大府市で殺人未遂罪に問われたら
～ケース～
大府市在住のＡさんは、隣の家に住むＶさんとトラブルになった際、怒りが収まらず殺害しようとナイフでＶさんの腹部を突き刺した。
Ｖさんを刺した直後、Ａさんは自分のしてしまったことを悔いて、急いで救急車を呼び、周りの人に助けを求め、Ａさん自らも出来る限りの応急措置を行った。
その甲斐もあり、Ｖさんは病院で一命を取り留めた。
後日、Ａさんは愛知県警察東海警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
少しでもＡさんの刑事処分を軽くしてほしいと願うＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)
～中止未遂が認められるためには～
人を殺害しようと実行に着手したものの、死亡結果が生じなかった場合には殺人未遂罪となります。
殺人罪の法定刑は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役で、未遂の場合には裁判所の判断で刑が減軽される可能性があります。
そして、未遂の中にも「障害未遂」と「中止未遂」があります。
「障害未遂」とは、実行に着手したが、自分の意思に反してこれを遂げることができなかった場合を言います。
一方、「中止未遂」とは、 実行に着手したが、自分の意思によって途中からやめたため所期の結果が発生しなかった場合を言います。
例えば、「盗みを目的に家に入り、タンスの引き出しをあけたが家人に発見されたので何も盗まずに逃げた」ような場合は障害未遂、「盗みを目的に家に入り、タンスの引き出しをあけたが良心にとがめられてやめた」場合は中止未遂に当たります。
上記のケースにおいて、ＡさんはＶさんを助けようと真摯な努力をしています。
これは、十分に「自己の意思により犯罪を中止した」と判断される事情になり得ますので、中止未遂が成立する可能性が高いです。
中止未遂が成立した場合には、単なる未遂と異なり、必ず刑の減軽がなされますので、Ａさんの最終的な刑事処分に与える影響は大きいものになります。
仮に、懲役刑に問われてしまった場合、会社や学校を退社・退学せざるを得なくなる事もありますので、本人だけではなく、ご家族の方にも精神的、経済的な負担となってしまいます。
その為、上記のケースのように、中止未遂等被疑者・被告人にとって有利に働く事情があれば、積極的に主張していくことが、少しでも刑を軽くし、本人やご家族の負担を軽くすることに繋がります。
弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が被疑者・被告人の方の代弁者として、中止未遂等本人にとって有利となる事情を的確に主張することが可能です。
上記のケースのような殺人未遂罪であったとしても、これにより刑が減軽されることで、執行猶予処分を獲得し、実刑を回避できる可能性も生まれてきます。
ご家族が殺人未遂罪に問われてお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフによるご説明や、無料法律相談のご予約、初回接見のご依頼が可能です。
大府市内の殺人未遂事件でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
(愛知県警察東海警察署の初回接見費用 ３７，８００円)
