愛知県刈谷市の児童ポルノ輸入で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Aは、児童が衣服等を着けていない、いわゆる「児童ポルノ」に該当する画像データが記録されているDVDを海外から購入・輸入した。
ある日、Aに同児童ポルノを提供した人物が海外で逮捕されたことを契機に販売履歴を辿られ、Aは刈谷警察署の警察官から、いわゆる「児童買春・児童ポルノ処罰法」違反の容疑者として、任意で取調べを受けることとなった。
取調べの中で、Aは同「児童ポルノ」の画像データが記録されているDVDを輸入した目的について、友人に売り渡す目的であったことが判明したため、刈谷警察署はAを児童ポルノの提供目的による輸入を行った、同法違反の容疑で逮捕することにした。
Aは、逮捕される以前の在宅で任意の取調べを受けているとき、警察官から近々容疑がまとまり次第逮捕する旨を聞いており、あらかじめ自分の弁護活動を、刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に依頼していた。
そのおかげで、逮捕後、留置中のAのもとに迅速に弁護士が駆け付けてくれ、今後の弁護活動の方針について打ち合せをすることができた。
（フィクションです。）
今回、Aは児童ポルノの提供目的による輸入を行った、「児童買春・児童ポルノ処罰法」違反の罪に問われています。
提供目的による輸入とは、例えば写真又は記録媒体（DVD等）の交付、インターネット等を介した送信がこれにあたります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。
「児童買春・児童ポルノ処罰法」は、特定の被害者を想定した法律ではなく、社会一般の児童を保護するためのものであることから、通常は特定の被害者を観念することはできません。
仮に当該児童ポルノの被写体を実質的な被害者と観念しても、輸入品であることから海外在住の人物であるような場合には、こうした方と示談をすることは現実的ではありません。
このような場合には、例えばカウンセリングを受けたり、しょく罪寄付を行うことにより、不起訴処分獲得や減刑を目指す弁護活動を行うことが考えられます。
児童ポルノ事件の加害者のなかには、その背景に自己の性的衝動に対するコントロールに関して何らかの問題を抱えている場合が多く、専門家によるカウンセリング等の治療を行うことにより、再犯を防止したり、また反省を促すことが期待できます。
また、児童ポルノの輸入・輸出・提供等により不当に利益を得ていた場合には、その利益をしょく罪寄付による吐き出すことで、反省の意を示すことが出来ます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，児童買春・児童ポルノ処罰法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
同法違反で近々逮捕されるかも、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県刈谷警察署への初回接見費用：3万8100円）
