名古屋の刑事事件 強要事件の前科に強い弁護士
Ａは、名古屋市東区にて、Ｂに対して身体に害を加えることを告知して暴行し、土下座を強要しました。
通報を受け駆けつけた愛知県警東警察署の警察官により、Ａ、Ｂともに事情を聴取された後、その日は帰宅しました。
Ａは、自分に前科がつくのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～強要事件で前科を避けたい～
［罰則］
刑法第223条 3年以下の懲役
前科を避けたいという上記の事例で考えるべきことは、まず逮捕を避けることです。
しかし、強要事件の被疑者であるＡはどのようなことをすれば逮捕を免れることができるのでしょうか。
警察が逮捕をする場合には、逮捕をしなければならない理由があるのです。
具体的には、Ａに逃亡するおそれがあるときや証拠を隠滅するおそれがあるとき、住所や氏名が不明のときには、逮捕の理由が認められます。
ですので、Ａとしては、上記の理由に該当しないことを説得することで逮捕されることを避けることができます。
もっとも、仮に逮捕されなかったとしても、必ず前科がつかないというわけではありません。
在宅事件として処理され、そのまま送致されることもあります。
ですので、逮捕阻止の次に、送致されることを避けなければなりません。
そのためには、警察官に対し、送致する必要がないということを説得しなければなりません。
その場合、被害者であるＢと示談交渉を行い、Ｂが被害届を出しているのであれば、取り下げてもらうように交渉することが効果的です。
警察としても被害者が被害届を取り下げた場合には、事件として処理する必要性が低くなるからです。
もっとも、被害者との示談交渉は加害者が直接行うことは難しいですので、刑事事件の示談交渉に定評のある弁護士に依頼することをお勧めします。
名古屋の強要事件で前科を避けたい方は、刑事事件を専門とする前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社の弁護士は、強要事件についての刑事弁護活動にも強いですので、お気軽にお電話ください。
（愛知県警東警察署の初回接見費用 3万5700円）
