名古屋市の公然わいせつ事件 勾留阻止の弁護士
名古屋市東区在住５０代男性公務員Aさんは、公然わいせつ罪の容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Aさんは客同士がわいせつな行為を見せ合うなどする「ハプニングバー」で、客らに見えるようわいせつな行為をしたそうです。
「客にわいせつな行為をさせている店がある」などと情報提供を受け、愛知県警中警察署の警察官が同店に立入り捜査に入ったところ事件が発覚したそうです。
Aさんは容疑を認め、すでに釈放されています。
今回の事件は、実際のニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪で逮捕されると・・・～
公然わいせつ罪で逮捕された場合、家族など身元引受人がいて、証拠隠滅・逃亡のおそれがないと判断されれば、その日に家に帰ることができます。
もし、勾留が認められてしまうと、少なくとも１０日間は警察の留置所から出られない可能性があります。
この間に会社を無断欠勤することとなってしまい、解雇される可能性もでてきます。
ただ、弁護士を付けていれば、弁護士を通じて勾留阻止活動を行うことができます。
もし勾留を阻止することができれば、すぐに留置所から出られます。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれず、職場に復帰できる可能性が高まります。
まずは弁護士に相談することが大切です。
～公務員が犯罪してしまったら～
公務員の立場の人が罪を犯して、懲役刑や禁錮刑などの刑を言い渡された場合、公務員として働く資格を奪われてしまいます。
しかし、比較的軽微な犯罪行為の場合、退職をせずに職場復帰が可能な場合もあります。
ですから、公務員の人が犯罪を犯してしまった場合には、特に慎重な対応が必要になってきます。
公務員と一般の会社員との大きな違いは、職務に高度の公共性があるという点です。
そのため、特に公務員が職務行為に関連する罪を犯した場合は、往々にして処分が重すぎると感じられるようなケースがあります。
しかし、こうしたケースでも、刑事事件に強い弁護士による適切な弁護活動を受ければ、処分を少しでも軽くできる可能性があります。
罪を反省し社会復帰を果たしたいとお考えならば、ご家族のためにも、法律の範囲内でできる限り勤務を継続できるよう手を尽くしていくべきです。
まずは、可能な限り早期に弁護士に相談することが重要です。。
公然わいせつ罪でお困りの方、公務員で犯罪を犯してしまった方は刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
