岐阜県恵那市の大麻所持事件で逮捕 退去強制を避けるには弁護士
岐阜県恵那市在住の30代アメリカ国籍男性のAさんは、知人から買った乾燥大麻をカバンに入れてました。
ある日、岐阜県警察恵那警察署の警察官に職務質問を受けた際に、Aさんのカバンの中から乾燥大麻が見つかり、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、Aさんが国外へ退去強制になってしまうのではないか不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～外国人の退去強制～
外国人の方の事件・犯罪でもっとも注意すべきことは、「在留資格」との関係です。
刑事裁判の結果が在留資格にどのような影響を与えるかについては、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に規定があります。
入管法24条に退去強制事由が列挙されていますが、この中に刑事裁判の有罪判決を受けた場合の規定も含まれており、原則、有罪判決が退去強制に結びつくのは、１年を超える実刑判決の場合です。
そして、原則の中でも枝分かれしており、
① １年を超える実刑に処せられた場合
→刑務所で服役後、在留特別許可が認められない限り、強制退去になります。
② １年以下の実刑に処せられた場合、罰金刑、執行猶予判決を受けた場合
→他に退去強制事由がなければ強制退去になりません。
しかし、上記事例のAさんのような薬物事犯の場合は、原則には当てはまらず、執行猶予付き懲役刑であっても、判決の確定とともに退去強制なってしまいます。
外国人事件は、通常の刑事事件と比べ、在留資格との関係で、入管法上の問題が常につきまとってきます。
外国人事件でお悩みの場合には、直ぐに弁護士に相談し、適切な弁護活動と説明を受けることが非常に重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。
被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。
外国人のご家族が薬物犯罪で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（岐阜県警察恵那警察署への初見接見費用：44,860円）
