【お客様の声】愛知県の詐欺冤罪事件 真実究明の弁護活動で不起訴処分の弁護士
■事件概要
依頼者（40代男性，無職，前科無し）は，愛知県内の株式会社で勤務していましたが，会社経営上の問題点を指摘したことを発端として会社代表者と対立するようになりました。その直後、会社から警察に被害届が提出され、給料の架空請求により会社を騙して金銭を不正に支払わせたとして，詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕直後には、勤務先会社から、刑事事件を起こしたことを理由に一方的に懲戒免職の書面が送られてきました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、逮捕勾留によって警察署の留置場で身体拘束状態下にありましたが，ビジネスパートナーであった友人を通じて当事務所に刑事弁護活動のご依頼がありました。依頼を受けた当事務所の弁護士がただちに警察署に赴き依頼者本人と接見（面会）したところ、依頼者は本件詐欺事件については身に覚えがない冤罪であると主張されました。依頼者から無実の訴えを聞いた弁護士は、早急な事情確認と調査に動きました。弁護士の事実確認と調査によって，本件で給料の架空請求とされたものには仕事の実態があることが確認でき，依頼者には本件詐欺事件について何ら犯罪の嫌疑をかけられるべきではないことが確認されました。
本件詐欺事件が会社側が依頼者を解雇して圧力をかけるために作出されたいわれのない冤罪であることを確信した弁護士は，依頼者に頻繁に面会して虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、ただちに担当の検察官に依頼者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を行いました。
依頼者は20日間にわたって警察の留置場に身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。依頼者の適切な取調対応と弁護士の説得交渉の結果、依頼者の詐欺冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。
本件詐欺冤罪事件は事件全体像が複雑であり，もし依頼者様が弁護士を選任されず，強引な取調べに屈してしまい捜査機関の描く詐欺事件のストーリーに沿った自白をしてしまえば，冤罪事件として有罪判決を受けるおそれのある事件でした。早期に友人を介して弁護士を選任なされたことが、適切な弁護活動によって無事に自己の無実無罪を証明して社会復帰することにつながりました。
