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司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集2025

2025-07-18

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集2025

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2025年(令和7年)度の司法試験又は予備試験の受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所のアルバイトスタッフ（事務アルバイト）を求人募集します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生は是非ご応募下さい。

司法試験・予備試験受験生アルバイトについて

司法試験又は予備試験受験生が司法試験に最終合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験・予備試験の受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件及びその関連事件の弁護活動を間近に見ることができます。試験勉強で学んだ法律知識が弁護士の弁護業務の中でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をすることができます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場で、司法試験・予備試験受験生にはうってつけのアルバイトです。

司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための育成研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の例）】

・事務アルバイト：時給1300円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給1300円＋深夜早朝割増（25%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、1000〜1300円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
※個人の事情と業務内容に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【執務環境】

・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場

【勤務地】

名古屋本部　　名古屋駅から徒歩6分

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、ＪＲ名古屋駅から徒歩５分の場所にあります。
名古屋本部では、愛知県、岐阜県、三重県、さらに静岡県の一部（静岡市 浜松市、磐田市　掛川市　袋井市　湖西市　御前崎市　菊川市　周智郡森町など）の刑事事件・少年事件に対応しております。
名古屋本部では、昨年１年間で、３００件を超える無料法律相談と初回接見を行っています。
弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動を直に見ることができるため、将来法曹界、特に刑事事件・少年事件に興味がある方にとっては、とても良い環境でしょう。
ご応募お待ちしております。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問ください。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。

無免許で原付バイク運転 無免許運転で逮捕

2025-07-15

一宮市で、無免許で原付バイクを運転したとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事例

一宮市内の道路において、原付バイクを運転していたAさんが、パトロール中であった一宮警察署の警察官に停止を求められました。
停止後の職務質問で、Aさんが運転免許を所持していないことが発覚しました。
さらに調べたところ、Aさんは過去に免許を取得したことが一度もなく、友人から借りたバイクで近隣のコンビニまで向かう途中だったことが判明しました。
警察は、無免許運転の疑いでその場でAさんを現行犯逮捕しました。
取調べに対してAさんは「免許がなくても短距離なら問題ないと思った」と供述しているとのことです。
（事例はフィクションです。）

無免許運転における無免許の意味（無免許運転の類型）

無免許運転は、道路交通法第64条1項に以下のように規定されています。
道路交通法第64条1項
「何人も、第84条1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（略）、自動車又は一般原動機付自転車を運転してはならない。」

無免許運転には、以下のような種類があります。
1.無免許運転：一度も運転免許を取得したことがないのに運転するケース。
2.取消後無免許運転：過去に免許を取得していたが、取り消された後に運転するケース。
3.停止中無免許運転：免許停止処分を受けている間に運転するケース。
4.免許外無免許運転：所持している免許で運転できる種類以外の自動車等を運転するケース（例：普通免許で準中型トラックを運転）。
5.失効後無免許運転：免許の更新手続きをせず、失効した状態で運転するケース。
今回のAさんのケースは、純粋な「無免許運転」に該当し、道路交通法違反となるでしょう。
無免許運転は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路交通法117条の2の2第1項1号）という重い刑罰が科される可能性があります。
しかし、適切な弁護活動を行うことで、刑の減軽や不起訴の可能性を高めることができます。

被害者のいない事件における弁護活動

今回の事例のような無免許運転は、被害者がいない犯罪です。
被害者がいる場合には示談交渉が重要な弁護活動となりますが、被害者がいない犯罪ではそれができません。
そのため、示談とは別の活動をすることとなります。

贖罪寄付（しょくざいきふ）

被害者のいない事件において、反省の意思を示す方法の一つとして贖罪寄付があります。
贖罪寄付とは、慈善団体などに寄付を行い、反省の姿勢を示すものです。
日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会、ユニセフなどの団体に寄付をすることで、裁判や検察官の処分判断において情状酌量の考慮材料となる可能性があります。
贖罪寄付は、多くの場合、弁護士を通して行う必要があります。
贖罪寄付をする際の適切な金額は、その事件の内容によって異なり、効果的な贖罪寄付をするためには法的な専門知識は必須です。
そのため、弁護士のサポートは必須といえるでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所のご案内

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
交通事件をはじめとする刑事事件・少年事件の弁護活動を数多く担当してまいりました。
当事務所は、２４時間対応のフリーダイヤルを設置しており、無料相談のご予約・初回接見のご依頼を受け付けております。

フリーダイヤル：0120-631-881

ご家族が無免許運転の疑いで逮捕されてしまって困っている、刑事事件を専門に扱う弁護士に弁護を依頼したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部まで一度ご相談ください。

守山警察署に窃盗罪で逮捕　いつ釈放されるのか？

2025-07-12

守山警察署に逮捕された家族の釈放される時期について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

昨日、名古屋市に住むＡ子さんの旦那さんが窃盗罪で逮捕されました。
Ａ子さんは、守山警察署の事件を担当している捜査員に事件の詳細を聞きましたが、旦那さんが起こした事件の詳細を教えてもらうことができませんでした。
Ａ子さんは、旦那さんがいつ釈放されるのか不安でなりません。（フィクションです。）

逮捕されないか不安

ご家族やお知り合いが警察に逮捕されてしまうと、まず最初に気になるのが、逮捕された人がいつ釈放されるのかでしょう。
そこで本日のコラムでは、窃盗罪で逮捕された方がいつ釈放されるのかについて解説します。

逮捕された日に釈放されることも…

窃盗罪の場合、被害額が少額で、証拠隠滅や逃走のおそれがない場合、犯行を認めていれば逮捕されたその日のうちに釈放されることもります。
万引きで現行犯逮捕された方などは、余罪がなければ、逮捕されたその日のうちに釈放されることがよくあるようです。

検察庁に送致後に釈放されるケース

警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致されます。
送致とは、犯罪捜査の舞台が警察から検察庁に移動することですが、実際は検察官の指揮によって、警察が犯罪捜査を行います。
そこで送致を受けた検察官が、これ以上身体拘束をして捜査をする必要がないと判断した場合は送致後に検察官の指揮で釈放されます。
また、検察官が身体拘束の必要があると判断した場合でも、検察官の意思よって身体拘束を続けることはできず、それ以上の身体拘束には裁判官の許可が必要になります。
それが勾留ですが、裁判官が勾留を認めなければ、その時点で釈放されることになります。

勾留期間中に釈放されるケース

裁判官が勾留を認めると、勾留決定後１０日～２０日は身体拘束が続くことになりますが、この満期を待たずに、勾留期間中に釈放が決まることもあります。
窃盗罪等被害者が存在する事件で勾留が決定している場合だと、勾留期間中に被害者との示談が成立し、被害者から被害届が取り下げられた時などは、勾留期間中に釈放されることがよくあります。

勾留満期後に釈放されるケース

不起訴や略式命令となれば、勾留満期と共に釈放されることになりますが、起訴（公判請求）されると、その後、保釈が認められるか、裁判で判決が言い渡されるまで釈放されることはありません。
保釈の請求は起訴された直後から可能なので、起訴（公判請求）が見込まれる場合は、勾留期間中から保釈請求の準備をしておくことが、早く釈放されるためには必至となります。

早期釈放を求める方は

弁護士が積極的に活動することによって釈放が早まる可能性があります。
逮捕された方の早期釈放を求めるのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本が提供する　初回接見サービス　をご利用ください。

元職場のネットワークシステムに不正ログイン　不正アクセス禁止法違反で逮捕

2025-07-09

元職場のネットワークシステムに不正ログインしたとして、不正アクセス禁止法違反で逮捕された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事件内容

Ａさんは、約半年前に現在の会社に転職し、それまでは同じ業種の会社に勤めていました。
転職後Ａさんは、以前勤めていた会社のネットワークシステムに不正ログインして、顧客情報を盗み見ており、そのことが元職場に知れてしまい、Ａさんは不正アクセス禁止法違反で、天白警察署に逮捕されました。
Ａさんは、まだ在職していた際に、上司のＩＤとパスワードを盗み見てメモしており、それを使用してネットワークシステムに不正ログインしており、逮捕事実を認めているようです。
（フィクションです。）

不正アクセス禁止法

不正アクセス禁止法とは、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の略称です。
不正アクセス禁止法は、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的に、不正アクセス行為を禁止するとともに、これらの不正アクセス行為に対する罰則を定めています。

不正アクセス行為

不正アクセス行為とは、以下の３つの場合をいいます。

①アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて、当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をしうる状態にさせる行為

②アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情婦又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をしうる状態にさせる行為

③電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機を有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用しうる状態にさせる行為

不正アクセス行為の刑事罰

３年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金

近年は、コンピューターが発達し、あらゆる情報がコンピューターで管理されるようになりました。
それに伴って、様々な機関で情報管理の危機管理意識が非常に高まっているため、警察等の捜査当局は、積極的に不正アクセス禁止法を適用し、不正アクセス行為の取締りを強化しているようです。

不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

愛知県内の刑事事件でお困りの方、不正アクセス禁止法に強い弁護士をお探しの方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に関するご相談を

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）

にて、年中無休で受け付けております。

職務質問から発覚 覚醒剤取締法違反で逮捕

2025-07-06

名古屋市で、覚醒剤を使用した疑いにより逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事例

名古屋市のカラオケ店で、利用客が暴れているとの通報を受け、昭和警察署の警察官が現場に駆け付けました。
現場で保護されたAさんは、汗を大量にかき、意味不明な言動を繰り返していたため、任意同行のうえで尿検査を実施したところ、覚醒剤の陽性反応が検出されました。
その後の取り調べにおいて、Aさんは「知人からもらった鬱に効くサプリメントを飲んだだけで、覚醒剤だとは思わなかった」と供述しました。
Aさんの所持品からは薬物は発見されませんでしたが、Aさんは覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）

覚醒剤取締法とは？

覚醒剤取締法は、「覚醒剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚醒剤及び覚醒剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締りを行うことを目的」として定められています。（第１条）
覚醒剤の輸入・製造から使用に至るまで幅広く処罰する規定が置かれており、違反した場合には厳しい刑罰が科される可能性があります。
覚醒剤の使用に関しては、19条・41条の3第1項に規定があり、10年以下の懲役が法定刑として定められています。
今回の事例では、尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が確認されています。
しかし、Aさんは「覚醒剤とは思わなかった」と主張しており、このような場合は故意の有無が争点となることがあります。

覚醒剤取締法違反に必要な認識の程度

刑法第38条1項には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。」と規定されており、犯罪につき故意がなかった場合、犯罪は成立しません。
しかし、ここでう故意は未必の故意（～でも構わない）で足りるとされています。
また、判例（最決平成2年2月9日）は、「覚醒剤かもしれないし、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識」があれば、「故意に欠けるところはない」と判事しています。
つまり、「覚醒剤とは思わなかったが、違法な薬物である可能性は認識していた」という場合でも、故意が認められることがあるのです。
今回の事例では、Aさんが「知人からもらったサプリメントが違法な薬物かもしれない」と考えながら服用した場合、覚醒剤使用の故意が認められる可能性があります。

覚醒剤取締法違反事件における弁護活動

覚醒剤取締法違反の事件における弁護活動としては、一例として以下のようなものが挙げられます。

・無罪の主張
覚醒剤の所持や譲渡が問題となる事件では、例えば、依頼者から中身を知らないまま運搬を依頼され、結果的に犯罪に巻き込まれてしまうことがあります。
先ほども述べました通り、故意が認められるための認識の程度は、必ずしも「覚醒剤である」とまではなくても、「違法な薬物である可能性がある」との認識があれば十分とされています。
そのため、「知らなかった」との弁明は認められにくいですが、本当にその程度の認識すらなかった場合は犯罪が成立しません。
ですから、客観的な証拠を基に、無実を主張していくことが重要です。
さらに、覚醒剤取締法違反の容疑をかけられた場合でも、違法な捜査が行われた場合には、その点を争うことで、不起訴や無罪判決を得られ可能性があります。。
そのため、所持品検査・取調べなど捜査の各段階で、違法な行為が行われていなかったかを慎重に確認し、違法な行為・証拠収集があった場合には、それを争うことで依頼者に有利な結果を導きます。

・情状弁護
覚醒剤取締法違反の事実が認められる場合でも、少しでも軽い刑を求めるため、適切な情状弁護を行うことが重要です。
具体的には、被告人が罪を認め、深く反省していること、薬物依存の程度が軽く、再犯の可能性が低いこと、また、共犯者がいた場合には主導的な立場ではなかったことなどを、主張していきます。
また、薬物依存の克服は容易ではなく、裁判官もその点を理解しています。
そのため、減刑や執行猶予付き判決を求める際には、社会復帰のための環境を整え、必要なサポートを受ける準備ができていることを裁判で示すことも大切です。

・再犯防止とのための環境整備
一度薬物に手を染めてしまうと、そこから抜け出すのは容易ではありません。
薬物犯罪は、一人の力では再犯を防ぐことは難しいことも多いため、家族の支援のみならず、専門家の助言やサポートを受け、適切な治療を受けることが大切です。
弁護士としても、再犯防止・薬物依存からの回復のための環境づくりなどをお手伝いします。

・早期の身柄解放
覚醒剤事件をはじめとする薬物事件では、逮捕・勾留される可能性が非常に高いです。
薬物事件は、薬物の製造・販売など、その過程には多くの人間が関与しています。
しかし、そのすべての関与者が検挙されることは少なく、犯罪の関係者と連絡を取り口裏合わせや証拠隠滅を図るのではないかと疑われる可能性が高いです。
そのため、薬物事件では、接見禁止決定が下されることがあります。
これは、弁護人・弁護人になろうとする者以外との接見を禁止する決定であり、この間はご家族の方であっても面会することはできません。
しかし、それでも証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示すなどの弁護士による弁護活動によって、釈放・保釈の可能性を高めることができます。

弁護士に相談するメリットと事務所のご案内

早めに弁護士を付けることで、早期保釈の可能性が高まるなど様々なメリットがあります。
相談を受けたタイミングが早ければ、それだけ時間的な余裕が生まれ、より充実した弁護活動を受けることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
薬物事件を含め、幅広い刑事事件の対応実績があります。
当事務所では、24時間365日対応のフリーダイヤルを設置しており、無料相談のご予約・初回接見のご依頼を受け付けています。
フリーダイヤル：0120-631-881
薬物事件その他刑事事件・少年事件でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

名古屋市のコインパーキングで不正駐車　料金を踏み倒して逮捕

2025-07-03

コインパーキングの駐車料金を踏み倒した容疑で、威力業務妨害罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

名古屋市内のコインパーキングの料金を踏み倒したとして、会社員のAさんが、中村警察署に逮捕されました。
Aさんは、車の後輪がロック板の上にくるようにして車を駐車する方法で不正駐車を繰り返し、被害額は数万円にのぼるようです。（フィクションです。）

威力業務妨害罪

料金を支払わずに踏み倒したような事件だと、窃盗罪や詐欺罪のような財産犯罪が適用されそうですが、今回のように不正駐車によってコインパーキングの駐車料金を支払わなかった場合、窃盗罪や詐欺罪のような財産犯罪の構成要件を満たしません。
そこで適用されるのが、威力業務妨害罪です。
威力業務妨害罪は、刑法第２３４条に規定されている「威力を用いて人の業務を妨害する」ことによって成立する犯罪です。
威力業務妨害罪の法定刑は「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」です。

威力業務妨害罪で逮捕されると…今後の手続きと処分の見通し

威力業務妨害罪で警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致され、その後、検察官が勾留を請求するかどうかを判断し、検察官が勾留を請求した場合は、最終的に裁判官が勾留するかどうかを検討します。
勾留されるかどうかは、法律的には

逃亡のおそれがあるかどうか

証拠隠滅するかどうか

によって判断されますが、逮捕事実や、その認否も大きく影響します。
報道によると、警察は余罪があるとしているようですので、今回逮捕された男性が勾留される可能性は高いでしょう。
そして最終的には、常習性がうかがえる非常に悪質な事件だと判断されるでしょうから、公判請求されて刑事裁判となる可能性があるでしょう。

前科を避けたい

まずは弁護士に相談を

威力業務妨害罪で警察に逮捕された方の　弁護士接見　や、刑事事件に関する　ご相談　をご希望のお客様は、刑事事件を専門に扱っている　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部　にお任せください。

１年前の児童買春　警察署からの呼び出しに応じるべき？

2025-06-30

１年前に児童買春した件で、警察署から呼び出しがあった時は、警察署に出頭する前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。

参考事件

愛知県東海市に住む会社員Ａさんのもとに、愛知県東海警察署の警察官から「１年くらい前にマッチングアプリで知り合った女性とわいせつな事をしましたよね。相手の女性は当時１６歳です。児童買春の容疑で取調べをしたいので警察署に出頭してください。」と電話がかかってきました。
身に覚えのあるＡさんは、警察署に出頭すべきなのか悩んでいます。
（フィクションです。）

児童買春事件

１８歳未満の児童に金品を渡したり、金品を渡すことを約束し、その対価としてわいせつな行為に及べば「児童買春」の罪に抵触します。
児童買春については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律の中で規制されており、その法定刑は、「五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」と厳しいものです。

児童買春が発覚する経緯

児童買春は、児童との間でお互いに合意して行為に及んでいるので、児童との間でトラブルがない限りは、児童から「被害にあいました。」と警察に通報されて発覚することはあまり考えられません。
そういった意味で、潜在化しやすい事件の一つでもありますが、警察は、児童福祉、保護の観点から児童買春事件を積極的に捜査している印象があります。
児童買春が警察に発覚する経緯としては、ホテル街を児童と歩いているところ警察官に職務質問されたというケースから、児童の親からの通報で発覚するケース、補導された児童から発覚するケース、そして最近では、警察によるインターネット上のパトロールによって発覚するケースも珍しくありません。

１年前の児童買春で呼び出し

上記したように発覚するケースは様々ですが、どのタイミングで警察から呼び出しがあるかはケースバイケースです。
Ａさんのように、行為から１年経過して警察から呼び出しがある場合も珍しくはありません。
警察に出頭した際に、警察から何を聞かれるのか、最悪の場合逮捕されるのか等、出頭までは大きな不安を感じるでしょう。
そういった不安を少しでも解消したいのであれば、出頭までに弁護士に相談することをお勧めします。

愛知県の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
警察へ出頭する前に専門の弁護士に法律相談したという方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が提供する無料法律相談をご利用ください。

盗撮画像をＳＮＳグループで共有　教員２名が逮捕

2025-06-26

小学校教師が、生徒を盗撮し、その画像をＳＮＳグループで共有していたとして愛知県警に逮捕されました。
これまでも教師による盗撮事件は数多く発生していますが、今回の事件は、盗撮画像を教師同士で作ったＳＮＳグループで共有していたということで世間に大きな衝撃を与えており、林官房長官が「決してあってはならず厳正対処」等と定例会見でこの事件で触れるほどです。

そこで本日は、この事件をあいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

どうして発覚したの？

まず発覚の端緒について解説します。
報道によりますと、この事件は全く別の器物損壊事件から発覚したようです。
その事件というのが、小学校教師が、女性のリュックサックや、児童の楽器や小学校の給食の食器に体液をつけたという器物損壊事件です。
捜査当局はこの小学校教師についてはすでに起訴しているようですが、この小学校教師の捜査の際に、携帯電話を解析して今回の盗撮画像をＳＮＳグループで共有していた事件が発覚したようです。
おそらく器物損壊事件で逮捕された小学校教師もＳＮＳグループに参加していたのでしょう。

児童の盗撮画像をＳＮＳグループで共有

今回摘発されたＳＮＳグループでは、女子児童の着替えなど学校内や校外学習で盗撮した画像や、女子児童の顔に別の女性の裸の画像を合成するなどした「性的ディープフェイク」とみられる画像等、児童ポルノに該当する画像や動画、約７０点です。
盗撮行為が犯罪であることは当然ですが、そういった児童ポルノに該当する盗撮画像を第三者に提供する目的で保存したり、共有することも法律に抵触します。

盗撮したり盗撮映像をＳＮＳグループで共有すると

女性児童の着替えている姿や、スカート内の下着を盗撮すると性的姿態等撮影罪となるのは当然ですが、盗撮した盗撮画像をＳＮＳグループで共有した行為は、性的影像記録提供罪にも抵触する可能性が高いでしょう。
今回、ＳＮＳグループには複数の教師が参加していたようですので、性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供することになるので、有罪が確定した場合は、５年以下の拘禁刑と５００万円以下の罰金の両方が科せられる可能性があります。

ＳＮＳグループに参加していた教師は？

今回逮捕された２名の教師については大きく報道されていますが、この２人の他にも１０人ほどの教師がＳＮＳグループに参加していたようです。
これたの教師についてはどうなるのでしょうか？
報道によると、まだこれらの教師の特定までは至っていないようですが、警察は徹底的に捜査して参加していた教師を特定するでしょう。
ただＳＮＳグループに参加していただけで、何も盗撮画像や児童ポルノに該当するような映像等をＳＮＳグループにアップしていなければ、特定されたとしてもすぐに逮捕とまでは難しいように思います。
ただ盗撮や児童ポルノ所持等の容疑で自宅等を捜索されることは間違いないでしょう。
その捜索で、盗撮等を裏付ける証拠が見つかってしまうと、その後逮捕されてしまうのではないでしょうか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、盗撮や児童ポルノ事件に関する法律相談を無料で受け付けております。
刑事事件に強い弁護士による無料相談をご希望の方は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間対応）
までお気軽にお電話ください。

住居侵入で津島警察署に逮捕　すぐに接見してくれる弁護士

2025-06-23

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は、住居侵入罪で津島警察署に逮捕されたご家族への接見に即日対応している法律事務所です。
ご家族への弁護士接見（初回接見サービス）のご予約は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

までお気軽にお電話ください。

参考事件

会社員をしているＡさんの息子は、昨日の夜、近所で一人暮らしをしている女性の家に不法侵入したとして、住居侵入罪で津島警察署に逮捕されました。
Ａさんは、このことを警察からの電話で知りました。
Ａさんは、今後の手続きや、処分の見通しを知りたく、すぐに息子と接見してくれる弁護士を探しています。（フィクションです。）

住居侵入罪

他人の家に不法侵入すると、住居侵入罪となります。
不法侵入とは、正当な理由なく侵入することで、正当な理由があったか否かは、その行為が社会的に相当であるかどうかによって判断されます。
住居侵入罪の法定刑は「３年以下の拘禁刑または１０万円以下の罰金」です。
ただ逮捕されたからといって必ず刑事罰が科せられるわけではなく、刑事罰が科せられるのはあくまでも起訴されて有罪が確定してからです。
ですから逮捕後に適切な弁護活動を受けることによって刑事罰を免れることもできるのです。

住居侵入罪で逮捕されると・・・

住居侵入罪で警察に逮捕されると、逮捕後の取調べでは、不法侵入した目的を厳しく追及されます。
その取調べでどういった対応をするかによっては、窃盗未遂罪等別の法律に抵触する可能性があり、より厳しい刑事罰が科せられる可能性があるので注意が必要です。

まずは弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が提供する初回接見サービスをご利用いただければ逮捕された方のもとに弁護士を派遣することが可能です。
派遣された弁護士が逮捕された方からお話をうかがい、適切なアドバイスを差し上げます。
またその後の弁護活動を依頼いただきましたら、逮捕された方の早期釈放や、刑事処分の軽減が実現するかもしれません。

借りた車を返却せずに乗り捨て　横領罪で逮捕

2025-06-19

上司から車を借りたまま退職、横領罪で逮捕された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

Aさんは、当時勤めていた会社の上司から借りた軽乗用車を返却せずに退職し、その後その車を乗り捨てました。
Aさんは横領罪で警察に逮捕され、現在は、愛知県碧南警察署に勾留されています。
（フィクションです。）

横領罪とは？

横領罪とは、自分が占有する他人の物をそのまま自分の物にしてしまうことによって成立する犯罪で、人の物を盗む窃盗罪とは異なります。

刑法第２５２条１項

自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の拘禁刑に処する。
（刑法から抜粋）

横領罪を解説する上でよく耳にするのが「委託信任関係」という言葉です。
委託信任関係とは、物の持ち主などの信頼を得て、その物の保管や管理を任されたり、法律に基づいて物の保管や管理をすることで、この委託信任関係がない場合は、そもそも人の物を占有している時点で何らかの犯罪に抵触している可能性が高いでしょう。
今回の事件を例にすると、上司から車を借りた時点で委託信任関係が発生していることになります。

横領罪の罰則は

横領罪で有罪が確定すると「５年以下の拘禁刑」が科せられます。
罰金刑の規定がないので、略式の手続きがなされることはなく、起訴＝公判請求（刑事裁判）となりますが、裁判で有罪が確定したとしても執行猶予を得ることができれば刑務所に服役しなくてもすみます。

まずは示談

横領罪は、数ある刑事事件の中で「財産犯罪」に分類されます。
財産犯罪の事件は、被害者に謝罪し被害品を弁償することで刑事罰が軽減される可能性が高くなりなす。
起訴前に弁償ができていれば不起訴の可能性も出てきますし、起訴後であっても判決が言い渡されるまでに弁償できれば執行猶予の可能性が高くなります。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では横領事件に関する無料法律相談や、横領罪で警察に逮捕されてしまった方への弁護士派遣を年中無休で対応している、刑事事件専門の法律事務所です。
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