名古屋市中川区の虚偽告訴事件を法律相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは名古屋市中川区に住む知人のＢさんからの借金の取り立てに嫌気がさしていたため、Ｂさんを刑務所に入れれば取り立ても止まると考えました。
そこでＢさんに刑事処分を受けさせる目的で、愛知県中川警察署の警察官に対し「Ｂさんが私を蹴ってきて私は怪我をしました。」と嘘の話をしました。
その結果、愛知県中川警察署の警察官はＢさんに対して任意で取り調べをすることになりました。
その後、Ａさんの嘘が明るみになり、Ａさんは虚偽告訴罪で愛知県中川警察署で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）
【警察官に虚偽の犯罪通報をすると何罪になりますか？】
警察官に虚偽の犯罪通報をすると何罪になるのでしょうか？
刑法上の虚偽告訴罪か軽犯罪法上の虚偽申告の罪が成立します。
それぞれについて見ていきましょう。
【虚偽告訴罪】
虚偽告訴罪とはどのような罪なのでしょうか？条文は
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
（刑法第１７２条）
となっています。
【軽犯罪上の虚偽申告の罪】
次に、軽犯罪上の虚偽申告の罪とはどのような罪なのでしょうか？該当するのは
虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
とされ、法定刑は「拘留」又は「科料」（軽犯罪法第１条柱書）です。
拘留は、１日以上３０日未満の期間、刑事施設に拘束することです。
科料は、１０００円以上１万円未満の範囲で金銭を徴収することです。
【刑法上の虚偽告訴罪と軽犯罪法違反の境目】
刑法上の虚偽告訴罪が成立しないものが軽犯罪法違反の対象となります。
【虚偽告訴罪について】
それでは、刑法に定められている虚偽告訴罪がどのように成立していくのか見ていきましょう。
①虚偽告訴罪の主体に特に制限はなく、だれでも行えます。
②虚偽告訴罪の告訴等の対象は人だけではなく、法人も対象となりますが、人は実在する人（架空の人は含みません）でなければなりません。
③虚偽告訴罪における「虚偽」とは、刑事又は懲戒処分の原因となる事実が、客観的事実に反することです。
④虚偽告訴罪の「告訴」とは、犯罪の被害者やその他一定の条件がある人が、捜査機関（警察署など）に対し犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。
⑤虚偽告訴罪で言われる「告発」とは、犯人又は告訴権がある人以外の第三者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。
⑥虚偽告訴罪の条文にある「その他」とは、被害届を出すなど告訴や告発以外の方法をいいます。
⑦虚偽告訴罪の「申告」とは、自ら進んで事実を申告することをいいます。
⑧その行為を行う目的として、人に刑事又は懲戒処分を受けさせる目的があることが、虚偽告訴罪の成立に必要となります。
⑨虚偽告訴罪の故意としては、虚偽の犯罪を申告する認識が必要とされています。
【刑事事件例について】
今回のケースのＡさんの行為を見ていきましょう。
虚偽告訴罪の主体となるには特に制限はありませんので、Ａさんは虚偽告訴罪の主体となります。
今回のケースでは、Ｂさんが告訴等の対象ですが、Ｂさんは実在する人であるため虚偽告訴罪の「告訴」の対象となりえます。
Ａさんは行為としてＢさんの虚偽の犯罪＝傷害罪を「Ｂさんに刑事処分を受けさせる目的で」申告しています。
よってＡさんには、刑法上の虚偽告訴罪が成立する可能性が高いと思われます。
【Ａさんへの弁護活動について】
先に書きました通り、虚偽告訴罪の法定刑は３月以上１０年以下の懲役であり、罰金等の規定はありません。
もしも検察官に虚偽告訴罪で起訴をされて裁判になってしまえば、高い確率で実刑になってしまいます。
そして執行猶予が付かなければ、刑務所へ行き服役しなければならず、会社を解雇になったり学校を退学することになるかもしれません。
つまり弁護活動を早急に行い、起訴猶予による不起訴か、執行猶予を目指していくことになります。
このように、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早急に相談をすることがとても大切です。
ご自身やご家族が虚偽告訴罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士に早急にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
起訴猶予による不起訴、執行猶予を勝ち取った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市中川区の虚偽告訴事件でご自身やご家族が話を聞かれることになった、逮捕されたとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
