否認事件での取調べ対応なら
～否認事件での取調べ対応ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
江南市在住のＡさんは、Ｃさんに対し、１８歳未満の少女Ｖさんを援助交際目的で紹介した行為が児童買春のあっせんにあたるとして、愛知県警察江南警察署に逮捕された。
Ａさんとしては、Ｖさんとは知り合いではあるものの、Ｖさんからは知り合いを紹介して欲しいと言われただけで援助交際をしていることは知らなかったとして容疑を否認している。
愛知県警察江南警察署からの連絡で、Ａさんが逮捕されており、かつ否認していることを知ったＡさんの家族は、少しでもＡさんの力になって欲しいとの思いから、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～取調べと自白～
児童買春をあっせんする行為は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律において規制されており、その法定刑は5年以下の懲役または500万円以下の罰金となります（業として行っていた場合は7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金）。
上記のケースのＡさんのように、逮捕、勾留されている場合は基本的に取調べを拒むことが出来ません。
そして、Ａさんのように否認している事件では特に取調べでの対応が重要になります。
というのも、捜査機関としては、被疑者・被告人の自白は裁判において，被告人の有罪を導く証拠として高い価値を持っているため、出来るだけ被疑者・被告人から自白を得られるよう取調べを進めていくことになります。
そのため，警察などの捜査機関の取調べでは，自白を得るために高圧的で強引な取調べも行われ易いです。
なかには，自白を得るために違法・不当な取調べが行われる場合もあります。
違法・不当な取調べの具体的な例としては，以下のようなものが考えられます。
・朝から夜まで休みなく，ずっと取調べを行っている
・弁護士が接見を求めているにも関わらずこれを無視して取調べを行っている
・暴力的・脅迫的な態度で取調べが行われた
・共犯者がしゃべったとか，決定的な証拠があるからと自白を誘導してくる
・自白すれば不起訴になる，執行猶予になると言われた
このような違法・不当な取調べが行われた場合，裁判で証明することが出来れば，当該取調べで得られた供述調書は証拠として採用されなくなります。
しかし、嘘の自白であっても，こちらから争わない限り，裁判で被告人の有罪・量刑を決める重要な証拠として採用されてしまいます。
そのため、違法・不当な取調べを受けた場合，出来るだけ早く弁護士に頼んで止めてもらい，裁判でも違法・不当な取調べがあったことを主張してもらうことが大切です。
～否認事件における弁護活動～
身に覚えがないにもかかわらず、犯罪の容疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、その旨を適切に主張していくことが求められます。
たとえば、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を集め、提出することによって、犯罪を立証するに足りる十分な証拠がないことなどを、説得的に主張、立証することが必要となります。
否認事件の場合の弁護活動については、多くのノウハウが求められますので、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は刑事事件に特化した弁護活動を行っているため，否認事件における取調べのアドバイスや、仮に違法・不当な取調べが行われた場合には捜査機関に抗議をするなど、被疑者・被告人を力強くバックアップしていくことが可能です。
取調べ対応にお困りの方、否認事件で弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
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