【お客様の声】名古屋市で危険ドラッグ購入の在宅事件 嫌疑不十分による不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者（60代男性，会社員，前科なし）が，インターネット上で危険ドラッグを，それが違法薬物であるとは知らずに購入した薬事法違反事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，インターネット上の適法という文字を信用して当該危険ドラッグを購入したが，怖くなったのでキャンセルしたところ，海外から既に発送されてしまったことから，本件事件が刑事事件化されて前科がついてしまわないかを心配され，当事務所の弁護士に刑事弁護活動をご依頼されました。
依頼を受けた弁護士が詳しく事情を聴き取ったところ，上記のとおり，購入時は当該薬品がいわゆる危険ドラッグであるとは知らなかったことなどの事実が確認されました。
そこで，担当の弁護士は，ひとまず，当該薬品を購入した経緯を警察署及び税関に申告するとともに，警察署に出頭する際には依頼者に付き添い，危険ドラッグであったことの認識を欠くことから犯罪は成立しないことを主張しました。
事件が検察庁へ送られてからは，担当の弁護士は検察官に対して，依頼者は危険ドラッグを購入した認識はないこと，自ら警察署に出頭していることなどを伝え，不起訴処分とすべきであると訴えました。
このような刑事弁護活動の結果，依頼者は，検察庁へ呼び出されることもなく，本件事件を不起訴処分で終わらせることができ，前科を回避することができました。
