Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

愛知県岩倉市の青少年保護育成条例違反で逮捕 性犯罪の刑事弁護に強い弁護士

2018-04-18

愛知県岩倉市の青少年保護育成条例違反で逮捕 性犯罪の刑事弁護に強い弁護士

30代男性のAさんは、インターネット上の出会い系サイトで知り合った、自称20歳の女の子V子さんとメールのやり取りをするようになりました。
AさんとV子さんは、密にやり取りをしていくうちに、お互い同意のうえで性交をすることとなりました。
しかし、のちにV子さんが実は17歳だったということが発覚し、Aさんは愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で愛知県警察江南警察署に逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~青少年保護育成条例~

青少年保護育成条例とは、青少年保護育成とその環境整備を目的に各地方自治体で公布した条例のことをいいます。
そして、青少年保護育成条例の正式な呼び方は各都道府県によって異なり、例えば愛知県であれば「愛知県青少年保護育成条例」という呼び名となっています。

また、愛知県における青少年保護育成条例については、上記事例のような「淫行」を取り締まる以外にも、
・深夜同伴、深夜外出の規制
・深夜営業施設への入場の禁止
・有害図書類の販売の規制
・インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧等の防止
なども定めており、違反するといずれの場合も罰則が科されることとなっています。
青少年保護育成条例の淫行に違反した場合は、各都道府県で多少の差異はありますが、愛知県の場合「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑で処罰を受けることとなります。

青少年保護育成条例違反(淫行)の量刑の相場としては、初犯の方の場合、略式手続により、50万~80万円ほどの罰金処分となるようです。
しかし、同種の前科があるような方の場合、正式な裁判となり、懲役刑を求刑される可能性があります。
そしてその場合の量刑は、同種前科の数にもよりますが、3年ほどの執行猶予付き判決となることが多いようです。

処罰を少しでも軽くしてほしいとお考えで、相手が18歳未満と知っていた、知らなかったに関わらず、青少年保護育成条例違反で捜査を受けているなら、経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することが得策と言えます。
弁護士に相談・依頼せず、法律や刑事事件に疎い方が、警察への対応や被害者に対する対応を間違えてしまうと、より事態が悪化する可能性も考えられるからです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、淫行事件などの相談・依頼を多数承っております。
ご家族が青少年保護育成条例違反で逮捕されお困りの方、示談で解決したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察江南警察署への初見接見費用:38,200円)

岐阜県大垣市のセクハラ事件 被害届を出された場合には弁護士に無料法律相談

2018-04-16

岐阜県大垣市のセクハラ事件 被害届を出された場合には弁護士に無料法律相談

30代男性のAさんは、職場の同僚の20代女性Vさんに対して、胸を触る、キスをするなどのセクハラ行為をしていました。
Aさんのセクハラ行為がひどく耐えかねたVさんは、警察に被害届を出しました。
その結果、AさんはVさんに対する強制わいせつ罪の容疑で岐阜県警察大垣警察署で取り調べを受けることになりました。
(フィクションです。)

~セクハラと刑事罰~

セクハラとは、正式名称をセクシャルハラスメントといい、「性的な嫌がらせ」を意味しています。
セクハラ事件は、セクハラを直接罰する法律がないですから、刑法上に該当するいずれかの罰で処罰することになります。

今回の上記事例のAさんの場合は、胸に触れたり、キスをしたりしていますので、「強制わいせつ罪」にあたると考えられます。
セクハラ事件は、強制わいせつ罪以外にも、性的な言動で社会的評価を落とす「名誉毀損罪・侮辱罪」や、パソコンの壁紙をわいせつな画像にしたり、職場でAV鑑賞をする行為による「わいせつ物公然陳列罪」などで処罰を受けることも考えられます。

セクハラした本人はただのおふざけであると思っていても、相手はそのように思っていないかもしれません。
「これくらいは平気だろう」と軽く考えて行った言動が、相手にとっては不快な言動に受け取られれば、「セクハラ」になりかねませんし、被害届を出されてしまうと刑事事件化してしまうおそれが考えられます。

もし突然、相手から被害届や告訴を出されてしまった場合、大変不安に感じ、どのような対応をすべきなのか分からないと思います。
もし、相手から被害届や告訴を出されてしまい、刑事事件に発展しそうな場合には、刑事事件の対応に強い弁護士に早期に相談・依頼することをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
相手からセクハラとして被害届や告訴を出されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(岐阜県警察大垣警察署への初見接見費用:40,900円)

愛知県津島市の13歳未満にわいせつ行為をした強制わいせつ事件 逮捕なら弁護士

2018-04-11

愛知県津島市の13歳未満にわいせつ行為をした強制わいせつ事件 逮捕なら弁護士

40代男性のAさんは、愛知県津島市の中古本販売店で、少女向けの本棚に陳列されている本と本の間に千円札1枚をはさみ、少女が持ち帰る様子を観察していました。
Aさんが観察を続けていたところ、12歳の少女Vちゃんが千円を持って店外に出たため、Aさんは万引きGメンになりすまし、少女に身分証明書の提示を求めました。
さらに、少女の住所や電話番号を聞いた上で、自宅まで押しかけて、少女の自宅玄関前で首筋に両手を回して抱きつき、背中をなで回すなどのわいせつ行為をしたとのことで、愛知県警察津島警察署の警察官に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
(2018年3月19日の産経WESTを基にしたフィクションです。)

~強制わいせつ罪~

強制わいせつ罪とは、男女問わず、13歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合や、もしくは、13歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用される罪のことをいいます。

13歳未満の者に対しては、暴行や脅迫を必要としていません。
それは13歳未満の者の場合、「わいせつ」の意味を正しく理解できないため、同意する能力がないと考えられているためです。
そのため、たとえ13歳未満の少女に「同意」を得てわいせつ行為をしたとしても、強制わいせつ罪となってしまうのです。

強制わいせつ罪のいう「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ,かつ,普通人の正常な性的羞恥心を害し,善良な性的道義観念に反する行為のことをいいます。
具体例としては、キスをする・抱きつく・胸を揉む・陰部に触れる、といったものを指します。

そのため、今回の上記事例のAさんのした「抱きつく」や「背中をなで回す」行為は、強制わいせつ罪にあたる可能性が高いと考えられます。

もしAさんが強制わいせつ罪で起訴されてしまうと、「6月以上10年以下の懲役」の法定刑で処罰を受けることとなります。
強制わいせつ罪には、罰金刑の規定がありませんので、懲役刑を受ける恐れが考えられます。
過去の量刑では、初犯であれば、3~4年程度の執行猶予判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴のあるような方の場合ですと、1年4月~2年4月程度の実刑判決となってしまう可能性も考えられるようです。

強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には、実刑判決を回避するためにも、早期に弁護士に相談・依頼をし、被害者との示談などを含めた弁護活動をしてもらうことをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所であり、強制わいせつ事件の相談・依頼を多数承っております。
ご家族が強制わいせつ罪で逮捕されお困りの方、不起訴や執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察津島警察署への初見接見費用:37,600円)

名古屋市中川区の準強制性交等事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に無料法律相談

2018-03-25

名古屋市中川区の準強制性交等事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に無料法律相談

Aさんは、知人女性Vさんに酒を飲ませ、意識もうろうとさせた上で性交を行いました。
Aさんが愛知県警察中川警察署の警察官に準強制性交等罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
(平成30年2月20日西日本新聞掲載事案を基に作成)

《 準強制性交等罪 》

暴行・脅迫を用いて性交をした場合には強制性交等罪が成立しますが、暴行・脅迫によらずとも心神喪失・抗拒不能にさせて性交した場合には刑法第178条第2項の準強制性交等罪が成立します。
従来は準強姦罪と呼ばれていましたが、性犯罪の厳罰化の声が高まり、準強制性交等罪と改められました。
この法改正により、法定刑が重くなったほか、被害者の等の告訴がなくとも公訴提起できる非親告罪となりました。
また、性交「等」という形で処罰範囲が広くなりました。

心神喪失は精神障害等によって正常な判断能力を失った状態をいい、抗拒不能は心理的・物理的に抵抗できない状態をいいます。
飲酒により意識もうろうとしている場合には、正常な判断能力を失っているといえます。
そうすると、上の事案のAさんは、Vさんを心神喪失・抗拒不能状態にさせ、性交を行ったとして準強制性交等罪が成立する可能性が大きいです。

準強制性交等罪の法定刑は5年以上の有期懲役であり、起訴された場合にはこのような刑が科される場合があります。
このような刑を回避する手段として、不起訴や執行猶予があります。
早い段階で被害者との間で示談をしておくことで、不起訴や執行猶予による刑罰回避につながることがあります。
加害者自ら示談をしようとすると、罪証隠滅行為として逆に不利になりかねませんので、被害者との示談は刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
準強制性交等罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察中川警察署までの初回接見費用:35,000円)

名古屋市中区の児童買春と青少年保護育成条例 性犯罪の解決には刑事事件の弁護士

2018-03-23

名古屋市中区の児童買春と青少年保護育成条例 性犯罪の解決には刑事事件の弁護士

30代男性のAさんは、インターネット上の出会い系アプリを使用して出会った、女子高生のVさん(16歳)と、わいせつな行為をしていました。
後日、Aさんとのメールや出会い系アプリの内容を見てしまったVさんの両親が被害届を提出したことにより、Aさんは、愛知県警察中警察署の警察官に愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕されたAさんは、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の容疑で逮捕されてしまったと思っていたため、逮捕の罪名に驚いています。
(フィクションです。)

~青少年保護育成条例違反と児童買春~

事例でAさんが想定していた「児童買春・児童ポルノ禁止法」と青少年育成条例と児童買春の関係はどのようになっているのでしょうか。

まず、「児童買春・児童ポルノ禁止法」(正式名称:児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)で規定されているのは、
・18歳未満の児童に対して、お金などの対価を支払って、またはその支払いの約束をして、その児童に対し、わいせつな行為をすること
です。
違反した場合には、「5年以下の懲役または200万円以下の罰金」で処罰されます。

次に、愛知県青少年保護育成条例は、14条1項において、
・「何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。」
と規定しています。
違反した際の罰則を、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」としています。

この2つの条例違反の最も大きな違いは、「わいせつな行為に対してお金などの対価を支払ったか、または支払う予定だったか」という点です。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の場合には、お金などの対価の支払いが要件となっていますが、青少年保護育成条例は対価の支払いが要件となっていません。

上記事例のAさんの場合、18歳未満の女子高校生とわいせつ行為をしたが、それに対してお金などの対価は支払っていないため、児童買春・児童ポルノ禁止法違反ではなく、逮捕の罪名が愛知県青少年保護育成条例違反になっていると思われます。

こにように、刑事事件では、事案1つ1つ、犯行・様態が異なるため、罪名が異なることがあります。
刑事事件を起こしてしまった場合には、早期に弁護士に相談・依頼することをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童買春などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
突然、ご家族が児童買春で逮捕されてしまいお困りの方、起こしてしまった事件がどういった罪になるのかご心配な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(愛知県警察中警察署 初回接見費用35,500円)

名古屋市天白区の公然わいせつ事件で逮捕 無罪を主張するには弁護士に相談

2018-03-22

名古屋市天白区の公然わいせつ事件で逮捕 無罪を主張するには弁護士に相談

名古屋市天白区在住の20代男性のAさんは、電車内において下半身を露出したとして、愛知県警察天白警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
しかし、取調べでAさんは、「下半身の露出はしていない。ズボンのチャックを閉め忘れていただけだ。」と無罪を主張しています。
愛知県警察天白警察署はAさんの主張を聞き入れてくれないので、困ったAさんは家族にお願いし、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)に来てもらえるようお願いしました。
(フィクションです。)

~無罪を主張したい~

そもそも公然わいせつの行為がない場合や行為自体が公然わいせつ行為には当たらない場合などの、公然わいせつ罪を否認する事件の場合、警察での取調べの際に作成される供述調書の内容が非常に重要になってきます。
作成された供述調書は性犯罪・わいせつ事件の刑事裁判の証拠として使われます。
警察で作成される供述調書が防犯カメラなどの客観的な証拠と矛盾していると、それだけで被疑者の主張が退けられてしまうおそれが考えられるからです。

また、犯罪の嫌疑をかけられていること、警察での取り調べで精神的にまいってしまうことで、事実とは違う供述や自分に不利な供述、虚偽の自白をさせられて、調書に署名・押印をしてしまうおそれがあります。
一度調書に署名・押印してしまうと、あとでこれは間違いでしたと言っても無罪を裁判所に認めてもらえない可能性が非常に高くなります。

このような不利益や不安を取り除くためにも、事例のAさんのように、ご家族に協力を仰いで、早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめ致します。

身に覚えのない公然わいせつ罪の容疑をかけられた場合には、依頼を受けた弁護士は、上記の取調べと供述調書の注意点をアドバイスします。
加えて、被害者や目撃者の供述を弾劾するために、被害者の言っていることが信用できるのか、供述内容が不自然に変化していないかなど、被疑者にとって有利な証拠を集めていきます。

また、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することで,公然わいせつ罪を立証する十分な証拠がないことなどを主張していきます。
もっとも,アリバイの主張・証明にはポイントがあるところ,効果的な主張・証明を行っていくことは,一般の方には困難と思われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が公然わいせつ事件で逮捕されてしまいお困りの方、無罪を主張していきたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察天白警察署への初見接見費用:37,400円)

名古屋市熱田区の脅迫事件で逮捕 ストーカー事件との線引きに詳しい弁護士

2018-03-18

名古屋市熱田区の脅迫事件で逮捕 ストーカー事件との線引きに詳しい弁護士

30代男性のAさんは既婚者ですが、職場が同じ20代女性のVさんと3年ほど不倫関係が続いていました。
ある日、VさんからAさんに対して別れを切り出しましたが、AさんはVさんに復縁を迫っていました。
無視をするVさんの態度に腹を立てたAさんは、メールで「連絡を無視しやがって!お前の裸の写真を会社にばらまくぞ」などVさんを脅すような内容を送りつけてしまいました。
怖くなったVさんは、愛知県警察熱田警察署に「ストーカーの被害にあっている」と相談に行きました。
後日、Aさんはストーカー規制法違反ではなく、脅迫罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(フィクションです。)

~ストーカー規制法と脅迫罪の線引きは?~

今回の上記事例のAさんの行為は、ストーカー規制法違反ではなく、脅迫罪での容疑で逮捕されてしまいました。
いったいこの2つの線引きはどこになるのでしょうか。

まず目的として、ストーカー行為に該当するためには、恋愛感情やそれが満たされないことによる怨恨の感情を満たす目的が必要となります。
しかし、脅迫罪は特定の目的は必要ではありません。

そして対象となる行為は、ストーカー行為の場合、8種類のつきまとい行為(待ち伏せ・乱暴な言動・無言電話・連続のメール・名誉や性的羞恥心を害する事項の告知など)を反復する行為が対象となりますが、脅迫罪は、他人に対する害悪の告知が対象となり、1回限りの行為でも脅迫罪に該当してきます。

上記の要件により、今回の上記事例のAさんがVさんをメールで脅したという行為は、反復して行った行為ではないと考えられ、ストーカー規制法に該当はせず、脅迫罪となった可能性が高いです。

こういった男女間での刑事事件においては、事案によって1つとして同じものはありません。
弁護士に刑事弁護を依頼する場合は、具体的な行為の内容や程度、期間などをしっかり弁護士に伝え、適切な弁護活動をしてもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、脅迫事件やストーカー事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、脅迫事件ストーカー事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察熱田警察署への初見接見費用:35,900円)

愛知県東海市の公然わいせつ事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士に相談

2018-03-10

愛知県東海市の公然わいせつ事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士に相談

30代男性のAさんは、知人女性Bさんとともに、出会い系アプリを利用して20代女性を勧誘し、愛知県東海市内のマンションの一室においてインターネットで性行為のライブ配信をして、不特定多数の人が閲覧できる状態にしていました。
ある日、AさんとBさんのライブ配信が、愛知県警察東海警察署のサイバー捜査により発覚したことで、公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(2014年6月4日産経デジタルの記事を基に作成したフィクションです。)

~公然わいせつ罪~

公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為を行った場合に成立する罪のことをいいます。

ここで指す「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいいます。
ですので、駅や公園、路上などの公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられます。

そして、判例は『わいせつ行為』とは、『その行為者または、その他の者の性欲を、刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの』と説明しています。
たとえば、性器や臀部、胸などの一般的にわいせつとされている部分を露出したり、性行為や性交疑似行為などを公然で行うなどが考えられるでしょう。

そのため、事例のAさん・Bさんのように、インターネットで性行為のライブ配信をし、不特定多数の人が閲覧できるような状態にさせる行為は、公然わいせつ罪にあたるおそれが十分に考えらます。

公然わいせつの法定刑は「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」となっていますが、初犯の場合、過去の量刑からは、罰金10万円程となるようです。
しかし、被疑者の方に、同種の前科前歴などがある場合には、5ヵ月~6ヵ月程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
もちろん、あくまで目安ですので、それぞれの事件の様態や悪質性などによっては量刑に違いが出てくるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、公然わいせつ事件をはじめとする刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
公然わいせつ事件逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(愛知県警察東海警察署 初回接見費用37,800円)

愛知県岡崎市の盗撮事件 公務員の刑事事件で失職を回避したいなら弁護士

2018-02-28

愛知県岡崎市の盗撮事件 公務員の刑事事件で失職を回避したいなら弁護士

地方公務員のAさんは、愛知県岡崎市内の駅のエスカレーターでVさんのスカート内をスマートフォンで盗撮していました。
Aさんは、盗撮行為を目撃した駅員によって通報され、愛知県警察岡崎警察署の警察官に任意同行されてしまいました。
Aさんから連絡を受けたAさんの妻は、Aさんの実名報道を避けられないか、Aさんが公務員を辞めないで済む方法がないか刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
(フィクションです)

~公務員の刑事事件~

公務員の方が盗撮事件をはじめとする刑事事件を起こしてしまった場合、公務員でない方と比べてリスクが高いことがあります。

①事件報道されやすい
公務員が犯罪を犯すと、国民の信頼を大きく損ねたとしてその事実が報道されやすい傾向にあります。
実名報道されてしまえば、どこの誰がどんな犯罪をしたかという情報が不特定多数の人の目にさらされることになり、被疑者やその家族に与える影響はかなり大きいです。
特に近年インターネットの記事が多く存在し、年齢や住所や経歴、職業などが調べられて掲載されてしまうこともあります。
一度インターネット上に逮捕の事実が掲載されてしまえば、それを完全に消すことは非常に困難です。

②禁錮以上の刑に処せられた場合、欠格事由に該当し、失職して公務員の地位を失う
国家公務員法第38条2号、地方公務員法第16条2号等では、 何れも公務員となれない場合として、 「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」を規定しています(欠格条項)。
国家公務員や地方公務員として職員である人が、欠格条項に該当した場合、職を失うという規定もあります。
そのため、国家公務員や地方公務員の人が禁錮以上の刑に処せられた場合、当該公務員の地位を失うことになります。
失職する事態を避けるためには、不起訴処分・罰金処分・無罪判決を獲得することが必要になります。

このように公務員の方の刑事事件は、特に弁護士が介入する必要性の高いケースであると言えます。
盗撮事件など刑事事件を起こしてしまい、「公務員を辞めたくない」「将来公務員になりたい」と考えている方は、数多く公務員の刑事事件を取り扱ってきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
(愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用:39,700円)

愛知県安城市の強制わいせつ致傷罪で逮捕 少年事件の身柄解放には弁護士

2018-02-26

愛知県安城市の強制わいせつ致傷罪で逮捕 少年事件の身柄解放には弁護士

A少年は、深夜、歩道上で、徒歩通行中のVさんの背後から抱きついて胸をもむなどしました。
驚いたVさんはAの腕を振りほどき、その場から逃げましたが、その直後に転倒し、加療約1週間の擦過傷の怪我を負いました。
その後、Aは愛知県安城警察署に強制わいせつ致傷罪で逮捕され、現在勾留中です。
(フィクションです)

~強制わいせつ致傷罪~

強制わいせつ致傷罪は、「暴行」又は脅迫を用いてわいせつな行為(未遂を含む)をし、よって人に「怪我」をさせた場合に成立する犯罪です。
ところで、強制わいせつ致傷罪における「怪我」は、暴行やわいせつ行為から生じた怪我のみならず、強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我も含むとされています。
Vさんは、自分で転倒して怪我を負っていますが、この怪我もやはり時間的・機会的にみれば「強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我」と言え、A少年の行為は強制わいせつ致傷罪に該当する可能性が高いと言えます。

~強制わいせつ致傷罪と身柄解放~

確かに、強制わいせつ致傷罪は重罪ですが、だからと言って身柄解放が認められないわけではありません。
事案を個別・具体的にみれば、勾留の要件が認められず、身柄解放につながるケースがあります。
例えば、本件で着目すべき点は、A少年とVさんとの関係です。
A少年が、Vさんの顔や名前、住所、連絡先も知らないということであれば、A少年がVさんに接触したりして「被害届を取り下げろ」などと言ったりする可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。

また、少年の場合、通常家族と同居し、学校に通っていると思われますから、その場合、A少年が刑罰を恐れてどこかへ逃亡するといった可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。もちろん、A少年がVさんに接触したり、どこかへ逃げてしまわないよう家族の協力も必要不可欠です。

身柄拘束は、少年や家族に与える影響が大きいため、一刻も早い身柄解放が望まれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制わいせつ致傷罪等の刑事犯罪を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
強制わいせつ致傷事件で身柄解放をお考えの方、少年事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察安城警察署への初回接見費用:40,420円)

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