＜愛知の少年事件＞ 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士
Aくん(14歳)は、名古屋市の実家で大麻を栽培していました。
匿名の通報を受けた愛知県警瑞穂警察署は、捜査を開始しました。
捜査の結果、愛知県警中村警察署は、Aくんを「大麻取締法違反」の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族は、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族の希望は、Aくんの少年院送致を回避することでした。
(フィクションです。)
～少年事件における終局処分～
少年事件の終局決定には、不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致があります。
不処分は、犯罪等を行ったと認定できない場合（非行事実なし・成人の刑事事件の無罪判決に相当）、保護処分の必要がないと判断された場合（保護処分不要）などに下されます。
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導の下で更生をはかる処分です。
少年は自宅で生活することは許されますが、定期的に担当の保護司を訪問して面会し、必要に応じて保護司の指導を受けることになります。
他方で、少年が在宅で更生することが難しいと判断された場合などは、少年院に収容されて矯正教育を受けることになります。
～少年事件における弁護活動～
上記の例のAさんのご家族の様に、少年院送致を防ぐことを希望する依頼者がほとんどです。
弁護士としては、依頼者の意向をくんで付添人活動を進める場合、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
そのために、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整することも大事になります。
その上で、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判官に対して強く主張します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のみを専門に取り扱っており、少年事件・少年犯罪の刑事弁護実績が豊富な法律事務所です。
これまでも、数多くの少年事件を取り扱ってきた実績があります。
少年院送致を回避する活動も安心してお任せください。
少年事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：3万6200円）
