清須市の傷害事件 示談成立で不起訴処分に強い弁護士
清須市在住の３０代Aさんは、先日清須市内の「美濃路」近くの路上で男性を暴行し、ケガさせました。
愛知県警西枇杷島警察署は、Aさんを現行犯逮捕して、取り調べています。
Aさんの両親は、Aさんが公務員であることから、今回の事件で前科がついてしまうのではないかと不安になっています。
無料法律相談を受けた弁護士は、前科と公務員資格との関係について丁寧に説明しています。（フィクションです）
～前科とは～
「前科」は、法律上の言葉ではなく、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいうとされています。
一般的な前科がついた場合の措置としては、罰金以上の刑に処せられた者が、
・検察庁の管理する前科調書に記載される
・本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載される
ことなどがあげられます。
前科調書は、
・検察官が容疑者の前科の有無を調べる資料
・裁判の際における前科の有無・内容を証明する証拠
として用いられます。
前科の有無・内容は裁判の際の量刑を大きく左右します。
前科調書は、検察庁で管理され、本人も見ることはできません。
また、前科調書に記載された前科は一生消えません。
一方、前科の記録された市区町村の犯罪人名簿は、
・前科が一定の職業について資格取得の欠格事由になっていないかを確認する
・選挙権や被選挙権の有無を確認したりする
ために用いられます。
犯罪人名簿は、限られた機関の人しか見ることはできず、本人も見ることはできません。
また、この犯罪人名簿の前科は一定期間が経過すると消えてなくなります。
～不起訴処分を勝ち取る方法～
前述の通り、前科がついた場合様々な不利益があります。
しかし、不起訴処分になれば、このような前科がつくことはありません。
不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、
・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消し、被害届の取下げ
などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
被害者がいる犯罪では、特に被害者と示談をすることが不起訴処分を獲得するために大変重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、刑事事件の処分が軽くなったり不起訴になったりするだけでなく、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることもなくなります。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と犯人の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
～示談に必要な事～
１ 起訴前の示談が特に重要
２ 示談金を被害者に払う
３ 示談書、嘆願書、被害届取下げ書（告訴取消し書）を取る
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
傷害事件を起こしてしまった場合でも、依頼者の方の利益を守り、迅速かつ円満な解決を実現できるよう万全のサポートをしてまいります。
ぜひ一度、示談交渉が得意な信頼出来る弁護士にご相談ください。
