過失傷害罪で示談なら
～ケース～
大学生3年生のAさんは，安城市内の歩道でスマホを操作しながら歩いていた。
Aさんはスマホの操作に夢中になり，前方を歩いていたVさんに気づかず，Ｖさんに後ろからぶつかってしまった。
その結果，Vさんは前のめりに転倒し，全治2週間の怪我を負った。
その後，Vさんから愛知県警察安城警察署に訴えると言われたため，逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談を利用した。
（フィクションです）
～過失傷害罪～
AさんはVさんを怪我をさせてしまっていますので傷害罪（刑法204条）が成立しそうです。
ただし，日本における刑事罰は故意処罰が原則となっており，刑法にもその旨定められています。
刑法第38条
1 罪を犯す意思がない行為は，罰しない。ただし，法律に特別の規定がある場合は，この限りでない。
（以下略）
罪を犯す意思があることを故意をいいます。
故意の意義については様々な説がありますが行為者が犯罪の実現について認容していることをいうとみる説が通説となっています。
何らかの行為の結果として，刑法などで罪として定められている事柄が実現されることを認容しうる場合には故意があるといえます。
たとえば，人を殴って怪我をさせたような場合には，怪我をさせるつもりはなかったとしても故意があったとされるでしょう。
今回のケースでAさんのした行為は，スマホを操作しながら歩道を歩いたというものです。
スマホを操作しながら歩くという行為は本来，他人に怪我をさせる行為ではありません。
Aさんはスマホを操作しながら歩いていたため，不注意でVさんにぶつかり怪我をさせてしまったことになります。
このように不注意などで何らかの犯罪事実を実現させてしまった場合を，過失犯と呼びます。
ただし，上述のように刑法は故意処罰が原則ですので，過失犯を処罰する場合には特別な規定が必要になります。
過失により他人に傷害を負わせてしまった場合には過失傷害罪（刑法209条）が規定されています。
刑法第209条
1項 過失により人を傷害した者は，30万円以下の罰金又は科料に処する。
2項 前項の罪は，告訴がなければ公訴を提起することができない。
また，重大な過失によって他人に傷害を負わせてしまった場合には重過失傷害罪（刑法211条後段）となります。
刑法第211条
業務上必要な注意を怠り，よって人を死傷させた者は，5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も，同様とする。
重過失とは，結果の予見が極めて容易な場合や，著しい不注意によって結果が発生してしまった場合をいいます。
ただし，過失か重過失かは一概に区別することはできず，具体的な事故の発生状況などによって判断されます。
今回のAさんには少なくとも過失傷害罪は成立しますが，重過失傷害罪に問われる可能性はあまり高くないでしょう。
～過失傷害罪における弁護活動～
過失傷害罪は，起訴するためには被害者の告訴が必要な親告罪となっています。
そのため，被害者による刑事告訴がなければ刑事裁判は開かれず，刑罰が科せられることはありません。
過失傷害罪といった親告罪の場合，弁護士としては被害者の方が告訴をしないように弁護活動をしていきます。
その上で効果的な弁護活動として，示談があげられます。
具体的には、過失傷害罪に問われるような刑事事件の場合，治療費や慰謝料を支払う，すなわち示談をすることによって刑事告訴をしないと約束していただけるよう交渉していきます。
被害者の方の中には，怒りの感情から示談を受け付けずに刑事告訴をしようと思われる方もいらっしゃいます。
しかし，過失傷害罪は罰金刑しかないので，刑事告訴をしたとしても加害者は金銭的な罰を受ける形になります。
そのため，刑事罰として罰金を支払うか，示談金として治療費や慰謝料を支払うかという違いになりますので，そのような説明をさせて頂くと，それならばと示談に応じて貰える場合もあります。
また，被害者の方が刑事告訴をしてしまった場合でも，示談交渉をし，刑事告訴を取り下げてもらえれば刑事罰を受けることはなくなります。
したがって、過失傷害罪の場合，最も重要なのは被害者の方と示談を成立させることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に強い法律事務所です。
過失傷害罪に問われてお困りの方、示談をしたいとお考えの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
事務所での無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
（愛知県警察安城警察署の初回接見費用 ３８．６００円）
