＜愛知県で刑事事件＞業務上横領罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
愛知県にあるV社に勤務するAは、V社において責任ある立場にあり、取引先との交渉の決定権やそれに伴う経費に対する裁量も有していました。
Aは、本来の目的である取引先との交渉経費を自身の交際費のために、1年間に渡って約500万円を私的流用してしまいました。
その後、監査の際、不明朗な経費計上があることに気付いたAさんの上司は、内部調査を始めました。
その結果、Aの行為が発覚し、Aは業務上横領罪で愛知県警一宮警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～横領とは～
横領罪は、自己が占有する他人の物を横領することにより成立します（刑法252条1項）。
例えば、人から預かった車を勝手に転売すると横領罪が成立します。
また、業務中に横領罪を犯してしまった場合には、業務上横領罪として刑が重くなっています（刑法253条）。
上記のAさんのケースでは、業務上横領罪が成立することになります。
法定刑は、単純横領罪が5年以下の懲役で業務上横領罪は10年以下の懲役となります。
また、横領の場合には罰金刑がないため、起訴されると執行猶予がつかない限り懲役刑に服することになります。
そのため、業務上横領罪においては、起訴を防ぐことが重要となってくるのです。
～弁護活動～
業務上横領罪で逮捕され、本人が罪を認めているような場合には、示談交渉や被害弁償のために迅速に弁護活動を行ないます。
横領事件においては、性犯罪などと異なり、被害者としても、金銭的な賠償は当然して欲しいと考えることが通常です。
そのため、被害者に示談交渉そのものを拒否される可能性は性犯罪と比べると低いといえます。
また、業務上横領事件では、被害者である会社は営利企業ですので、金銭的な損害の回復が最重要事項ということが多いです。
そのため、被害弁償をすれば、あえて刑事責任を追及することはせず、警察に被害届を出すことを控えることも少なくありません（会社としても横領の事実が公になることは避けたいとの判断をすることもあります）。
さらに、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴となる可能性が高まります。
以上のように、業務上横領罪では、示談交渉・被害弁償が重要となってきます。
もっとも、いったん被害者との関係がこじれ、相手に悪い心証を与えてしまうと、示談が成立しないことがあります。
そのため、できる限り早く、第三者である弁護士が間に入って、謝罪の意思を伝える必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、不起訴獲得を含め刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強みです。
これまでも、多くの横領事件で示談交渉による不起訴を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
横領事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警一宮警察署 初回接見費用：3万6700円）
