【お客様の声】名古屋市のストーカー事件 在宅事件で懲役の実刑を回避する弁護活動
■事件概要
依頼者（40代男性，公務員，前科なし）が，偶然みかけた被害女性に対して，1年以上もの間つきまとう行為などをしたストーカー規制法違反事件。犯行態様の悪質性から，厳しい処分も予想される事案でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，ストーカー行為をしていたところを巡回中の警察官に見つけられ，署までの任意同行に応じることになりました。事情聴取を受けた後は，逮捕されずに当日は帰宅することが許されました。その後，何度か取調べが行われ，担当の検察官から起訴する旨を告げられた依頼者は，公判での刑事弁護活動のご依頼をされに当事務所までお越しになりました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して事件の詳細を聴き取ったところ，実際につきまとう等の行為をしたのは数か月間であること，謝罪文を作成し示談の意向があること，ストーカー行為に及んだのは妻との不和からであること，本件事件により依頼者は依願退職をしたこと，現在は一般の私企業に勤めていること等の事実が確認されました。
本件事件で，依頼者は安定した職のほかに妻と子を失ってしまい，実刑判決で懲役刑を受けてしまえば，現在勤めている会社を辞めざるをえなくなり，更生の環境まで失われるのは社会的制裁として過大にすぎると考えた弁護士は，どうにかして実刑を回避すべく公判弁護活動に臨みました。具体的には，職と家族を失ったことで被告人は相当の社会的制裁を受けていることや，謝罪や反省の態度を示していること，クリニックで精神的なカウンセリングを受けていること，被告人の妹から監督についての誓約があることを裁判官に主張し，これ以上被告人に対して過大な制裁を科さないようにと訴えました。
このような公判での刑事弁護活動の結果，検察官の求刑から減刑された上に執行猶予が付いた判決を獲得することができ，収監されることなく本件事件を終わらせることができました。
