飲酒運転で交通事故を起こし、警察に逮捕されてしまった時の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
ある日、Ａさんは自宅でお酒を飲んでいましたが、お酒がなくなってしまい、隣町のスーパーまで車でお酒を買いに行きました。
そして帰宅途中に、信号のない交差点で、道路を横断していた歩行者と接触する交通事故を起こしてしまいました。
その後、通報で駆け付けた警察官に飲酒検知され飲酒運転が発覚したＡさんは、警察に逮捕され、現在は、愛知県西警察署に留置されています。
（フィクションです。）
飲酒運転で交通事故を起こすと・・・
飲酒運転で交通事故を起こし、相手に怪我を負わせてしまうと、普通に人身事故を起こしてしまった時とは違い、厳しい刑事罰を受けることになり、適用罪名が変わることもあります。
通常の人身事故は、過失運転致死傷罪という法律が適用され、罰則は「７年以下の懲役または１００万円以下の罰金」です。
被害者が軽傷であれば、何も刑事罰が科せられない場合もありますが、過失の割合が大きいときは、起訴（公判請求）されて、刑事裁判で刑事罰が言い渡されます。
飲酒運転で人身事故を起こした場合は、飲酒運転の罰則が併合されるので、より厳しい刑事罰となる可能性が高いでしょう。
また、過失運転致死傷罪ではなく、危険運転致死傷罪というより厳しい法律が適用される場合もあります。
危険運転致死傷罪は、法律２条に基づき、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で車両を運転し、他人を死傷させた場合に適用されます。
罰則は「１５年以下の懲役」、人を死亡させた場合には「１年以上の有期懲役」とされており、起訴（公判請求）される可能性が非常に高いうえに、初犯であっても実刑判決の可能性が高いと言えるでしょう。
警察に逮捕される
単なる人身事故の場合は、よほどのことがない限り、在宅で捜査が進められ、警察に逮捕されることはあまりありませんが、飲酒運転で人身事故を起こしてしまうと警察に逮捕される可能性が高くなり、場合によっては、勾留によって拘束期間が長引く場合もあります。
また飲酒運転に対して世間は非常に敏感なため、新聞やニュースなどで実名報道されるリスクも高いと言えます。
まずは弁護士を派遣
ご家族などが警察に逮捕された時に、まずしなければいけないのは、状況を正確に把握し、この後、どのように動くべきか適切な判断することです。
とは言うものの、ご自身では逮捕された方に面会することも困難ですし、警察から細かい状況説明がなされる可能性も非常に低いので、何をどうすべきか分からないという方がほとんどでしょう。
そんな時は、刑事事件専門の弁護士を警察署に派遣しましょう。
弁護士であれば、逮捕された方と面会することができ、そこで得た情報をもとに、この後何をすべきなのか判断することができます。
初回接見サービス
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスを２４時間、年中無休で受け付けております。
初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。
