名古屋市中区で少年による窃盗 事件化阻止に強い弁護活動
Aは、名古屋市内の高校に通う少年である。
ある日、Aは名古屋市内のドラッグストアVでお菓子数点を万引きしたところを店員に見つかったが、何とか言い逃れて自宅に逃げ帰った。
しかし、AはVで働く人たちに悪いことをしてしまったと思い、また防犯カメラにも映っているだろうから逃げ切ることは出来ないと、万引きの件を親に打ち明けることにした。
Aの親は、Vに謝罪と弁償に行くのは当然であるが、万が一にも息子であるAが逮捕されては困ると思い、どのように対処すべきか、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
AはドラッグストアVにおいて、万引きという窃盗行為をはたらいています。
窃盗罪は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が定められている犯罪行為です。
たとえ少年であっても、刑事事件化されたときに少年法に基づく手続き等が適用されるのみで、窃盗罪が成立することに違いはありません。
ですので、Vに謝罪と弁償に行ったとしても対応次第では警察に通報され、最悪の場合だと逮捕されてしまうことも想定されます。
もちろん、警察に通報されてしまうと刑事事件化してしまうので、早急に行動することが必要です。
具体的には、少年による窃盗事件においても、被害者の方と示談をすることが重要な弁護活動となります。
警察に被害届が提出される前であれば、示談を交わすことにより被害届の提出を取りやめていただき、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことが出来ます。
もし、警察に被害届が出されてしまった後であっても、少年による窃盗事件においては、示談をすることによって、在宅事件のまま、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができます。
少年による窃盗事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が少年の処分に大きく影響することになります。
ですので、弁護士を介し、迅速で納得のいく適切な示談交渉をすることがとても重要となります。
また、もし少年が逮捕されてしまったとしても、示談をすることにより釈放される可能性もありますので、示談によって少年の早期の学校・社会への復帰を目指すことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年による窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
万引き事件における示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：35,500円）
