脅迫罪と報道回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
Ａさん（２０歳）は、Ｖさんのスマートフォン宛にＬＩＮＥで「お前の親の車燃やしてやる」というメールを送りました。Ａさんは脅迫罪の件で警察から呼び出しを受けたため、今後逮捕され、報道されてしまうのか不安になり刑事弁護士に無料相談を申込みました。
（フィクションです）
～脅迫罪～
脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知（害悪の告知）して人を脅迫した場合に成立する犯罪です。
罰則は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
脅迫は、一般に人を畏怖させる程度のものでなければなりません。ただし、本罪は危険犯と言われ、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知があれば足り、それによって現実に相手方が畏怖したことは必要ではないと解されています。例えば、下記の例が脅迫に当たります。
生命・・・「殺すぞ」
身体・・・「怪我させるぞ」
自由・・・「帰れなくするぞ」
名誉・・・「さらし者にするぞ」
財産・・・「家、車を燃やすぞ」
もちろん、このように端的に告知しなくても、脅迫が行われるまでの経緯・前後関係などから総合して脅迫とされることもあります。
脅迫罪の相手は、被害者本人（刑法２２２条１項）又はその親族（同条２項）です。
よって、友人や恋人に対する害悪の告知は脅迫とはいえません。ただし、別に、友人や恋人に対する脅迫罪が成立する可能性はあります。
脅迫の方法に制限はありません。文書・言語・態度・動作のいずれによってもよいとされています。最近は、ＳＮＳやインターネットを経由した脅迫が多いです。
～報道回避～
報道されればその人が有罪か無罪かに関係なく、「逮捕された事実」自体が大きくクローズアップされます。
この「有罪か無罪かに関係なく」というところがポイントで、逮捕段階では無罪推定の原則が働いており、まだ逮捕された人を犯人と決めつけることはできないのに、世間一般の人は、逮捕＝その人が犯人だとの印象を抱く傾向にあります。
そのため報道されれば、職場や学校などに事実が知れ渡り、職場や学校にいずらくなって結果的に辞めざるをえなくなるかもしれません。また、インターネット等の情報化社会の今日、ネットなどに実名でニュースが記載され、あっという間に情報は拡散し、将来、それを削除することも困難になります。
他方、残念ながら一部の事件を除いては、逮捕後の犯人の状況などについてはほとんど報道されることはありません。
ですから、犯人がはたして逮捕された事実を行ったのか、無実であったのかが不明確なまま、逮捕された事実のみが先行して世間に広まる可能性があるのです。
このような実名報道による不利益を回避するためには、何よりもまず逮捕を避けることが必要です。
児童買春の場合、逮捕を避けるには被害者と示談交渉し、警察が逮捕に動き出す前に示談を成立させることが必要です。
また、児童の連絡先などを知らず、そもそも示談交渉できないという場合は出頭、自首することなども検討し、逮捕される場合にそなえて報道しないよう警察に働きかけを行っていく必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、脅迫罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。脅迫罪で示談をお考えの方、その他でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
