強制わいせつ事件の出頭拒否について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
名古屋市に住むＡさんは、瑞穂警察署から強制わいせつ罪で出頭要請を受けたものの、自分には関係ないとなどと勝手にこれを拒否していたところ逮捕されてしまいました。
Ａさんの母親は早期釈放のため、弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪は、刑法第１７６条で
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
と規定されており、罰則が６月以上１０年以下の懲役と比較的重たい罪です。また、出頭→逮捕された場合は日常生活にも支障をきたしますから「できれば出頭したくない」と思うのも当然なことでしょう。
出頭要請はあくまで捜査機関の任意処分であり、被疑者（Ａさん）の意思に基づいて行われることを要しますから、拒否することはできます。
しかし、正当な理由なく任意要請に応じない、不出頭を繰り返す、ということになれば、それが「逃亡又は罪証隠滅のおそれ」の一つの微表として逮捕されることがあることから注意が必要です。
被疑者の方からすれば「出頭すれば逮捕される可能性がある、出頭しなくても逮捕される可能性がある」という板挟み状態だといえます。
しかし、警察から出頭要請を受けたということは、少なくとも被害者が判明しているということが多いですから、たとえば逮捕を回避するために、警察に被害者との示談交渉を申し入れることも方法の一つとして考えられます。警察に示談の意思があることを申し入れ、それを書面に残すだけでも逮捕の可能性を下げることに繋がりますし、仮に逮捕された場合もその書面は有効な証拠として使うことができます。また、仮に逮捕された場合にそなえて警察からの出頭要請には誠実に対応する必要があります。
～逮捕と早期釈放に向けて～
仮に逮捕された場合の最策のシナリオを見ていきます。
逮捕後の流れは
①逮捕→②警察署の留置施設へ収容→③警察官の弁解録取→④送検→⑤検察官の弁解録取→⑥勾留請求→⑦裁判官の勾留質問→⑧勾留決定
と進んできます。
①逮捕は突然やってきます。
警察は親切にも「今から逮捕に行きます」と教えてくれるわけではありません。
逮捕の際は逮捕状を呈示され、手錠を嵌められます。
その後、警察署内にある留置施設（留置場）へ収容されます（②）。
そして、警察署で「弁解録取」という手続きを受けます（③）。
その上で警察官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。
ここで釈放されない場合は、逮捕（①）から４８時間以内に検察官の元に送致する手続き（送検）を取られます（④）。
なお、警察官は逮捕の必要があると判断して自ら逮捕したわけですから、その警察官が被疑者を釈放するということは特段の事情がない限りは通常考えられません。
送検後は検察官の元でも「弁解録取」という手続きを受けます（⑤）。
その上で検察官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。
ここで釈放されない場合は、勾留請求されたと考えましょう（⑥）。
勾留請求は、検察官の元に送致される手続きが取られて（送検）から２４時間以内です。
勾留請求後は、裁判官による「勾留質問」を受けます（⑦）。
その上で裁判官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。ここで釈放されない場合は、勾留決定が出されたと考えていいでしょう（⑧）。
勾留決定が出た場合は「勾留状」という裁判官名義の令状が発布され、勾留状に基づき指定の留置場等へ収容されます。
通常、弁護士が逮捕後に接見のご依頼を受けてから逮捕された方と接見するのは、早くても③あるいは⑤の後になると思われます（なお、弁護人以外のご家族などは⑧までは、逮捕された方と接見することができません）。
早期釈放を目指す場合は、接見に引き続き、弁護士と委任契約を締結していただく必要があります。
そうすれば、弁護士は検察官や裁判官に被疑者を釈放するよう働きかけを行うことが可能となります。
勾留されれば１０日間という身柄拘束が待っていますから（ただし、不服申し立てにより早期釈放は可能）、勾留前の早期釈放をお望みの場合は、はやめに弁護士へご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
