名古屋市の示談に強い弁護士 取引先救済のための特別背任事件で逮捕
Ｖ社は名古屋市中村区に本社を構え、卸売を業としている東証２部上場企業である。
取締役Ａは、Ｖ社にて商品管理のトータルマネジメントを担当しており、１億円までの商品の仕入れを取締役会の承認を受けることなく単独で行うことができる。
この程、長年の取引先であるＢ社から、破産するかもしれないと伝えられた。
Ｂ社の社長と昔から懇意にしていたＡは、やむを得ず、商品5000万円分をＶ社を代表して買い取った。
当該商品は、値崩れが加速しており、購入時点で時価4500万円程度しかなかった価格が、年度末時点で2500万円程度の価値にまで減少した。
上記事態を重く見たＶ社取締役会は、Ａを愛知県警中村警察署に告訴した。
私情のため会社の利益を害してしまったＡは激しく後悔し、被害を弁償し、告訴を取り下げてもらいたいと思っている。
（フィクションです。）
～特別背任事件～
特別背任罪というのは、会社法で規定されている犯罪です。
上記のＡは、特別背任罪に問われる可能性が高いと考えられます。
法定刑は、10年以下の懲役又は1000万円の罰金です。
場合によっては、これらの刑が両方科される可能性もあります。
一方、刑法という法律には、背任罪という犯罪が規定されています。
この法定刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の懲役です。
これらの規定から、取締役など特別な地位にある人が、背任行為を行うと通常の背任罪よりも重く罰せられるということがわかります。
上記のＡも取締役という地位にあったため、通常よりも重い刑罰を覚悟しなければならないことになりました。
～被害弁償と告訴取下げ～
一口に示談といっても、
・告訴の取り下げ
・被害届の取下げ
・嘆願書作成
・宥恕付き示談
・示談
・被害弁償
とった多数の類型が存在し、上から順に効力が大きいものとなります。
今回の場合、Ａは被害弁償に加え、告訴の取り下げを目指したいという意向です。
もちろん、上記の通り、成功すればその効力は大きいですが、その分難しさもあります。
ある意味、弁護士の力量が試される事件だと言えるでしょう。
こんなときこそ、困難な示談の成立を多数手掛けて来た、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士がお役に立てると存じます。
初回の法律相談は、無料で承りますので、特別背任罪でお困りの方もお気軽にお越しくださいませ。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
