腕を持って、Ｂから遠ざけようと力いっぱい引っ張った。
バランスを崩したＢは階段から落ち、床に頭部を強打し、動かなくなった。
Ａは改札付近で、一部始終を見ていた駅員に通報され、愛知県警中川警察署に現行犯逮捕された。
後に、Ｖはくも膜下出血で死亡してしまったため、Ａは傷害致死罪で起訴されてしまった。
妻を守るためＶを引っ張ったに過ぎないＡは、犯罪者扱いされていることに納得できず、無罪を勝ち取るため、刑事裁判に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～正当防衛は成立するのか？～
上の事案は正当防衛を検討するに値する事案です。
しかし、正当防衛の成否は事案の詳細な内容によって異なります。
上の事案のような場合には、激しく争われることになるでしょう。
上の事案で考えた場合、正当防衛の成立に関して以下のようなポイントがあります。
・ＶがＢへの暴行を継続しようとしていたかどうか
・ＶのＢに対する暴行は軽度であったかどうか
ちなみに上の事案では、Ａは傷害致死罪で起訴されていますが、Ｖが死亡している以上、殺人罪で起訴される可能性もありました。
例えば、ＡはＶが落ちて死ぬかもしれないとわかっていたのに、あえてＶの腕を引っ張り階段から落下させたような場合です。
傷害致死罪で起訴されるか殺人罪で起訴されるかでは、量刑の範囲に差が出ます。
刑事裁判で何罪の成立を争うのかという問題は、起訴前の段階から気にしておく必要があります。
弁護士を通じて、検察官の動向を鋭く牽制しておくことも大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、数々の重大事件を手掛けてまいりました。
絶妙な論理構成を求められる難しい刑事裁判も安心してお任せください。
逮捕された場合には、すぐに弁護士と面会（接見）し、取調べの受け方を身に付けなければなりません。
ですので、あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見の制度をご用意しております。
また、居ても立っても居られないというご家族の方は、弁護士に無料で相談出来る機会をご用意しております。
お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
岐阜市内の傷害事件で弁護士 逮捕から釈放への流れ
岐阜市内の傷害事件で弁護士 逮捕から釈放への流れ
会社員であるAは，岐阜駅付近の居酒屋店舗内において，たまたま居合わせたVと口論になった。
売り言葉に買い言葉で頭に血が上ったAは，酒の勢いもあってか，右拳でVの側頭部を殴打したところVは転倒し，首等に全治2週間の怪我を負った。
店員の通報により駆けつけた岐阜県警南警察署の警察官により，Aは現行犯逮捕された。
Aの妻は，Aとの面会が終わったあと，東海地方で刑事事件に特化した弁護士のいる法律事務所に電話をした。
（フィクションです）
～傷害事件の発生割合～
世の中では日々多数の刑事事件が発生しているということは，皆さんもご存じだと思います。
では，そのうちどういった犯罪がよく発生しているかご存知ですか？
例えば，上記のAさんが犯してしまった傷害事件はどうでしょう？
平成25年の犯罪白書によると，傷害罪は全体のうち第7位の犯罪件数となっています。
ちなみに，このランキングのうち，第1位は窃盗罪です。
第2位は，自動車運転過失致死傷罪（現在は、過失運転致死傷罪）です。
第3位は，器物損壊罪です。
傷害事件の発生件数を犯罪全体の割合で表すと，1.5％にすぎません。
意外と少ないと感じるかもしれませんね。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，全員刑事事件専門です。
酒の席で傷害事件を起こしてしまった，後悔しているどうにかしてほしい，という方々のために日々たくさんの弁護活動に取り組んでいます。
逮捕されたけど，どうしても早期に釈放されたいというお方は，あいち刑事事件総合法律事務所まで是非ご相談ください。
（岐阜県警岐阜南警察署までの初回接見費用：4万円）
名古屋市熱田区のマンションでの放火事件 逮捕に強い弁護士
名古屋市熱田区のマンションでの放火事件 逮捕に強い弁護士
不良グループのＡは、名古屋市熱田区内のワンルームマンションにあるＶ宅に押し入って、Ｖを殺害した。
Ａは、殺人の証拠を隠滅するため、Ｖ宅に放火をして逃げた。
Ｖ宅の隣に住む住人等、複数の目撃者がいたため、後日Ａは殺人、放火の容疑で、愛知県警熱田警察署に逮捕された。
他にも、1件殺人、放火をしたＡは、何とか死刑になることを避けるため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～死刑になる基準～
「殺人を犯した上に、証拠隠滅のため放火を2件も行っている」
こんな凶悪犯は死刑になって当然だと考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、死刑になるのに殺人の人数は考慮要素の一つにすぎません。
では、如何なる場合に、死刑になってしまうのでしょうか。
刑事裁判では死刑にすべきか否かを決するために、永山基準が採用されています。
内容は、
1、犯罪の性質
2、動機、計画性など
3、犯行態様、執拗さ、残虐性など
4、結果の重大さ、特に殺害被害者数
5、遺族の被害感情
6、社会的影響
7、犯人の年齢、犯行時に未成年など
8、前科
9、犯行後の情状
以上の9項目を考慮した上で、「刑事責任が極めて重大で、犯罪予防などの観点からやむを得ない場合」に、死刑を選択することも許されるというものです。
～死刑を阻止する弁論～
上記の事案で逮捕されたＡの場合、たとえ犯罪の性質や、計画性などが悪質であっても、
・執拗さ、残虐性が無いこと
・被告人が不良グループに入った経緯
・グループ内での立場
から、犯罪を行わざるを得なかった等情状面を総合し、有効な主張を展開することで、死刑を免れることができるかもしれません。
・凶悪犯罪を犯してしまい死刑になるしかないと思っている方、
・永山基準は知っているけど死刑を避けてくれそうな敏腕弁護士は知らないという方
是非あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所の弁護士は、刑事事件を数多く手がけ、凶悪犯罪への対応経験も豊富にございます。
最高のパートナーとして、あなたの弁護を務めさせていただきます。
初回の法律相談は、無料で承っております。
（愛知県警熱田警察署への初回接見費用：3万5900円）
名古屋市中川区の刑事事件 ネット掲示板での脅迫事件に強い弁護士
名古屋市中川区の刑事事件 ネット掲示板での脅迫事件に強い弁護士
名古屋市中区在住のＡは、自宅のパソコンを使い、ネット掲示板への書き込みを行っていた。
掲示板でＶから、誹謗中傷されたＡは逆上し、書き込みを行ったＶのメールアドレスを割り出し、「火事に注意してください」等と記載した脅迫メールを送った。
Ｖが被害届を提出したことを受け、愛知県警中警察署の警察官はＡの自宅を訪れ、Ａに対して任意出頭するよう求めた。
（フィクションです。）
～ネット掲示板を通じて脅迫されたら・・・～
あいち刑事事件総合法律事務所では、脅迫事件の被害者からの相談も承ることがあります。
そのため弊所の弁護士は、加害者側だけでなく被害者側の弁護士としての活動経験も豊富です。
刑事事件の被害者としてお困りの方にも、法律相談を通じて様々なアドバイスなどを行うことが可能です。
例えば、上記のケースでは、Ｖがネット掲示板を通じてＡから脅迫を受けています。
こんな時は、以下のような対処方法をアドバイスします（あくまで一例です、ご了承ください）。
ア）書き込みの削除
イ）脅迫してきた相手に警告する
ウ）警察に連絡する（110番通報を含む）
ア・イの場合は、サーバーの管理者や投稿者の使用しているプロバイダを通じて対処してもらうことになります。
ウの場合は、警察に直接相談することになりますが、緊急であれば110番通報するべき場合もあるでしょう。
いずれの場合でも必ず証拠を保全しておくことを忘れないようにしてください。
・書き込みの内容
・ネット掲示板やアプリの名前（ＵＲＬ）
・事件の流れやそれまでの対応
などがわかる証拠を残しておくといいでしょう。
もっとも、加害者とのやり取りなどご自身だけで対応することが不安なこともあると思います。
そんな時は、弁護士が代わりに対応することも可能ですので、お気軽にご依頼ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する法律相談であれば、被害者の方からのご相談も初回無料で承っております。
ネット掲示板で脅迫されるなどし、怖い思いをされている方は、刑事事件で評判のいい弁護士にお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
名古屋市中川区の自動車の器物損壊事件 誤認逮捕に強い弁護士
名古屋市中川区の自動車の器物損壊事件 誤認逮捕に強い弁護士
【事案】
会社員のＡは、極度の疲労によりおぼつかない足取りで、名古屋市中川区内の自宅へ帰る途中であった。
フラフラであったＡは、路上に停車していたＶの自動車にぶつかり、倒れこみそうになった。
日頃のストレスから、突如憤激逆上したＡは、手持ちのカバンをＶの車のフロントガラスに叩きつけ粉砕し、そのまま走り去って逃げた。
後日、同じ時間帯に同じ場所で大声で仲間と騒いでいたＢは、Ｖ車に対する器物損壊罪で、愛知県警中川警察署を求められてしまった。
身に覚えのないＢは、誤認逮捕され、冤罪となることをおそれ、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～器物損壊罪で誤認逮捕～
今回のように警察や被害者にとって、犯人が誰かわからない場合には、犯行時間に現場付近に居合わせた人に事情を聞く必要が高いと考えられます。
ですので、自分とは全く関係ない犯罪について、任意同行を求められる可能性が無いとは言えません。
被疑者としてではなく事情を聴かれる人のことを参考人と言いますが、参考人として質問を受けている最中に犯人であると疑われる可能性があります。
その結果、誤認逮捕されることが無いとは言い切れません。
上の事案のように、犯行時間に現場付近にいた人にとっては、1人で歩いているＡよりも、仲間と騒いでいて目立つＢの方が犯人であると思われる可能性が高くなります。
すると、警察としては、Ｂが犯人であると疑い任意同行を求める可能性も高いといえるでしょう。
このような状況下では、とにかく誤認逮捕を阻止しなければなりません。
その理由は、あえて言うまでもないでしょう。
逮捕されてしまえば、身体の自由が奪われ、それまであった平凡な日常生活が奪われてしまいます。
誤認逮捕を阻止するためには、刑事事件に強い弁護士が介入する必要性が大きいといえます。
弁護士が付いているというだけで、警察にとっては大きな抑止力となり得るからです。
上記のように、任意同行を求められ又は任意出頭を求められた方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しております。
また、器物損壊事件などで既に逮捕されてしまったとに事情がございましたら、初回接見にも参ります。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
名古屋市中村区の暴行事件 被害届取下げに強い弁護士
名古屋市中村区の暴行事件 被害届取下げに強い弁護士
～被害届取下げの効果～
早期の事件解決のためには被害届の取下げは有効です。
事件を長期化させたくない方は、刑事事件で評判のいい弁護士にすぐにご相談ください。
例えば、次のようなケースです。
大学生のＡは、名古屋市中村区内の駅構内で、前に立つＶを線路内に突き落とそうとした。
Ａの犯行を目撃していた駅員が止めに入ったためＶは無事であった。
Ａは、後に愛知県警中村警察署で取調べを受けたものの、逮捕されることはなかった。
しかし、怒り心頭のＶは即日被害届を提出するなど、Ａの処罰を強く望んでいる。
その後、事件の長期化を防ぎたいＡは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
被害届が提出されると、刑事裁判にかけられやすくなります。
なぜなら、被害者が加害者を処罰することを望んでいるという意思が明らかになるからです。
反対に、被害届が出されてしまっても、取り下げられれば、被害者は処罰を望んでいないということが明らかになります。
ですので、被害届が取り下げられると、刑事裁判にかけられ、前科が付いてしまうことを防ぎやすくなります。
～被害届を取り下げてもらうためには～
被害届を取り下げてもらうには、被害者と交渉を行い、取り下げの意思を警察、検察等に伝えてもらわなければなりません。
しかし、犯罪の加害者が被害者と話をしようとしても、会ってもらうことすらできません。
たとえ、会って話をできたとしても、被害感情から冷静に話をすることが出来ず、最悪の場合さらに関係を悪化させてしまうことすら考えられます。
一方、第三者である弁護士が間に入り、緩衝材となることで、話し合いをスムーズに進めることができるようになります。
特に、刑事弁護に強い弁護士が、示談において、被害届取下げの交渉を行うことで、被害者の被害感情をうまく解消しやすくなります。
すると、やり場のない被害感情を取り除かれた被害者は、被害届を取り下げてくれる可能性が高まります。
暴行事件で逮捕されたが、被害届を取下げてもらいたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の相談は無料法律相談を実施しております。
また、既に身柄を拘束されてしまっている場合には、初回接見も承ります。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）
名古屋市中川区の傷害事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市中川区の傷害事件 示談交渉に強い弁護士
～示談交渉とは～
示談交渉とは，被害者に対して相応の金銭を支払った上で，当事者間で事件を解決するという内容の合意をする交渉のことをいいます。
弁護士を介して示談が成立した場合，示談書や嘆願書等の書類を揃えることで，当事者間で事件は解決されたことを示すことになります。
捜査段階で示談が成立したのであれば，そもそもの事件化を防いだり，釈放或いは不起訴の処分で済まされることがあります。
Aは，名古屋市中川区にあるアミューズメント施設においてVと口論になり，カッとなって右手で殴打した。
その結果，Vは転んで倒れ加療約二週間の打撲傷を負い，Aは愛知県警中川警察署に現行犯逮捕された。
Aは，現場の勢いで相手に怪我を負わせたことを深く反省した。
Aが逮捕される様子を見たAの妻は居ても立っても居られなくなり，Vと示談交渉して寛大な処分にならないかどうか考えた。
（この事件はフィクションです）
本件の場合であれば，既にAは現行犯逮捕されてしまっているので，事件化を防ぐことは出来ません。
しかし，示談による金銭的賠償や謝罪の態度等を示すことによって，早期に身柄が釈放される可能性があります。
Aの妻は，弁護士を介して早期にVとの間で示談交渉を行うことで，寛大な処分を求めるべきでしょう。
～示談交渉は弁護士に任せる～
捜査段階で示談が成立しなくても，示談成立に向けた弁護活動は，重要です。
この場合においても，示談の成立によって保釈が認められたり，執行猶予が付いたり量刑が軽くなったりすることが考えられるからです。
しかし，起訴されることや出頭の負担を考えれば，なるべく早期に示談交渉をして，被害者や捜査機関に寛大な処分を求めるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，捜査段階における早期の示談交渉等に向けた弁護活動も行っております。
傷害事件で逮捕されてしまった方のために，何かしてあげたいという方は，刑事事件専門であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）
愛知県（春日井市）の傷害致死事件 正当防衛による無罪に強い弁護士
愛知県（春日井市）の傷害致死事件 正当防衛による無罪に強い弁護士
今回は、正当防衛の典型例のようなフィクションをご用意いたしました。
愛知県春日井市の自宅でくつろいでいたＡの自宅に、突如強盗を目論み、刃物を手にしたＶが押し入り、もみ合いとなった。
Ａは、殺されることを恐れるあまり、Ｖを突き飛ばした。
Ｖは机の角に頭部を強打し、後日くも膜下出血により死亡した。
Ａは傷害致死の被疑事実で、愛知県警春日井警察署に逮捕された。
身を守っただけなのに、罪に問われることが納得できないＡは、無罪判決にしてもらうため、弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです）
正当防衛と認められた場合には、刑法36条1項が適用されて、無罪判決が下されることになります。
しかし、当初事件のことを知った警察には、本当に正当防衛かどうかは分かりません。
ですので、上の事案のような場合にも、まずは傷害致死事件として、事情聴取されたり逮捕されることになります。
Ｖが他人のＡ宅に、強盗目的のために侵入したような場合には、警察も比較的簡単に正当防衛であると認めてくれる可能性が高いです。
そうなると、任意の事情聴取だけで釈放されたり、逮捕されても不起訴処分となって、刑事裁判にかけられずに済むことが多いでしょう。
しかし、例えば、ＶがＡと旧知の仲であり、金銭トラブルを抱えていたというような場合には結論は大きく変わってきます。
ともすると、警察は、Ａが金銭トラブルの末に激昂してＶに暴行を加えたのに、Ａが嘘をいっていると判断しかねません。
すると、たとえＶが初めから強盗目的だったとしても、Ａは刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けてしまう可能性が生じてしまいます。
効果的に正当防衛を主張するためにも、傷害致死事件で弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しておりますし、身柄拘束されている場合には、弁護士が接見（面談）に参ります。
傷害致死事件の無罪を勝ち取るため、評判のいい弁護士にお気軽にお問い合わせください。
（春日井警察署への初回接見費用：3万9200円）
名古屋の傷害事件 正当防衛に強い弁護士
名古屋の傷害事件 正当防衛に強い弁護士
名古屋市熱田区在住50代男性のAさんは，Vに加療約1か月の怪我を負わせたとのことでした。
Vが殴りかかってこようとするなどの威勢を示してきたので，とっさにVの腕を自車内にあったゴルフクラブで叩き落としてしまったようです。
その結果，愛知県警熱田警察署の警察官により，傷害罪で現行犯逮捕されました。
同署によれば，同区内のショッピングモール内にある駐車場において駐車位置を巡り，20代男性のVと口論となったのが事件のきっかけだそうです。
（フィクションです）
～正当防衛～
刑法204条（傷害罪） 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法36条1項（正当防衛） 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
同条2項（過剰防衛） 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
Aさんの行為は，Vに対して加療約1か月の怪我を負わせたので，傷害罪に該当します。
しかし，Aさんの行為は，Vが威勢を示してきたことに対して，とっさに行ったにすぎません。
このような場合に正当防衛は成立するでしょうか。
もし，正当防衛が成立すれば，「罰しない」ことから無罪判決を得ることができます。
しかし，Aさんの行為が防衛手段としての相当性の範囲を超えてしまうと正当防衛は成立しません。
この場合，過剰防衛が成立しうるにとどまりますので，必ずしも無罪判決を得ることができなくなります。
あいち刑事事件総合法律事務所では，傷害事件における正当防衛のための弁護活動も多数承っております。
傷害事件で正当防衛を獲得したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：3万5900円）
名古屋の刑事事件 暴行事件で逮捕に強い弁護士
名古屋の刑事事件 暴行事件で逮捕に強い弁護士
Aから暴行を受けたBは、愛知県警中川警察署に被害届を出しました。
暴行事件の被疑者となったAは愛知県警中川警察署の警察官から呼び出しを受けました。
Aは逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行きました。
無料法律相談に応じた弁護士は、これまでに何度も暴行事件の弁護人を務めた経験のある人でした。
（フィクションです）
～暴行事件で逮捕～
刑法第208条 2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
Aが逮捕されるのではないかと不安になっているのは、一度逮捕されるとしばらくの間、身体を拘束されるからだと思われます。
逮捕された時から72時間以内に、勾留請求がなされなければ、被疑者は釈放されることになります。
しかし、勾留請求が認められると、そこから10日間の勾留、さらに必要であれば、10日間の勾留延長が認められることもあります。
そうすると、最大で逮捕の時から23日の期間にわたって身体を拘束される可能性があります。
会社に勤められている方が、23日間も会社に出社出来ないということになると、場合によっては退職せざるをえないことにもなりかねません。
では、どのような場合に逮捕されるのでしょうか。
逮捕は、①逮捕の理由と②逮捕の必要性が認められるときになされるとされています。
逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに認められます。
逮捕の必要性とは、被疑者が逃亡するおそれがあるとき、被疑者が罪証を隠滅するおそれがあるときに認められます。
このような逮捕の要件に照らして考えると、逮捕を免れるためには、逮捕の理由と必要性がないことを捜査機関に納得させればよいことになります。
刑事事件に強い弁護士に依頼し、様々な事情を基に、説得的な主張を展開してもらいましょう。
名古屋の暴行事件で逮捕を回避したい方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の法律事務所ですので、刑事事件の弁護活動には自信があります。
暴行事件でも初回の法律相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談にお越しください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用 3万5000円）
