愛知県蟹江市で窃盗事件に関与し在宅捜査 不起訴処分獲得のための弁護活動
Aは、近隣住民Vが所有している生産台数が限定された高級スポーツカーを手に入れたいと思い、Bに教唆し同スポーツカーを盗ませて、これを買い受ける方法を思いついた。
そして、AはBに対して窃盗を教唆し、これに応じてBはV所有のスポーツカーを窃取することに成功した。
その後、計画通りにAはVに代金を支払って同スポーツカーを買受け、Aはその引渡しを受けるに至った。
しかし、その後逮捕されたBがAの関与についても供述したことから、Aについても容疑がかかり、話を聞きたいと愛知県警察蟹江警察署への出頭が要請された。
取調べにおいては、Aは自分の行った行為について認め、今ではVに対して申し訳なく思っていると供述していた。
そこで、どうにかVとの間で示談交渉をできないか、また事件についても不起訴処分獲得の見込みはないだろうかと、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回、Aについてはまず、Bに窃盗を教唆して点につき窃盗教唆が成立するものと思われます。
次に、Aは窃盗の被害品であるV所有の高級スポーツカーを代金を支払い、その引渡しを受けていることから、盗品を有償で譲り受けたとして、盗品等有償譲り受け罪が成立するものと思われます。
教唆犯については、正犯の刑が科されるところ、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、盗品等有償譲り受け罪の法定刑も、同様に10年以下の懲役または50万円以下の罰金と規定されています。
もっとも、Aは自身の犯行を素直に認め、また被害者Vに対して反省及び謝罪の態度を示しています。
こうした場合においては、被害者との間で謝罪及び被害弁償に基づく示談交渉を行うことで、不起訴処分を獲得する弁護活動が想定されます。
また、他にも弁護人は担当の検察官に対して、犯人の境遇や、反省の有無、今後の更生計画等についてを終局処分につき考慮されるべきと主張することも考えられます。
このような弁護活動は、刑事事件の弁護活動に精通した弁護士にお任せされることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得につきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
