名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
Aは，名古屋市の路上で駐車禁止違反をし，愛知県警東警察署の警察官から注意を受けた。
その際に，警察官がAの車の中を調べたところ，いわゆる危険ドラッグがコンソールボックスの中から発見された。
Aは危険ドラッグを任意提出したあと，特に反応はなかったので逮捕されることはなかった。
しかし，捜査は続けられており，Aは何回か警察署に出頭し，事情聴取に応じざるを得なかった。
そして，警察官から，検察官へ危険ドラッグ所持の容疑で書類送検するからと告げられた。
Aは，持っていた薬物は合法ドラッグであると聞いたうえで購入したのであり，違法な薬物との認識はなかったのに，書類送検されたことに不満を感じた。
そこで，書類送検は仕方がないとしても，どうにか不起訴処分とならないか，名古屋市内で薬物事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
いわゆる危険ドラッグの所持は，「医療品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称薬機法）違反の罪にあたります。
同法では，業としてしたものでない場合は，法定刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科と定められています。
ところで，犯罪が成立するには，原則として罪を犯す意思，つまり故意があることが必要です。
本件では，Aの言の通りであれば，違法な薬物との認識はなかったのですから，故意はなさそうともいえます。
もっとも，いくらAがそのように言ったとしても，通常は捜査機関は真に受けません。
Aが真実，故意がないことを証明するため，どのような証拠を集め，またどのような主張をすべきかは専門性の高い刑事弁護の範疇に属する事柄であります。
故意がなければ犯罪は成立しないのですから，書類送検されても不起訴となるはずです。
ですので，Aとしては自分に故意がないことを的確に主張してもらえる弁護士を選任し，不起訴処分に導いてもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような故意がないことを立証するための弁護活動も承っております。
危険ドラッグ所持等でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：3万5700円）
