名古屋市東区の無免許運転事件で逮捕 正式裁判回避には弁護士
３０代男性のＡさんが車で自宅に帰る途中、愛知県警察東警察署が検問を行っていました。
Ａさんは、検問で運転免許証の提示を求められましたが、そこでＡさんは、「免許証を自宅に置いてきてしまった。」と免許不携帯であると警察官に説明しました。
しかし、Ａさんは免許取消処分を受けているため、無免許運転であったことが警察に発覚しました。
どうにかして実刑判決だけは避けたいＡさんは、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～無免許運転とは～
無免許運転とは、運転免許を受けないで、自動車又は原動機付自転車を運転することをいい、道路交通法違反にあたる行為です。
上記事例のＡさんのように、免許証の停止中や失効後にも関わらず運転した場合以外にも、
・運転免許証を今まで取得したことが無いにもかかわらず運転した場合
・免許証の有効期間が切れた後に運転した場合
なども、無免許運転に該当し、道路交通法違反で処罰を受けることとなります。
無免許運転については、２０１３年の道路交通法の改正によって厳罰化されたため、「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という法定刑で処罰されます。
もし無免許運転で起訴されてしまった場合、過去の量刑をみてみると、２０～３０万円程の罰金処分、あるいは２～４年程の執行猶予となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴があるような方の場合においては、３月～１年程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
～正式裁判回避のために～
無免許運転については、初犯の方であれば正式裁判とはならず、略式裁判によって罰金処分で事件を終わらせることが多いようですが、無免許運転の回数や期間の長さによっては正式裁判となってしまうことも十分に考えられます。
正式裁判を回避したい場合には、不起訴処分や略式裁判による罰金処分となるように弁護活動をしていく必要があります。
具体的な弁護活動としては、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張していくことで、正式裁判回避を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無免許運転事件についての相談・依頼も多数承っている刑事事件専門の弁護士事務所です。
無免許運転で捜査されていてお困りの方、正式裁判を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初見接見費用：35,700円）
