【お客様の声】岐阜県の児童ポルノ禁止法違反，脅迫事件 執行猶予判決獲得 の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（20代男性，無職，前科なし）が，スマートフォンを利用し，インターネット上で知り合った女子児童複数名に対し，相手が18歳未満であることを知りながら，相手に性器等の写真を撮影させ，同画像データを自己のスマートフォンに送信させて保存したうえ，同画像データを拡散させる旨のメールを送信するなどして脅したという，児童ポルノ禁止法違反及び脅迫事件。同事件は，任意での取調べを数回行った後に，逮捕された事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である息子は勾留中で，ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに警察署に赴き息子本人と接見を行いました。接見において，事件の詳細を確認すると，逮捕段階の罪名が児童ポルノ禁止法違反及び強要罪（被害者を脅すなどして，上記画像データを送らせたという内容のものであり，上記脅迫罪よりも法定刑が重い犯罪です。）であることが分かりました。そこで，依頼者から刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，捜査段階における弁護活動として，取調べの対応を指導することで，法定刑の重い強要罪ではなく，脅迫罪による起訴となるよう働きかけることなりました。
また，接見により，依頼者はスマートフォンのアプリを利用してインターネット上で複数の女子児童と接触したこと，女子児童の被害届提出から事件が発覚したこと，警察署への任意同行にも素直に応じ当初から一貫して犯行を認め反省していること，任意同行から逮捕までの1か月の間逃亡せずに自宅で生活していたこと，また現在就職活動中であること等の事実も判明しました。
取調べ対応の指導が功を奏したことで，法定刑の軽い脅迫罪による起訴となりました。留置施設にいる息子と何度も接見を行って公判に向けての綿密な打ち合わせを行うとともに，起訴後直ちに保釈が認められるように，携帯電話の解約手続き等を行いました。弁護活動の結果，無事に保釈が許可され，裁判中は自宅のご両親のもとでの生活が認められました。
公判では，息子は真摯に反省して更生と関係法令の遵守を誓っていること及び画像データの破棄などの具体的な再犯防止策と更生のための生活環境が整っていることなどを裁判官に訴えました。その結果，判決では執行猶予付き判決という息子にとって有利な内容を獲得しました。
