過失運転致傷罪で示談交渉
～ケース～
Ａさんは日進市内の居酒屋でお酒を飲んだ後、酒気帯びの状態で運転していたところ、ハンドル操作を誤り、右折待ちをしていたＢさんの運転する車に衝突した。
その衝突のはずみで、Ｂさんの車は後ろに停車していたＶさんの車に衝突してしまった。
直接Ａさんの車がぶつかったBさんには怪我はなく、Ｖさんも胸部打撲の軽傷だった。
その後、Ａさんは道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷罪の容疑で愛知県警察愛知警察署の警察官に現行犯逮捕された。
すぐにでも被害者に謝罪し、示談交渉をしたいと考えたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(事実を基にしたフィクションです)
～示談交渉の意義～
酒気帯び運転については、道路交通法第６５に規定されており、その罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
そして、過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。
ただし、過失運転致傷罪は傷害の程度が軽い場合には、情状により、刑の任意的免除が認められています。
上記のケースでは、飲酒運転による事故ではありますが、被害者であるＢさんに怪我はなく、Ｖさんも軽傷で済んでいますので、Ａさんが初犯である場合などには罰金刑で済む可能性もあります。
上記のような、過失運転致傷罪に問われるケースにおいて処分を軽くする、あるいは不起訴処分を目指すためには、被害者との示談交渉を行う事が大切です。
示談交渉の中で、相手方に謝罪をした上で被害弁償を行い相手方の処罰感情を和らげることが出来れば、被疑者の処分を決めるうえで大きなプラス要素になります。
示談が成立した場合には、検察官や裁判官の判断に影響を与えることができ、また、刑事事件における示談交渉の中でしっかりと被害弁償をすることで、事件の民事裁判への発展を未然に防ぐことができます。
ただし、示談交渉は当事者だけで進めることは困難な場合が多いです。
といいますのも、当事者間では冷静な話し合いができないことも考えられますし、示談金の相場等が分からず不当に高い、又は不当に低い示談金となることも考えられます。
その結果、示談交渉自体が決裂してしまったり、あまりに被害弁償の金額が安いとなると、被疑者の処分の軽減にあまり功をなさないケースもあります。
もし、示談交渉が１度欠れるしてしまうと、再度被害者が話し合いの場を設けてくれない可能性もありますので、慎重に行う必要があります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に被害者との間に入ってもらい、示談交渉を進められることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、刑事事件のことなら安心してご相談頂けます。
また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、過失運転致傷罪をはじめ、様々な刑事事件において示談交渉をさせて頂いております。
弊所の弁護士が加害者と被害者の間に立って適切な示談交渉を進めます。
日進市内で交通事故を起こしてしまい、過失運転致傷罪に問われてお困りの方、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
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