名古屋市の盗品等有償処分あっせん事件 無罪主張の弁護士
名古屋市中川区でカーディーラー業を営むＡは、旧知の友人Ｂから中古車の売却先を紹介してほしいと頼まれた。
Ａは、ＣをＢに紹介し、契約書や自動車登録の移転などの書類を整えた上、ＣＢ間の契約の成立まで、契約手続き全体を行った。
ところが、同中古車は、路上に止めてあったＤの車をＢが盗んだものであった。
Ｄが車の盗難で被害届を提出したため、愛知県警中川警察署はＢを窃盗で逮捕するとともに、Ａを盗品等有償処分あっせん罪で逮捕した。
Ｂは最終的に、盗品等有償処分あっせん罪で起訴されてしまった。
その原因は、共犯者とされるＢの虚偽供述だった。
「Ａは盗難車であることを知っていたのに、販売を仲介したのだ」と供述したようである。
是非とも無罪を勝ち取りたいＡは、家族に頼んで刑事事件で評判のいい弁護士に、刑事裁判での弁護を依頼してもらうことにした。
（フィクションです。）
～共犯事件の落とし穴～
ご本人は、親切でしたことでも、刑事事件に巻き込まれてしまう可能性がないとは言い切れません。
上の事案のようなケースが典型的な例です。
このケースのＡにとって不運なことは、窃盗を犯したＢが、Ａの犯罪事実について偽の供述をしているということです。
共犯事件では、共犯者が虚偽の供述をするという場合もよくあります。
共犯事件で共犯者が虚偽の供述をする原因は、いろいろ考えられます。
共犯者を陥れたかった、警察官から司法取引を持ち掛けられたなどなどです。
しかし、原因がどうあれ、共犯者とされる人が犯行に関する重大な供述をしたということに変わりありません。
ことによると、弁護人の経験が浅い場合、うまく虚偽の供述であることを基礎づけることができないかもしれません。
虚偽の供述であっても、それだけで有罪とされてしまう恐れがあります。
そこで、共犯事件の弁護人を誰に任せるかという点が極めて重要になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、100％刑事事件に特化した法律事務所です。
弊所に所属する刑事事件専門の弁護士が、これまで数々の難事件を解決に導いてきました。
是非ともあなたの無罪主張にお力添えをさせていただきたいと存じます。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
