名古屋の刑事事件で示談 刑事事件を秘密にしたい
名古屋市中区在住のAさんが、覚せい剤とMDMAを所持していたとして愛知県中村警察署から呼び出しを受けました。
Aさんが、事件のことを秘密にしたいと、職場に知られないようにしたいと、弁護士事務所に相談行きました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の、刑事事件を起こして、事件が職場や会社に知られないための弁護活動についての続きを見ていきましょう。
～早期の示談～
刑事事件の中で、被害者がいる犯罪においては、被害者から被害届が警察に出されそうな場合、事前に被害者と示談をすることで事件化（警察介入）を防止することができます。
また、逮捕・勾留されてしまった場合でも、被害者と示談をすることによって釈放される可能性は高くなります。
示談によって事件化阻止や釈放を図ることで、事件のことが職場や学校に漏れてしまう危険を下げることができるのです。
被害者がいる犯罪では、弁護士に頼んで、早急に示談に動いてもらうことが有効です。
被害者と示談が成立した場合、被害届を取り下げてもらったり告訴を取り消してもらうことも重要です。
示談に加えて被害届の取り下げや告訴取り消しを得られれば、不起訴処分によって前科がつかない可能性も出てきます。
覚せい剤事件や麻薬事件など被害者がいない犯罪では被害者と示談をすることはできません。覚せい剤事件や麻薬事件では、示談の代わりに、弁護士会など社会利益のために活動を行っている団体にお金を寄付する贖罪寄付を行うことができます。
ただ、贖罪寄付の効果は、事件の内容・性質によって異なり、示談ほど大きな効果は望めないことが多いことから、弁護士に相談したうえで慎重に判断しなければなりません。
刑事事件を起こして事件を秘密にしたい時は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士に早期の示談をしてもらうことが有効です。
次回へ続きます。
