【お客様の声】名古屋市で覚せい剤使用事件(逮捕) 被告人の保釈及び執行猶予付き判決を獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の内縁の夫(50代、運転手,前科なし)が、自宅において覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。被告人は、仕事をしており、また、高齢となる母親がいることから、長期の身柄拘束による仕事への悪影響および母親の精神状態への悪影響が心配されました。本件事件では、被告人が長期間わたり覚せい剤を使用していたことから、厳しい判決内容になることが想定されました。
■事件経過と弁護活動
内縁の夫が逮捕されたことを知った内縁の妻(依頼者)から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である内縁の夫と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。依頼者は、被疑者の身柄拘束が長期化すること、および、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることによる仕事への悪影響、および、高齢となる母親の精神状態への悪影響を強く心配されておりました。
そこで、当事務所の弁護士は、勾留延長されることのないように取調べ対応のアドバイスをするとともに,起訴後はすぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、薬物とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、高齢となる母親への悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。その結果、勾留延長されることなく起訴されるとともに,裁判所から保釈が許可され、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許されました。
また,刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと、前科前歴がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は薬物治療更生プログラムを受けること、依頼者である内縁の妻が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。