名古屋の脅迫事件 脅迫罪で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋市南区にある中学校の教諭Ａさんは、名古屋市教育委員会に対し匿名の脅迫状を送り付けました。
名古屋市教育委員会は、愛知県警中警察署に相談しました。
後日、Ａさんは捜査を開始した愛知県警中警察署に「脅迫」の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
Ａさんと同様の事件が、千葉県で起きました。
教諭が、土曜日の授業をやめさせる目的で千葉県野田市教育委員会に匿名の脅迫状を送り付けたとの容疑で千葉県警野田署により逮捕されました。
脅迫状の内容は「土曜授業をやめないと庁舎ごと吹き飛ばす」などというものでした。
～脅迫罪の弁護活動～
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所においては、脅迫罪が起こったら以下のような弁護活動を行います。
◆被害者対応（示談交渉や被害弁償）を行う
脅迫事件には、被害者がいるので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
また、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において有利となります。
早期に示談が成立すれば、起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
不起訴処分を獲得できれば、裁判は開かれず、前科も付きません。
また、起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで減刑・執行猶予付判決の可能性を高めることができます。
ただし、脅迫事件の被害者は、容疑者に対して相当な恐怖心を抱いているので、示談に時間がかかる場合があります。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士をつけることが望ましいでしょう。
◆再犯防止策を検討する
脅迫事件における再犯防止策として
・被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等、被害者との接触を今後一切断つこと
これは、犯人本人の誓約書や適切な監督が期待できる身元引受人による身元引受書などの証拠を提出して主張します。
・場合に応じて、精神科のカウンセリング等の専門家による治療を受ける
これは、診断書等の証拠を提出してと主張します。
などが挙げられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件のみを取り扱っていますので、専門知識と豊富な経験をもった弁護士が充実した弁護活動を行います。
ご家族や友人が脅迫容疑で逮捕されたら、まずは一度、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
