| 中警察署から出頭要請 オンラインカジノで銀行口座が凍結 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

2025/04/13

最近、芸能人や、スポーツ選手等の著名人がオンラインカジノを利用していたというニュースをよく目にしますが、オンラインカジノを利用して警察に取り調べを受けるのは、何も著名人だけじゃありません。
ごくごく普通の生活をする、いわゆる一般人もオンラインカジノを利用すると警察の取調べを受け、何らかの刑事罰を受ける可能性があります。
そこでオンラインカジノを利用した際の刑事手続きについて、実際に起こった事件を参考に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

会社員のＡさんは３年ほど前からオンラインカジノを利用しています。
オンラインカジノを利用し始め時から、なんとなく犯罪であることは分かっていましたが、会社の同僚も利用しているようでしたし、警察が取り締まりをしている様子もなく、更には海外のサーバーで運営されるサイトだったので、大丈夫だと思って軽い気持ちでした。
しかし先日、オンラインカジノを利用する際に使っていたネットバンクの口座が凍結されてしまたのです。
そしてそれからしばらくして、中警察署から出頭要請がありました。
（フィクションです。）

オンラインカジノ

冒頭で説明したように、オンラインカジノが社会問題になりつつあり、警察等が取り締まりを強化しています。
警察に検挙されたというニュースが報道されるのは著名人だけですが、実際は普通の人たちも警察の捜査対象になって検挙されています。
またある報道によると、オンラインカジノ利用経験者は国内で３３６万人にも及び、年間の賭け金の総額は１兆２４００億円にも及ぶと推計されていることが警察庁の実態調査でわかったようです。

この数字は驚異的な数字で、実際に、法律改正も含めて政府は対策を検討しているようです。
ここまでオンラインカジノが問題視されるのは、賭博行為自体が違法であるという以外に、依存性が高く利用者の中には高額の借金を背負ってしまう人がいるからです。

賭博罪

オンラインカジノを利用すると賭博罪となります。
賭博罪の罰則は、その形態によって異なります。
ただ単純に博打をしただけなら刑法第１８５条の（単純）賭博罪となり、その罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
オンラインカジノを利用した場合に適用されるほとんどが、この単純賭博罪です。

刑事手続き

オンラインカジノの利用が警察に発覚する多くは、今回の参考事件にあるように、オンラインカジノを利用する際に使用した銀行口座の入出金履歴が端緒となるようですが、オンラインカジノの端末にログインした履歴から警察の捜査が及ぶ場合もあるようです。
どういった端緒で警察に発覚するにしても、逮捕されるという可能性は低く、まずは呼び出しを受けて在宅で捜査が進められるケースがほとんどです。
その中でパソコンやスマートホン、タブレット等が押収され、それらを解析にかけられて通信履歴を調べられたり、銀行口座等の入出金履歴を調べられます。
こういった捜査でオンラインカジノを利用した客観的証拠が集められ、最終的に検察庁に送致されて刑事処分が確定します。
とはいうものの、賭博罪の法定刑は前述したように「５０万円以下の罰金又は科料」ですので、オンラインカジノを利用しても常習賭博罪で有罪とならない限りは略式命令による罰金刑となるでしょう。

刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
法定刑に懲役刑が規定されていないからといって警察に逮捕されないというわけではありませんので、オンラインカジノを利用したとして警察の捜査を受けている方は早めに弁護士に相談することをお勧めします。