名古屋市昭和区の刑事事件で弁護士 公衆トイレに放火したけど器物損壊罪？
３０代男性のＡさんは、仕事でのストレスから、名古屋市昭和区内の公園の公衆トイレのトイレットペーパーに火をつけ、プラスチック製のトイレットペーパーホルダー1個を焼損させたとして、愛知県警察昭和警察署の警察官に器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、火をつけたので放火の罪に問われると思っていたので、器物損壊罪となって驚いています。
（2018年2月16日産経ニュースを基にしたフィクションです）
～放火になるのか？器物損壊になるのか？～
今回の上記事例のＡさんの場合、公園の公衆トイレ内で火をつけていますので、放火の罪の中では刑法１１０条の建造物等以外放火罪に抵触する可能性があります。
建造物等以外放火罪は、「焼損させたことによって公共の危険を生じさせる」ということが必要となっています。
ここでいう 「公共の危険」とは、不特定・多数人の生命・身体・財産に脅威を及ぼす状態であるとされています（最高裁平成１５年４月１４日判決）。
しかし、上記事例のＡさんのように、公衆トイレのトイレットペーパーに火をつけ、プラスチック製のトイレットペーパーホルダー焼損させただけでは、「公共の危険を生じさせた」とまでは言えないと判断され、建造物等放火罪の適用が見送られ、器物損壊罪で逮捕された可能性が考えられます。
器物損壊罪になると、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。
もし建造物等以外放火罪になってしまうと「１年以上１０年以下の有期懲役」と、懲役刑のみとなるため、器物損壊罪よりも重い処罰となってしまいます。
また建造物以外放火罪なのか、器物損壊罪になるのかは事案１つ１つ、犯行様態や「公共の危険を生じさせた」のか否かによって異なってまいります。
ですので、適切なアドバイスを仰ぐためにも、早期に弁護士に相談することをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、放火事件や器物損壊事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、事件がどういった罪になるのかご心配な方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察昭和警察署への初見接見費用：36,200円）
