名古屋市中川区の売春防止法違反事件 前科回避なら刑事事件に強い弁護士
５０代男性のＡさんは、名古屋市中川区のビル内において隣接する２部屋を借り、１部屋を個室マッサージ店として、もう１部屋を売春用の部屋として使用して、マッサージ店と併せて売春クラブの営業もしていました。
Ａさんは、売春用の部屋がバレないように「物置」と書いた札を付け、部屋を隠していました。
しかしある日、愛知県警察中川警察署に匿名で通報が入ったため、お店に立ち入り調査が入ることになりました。
その結果、隠していた売春用の部屋が見つかり、Ａさんは売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（2018年6月13日の産経ニュースを基にしたフィクションです）
～売春防止法とは～
売春防止法とは、売春の防止を図る目的のもと、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律のことをいいます。
売春防止法において処罰される場合の多くは、①売春の周旋を行う行為、②売春の場所を提供する行為、③売春を助長する行為となっています。
今回の上記事例のＡさんの行った行為としては、「②売春を行う場所を提供する行為」に当てはまる可能性が高いでしょう。
売春防止法１１条２項に定める、売春を行う場所を提供することを業とした場合の法定刑は、「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっています。
もし、起訴されてしまうと、過去の量刑では懲役１年と罰金２０万円程になり、前科がついてしまうことが多いようです。
ですので、売春防止法違反の容疑をかけられてしまった場合に、前科が付いてしまうことを避けるのなら、早い段階で刑事事件に精通した弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。
前科を避けるためには、刑事事件に長けた弁護士によって、不起訴処分または無罪となるよう、捜査機関や裁判所に対して効果的な主張、証明を行うなどの弁護活動をしてもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、売春防止法違反などの事件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、売春防止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、前科を避けたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察中川警察署：初回接見費用３５,０００円）
