愛知県でＤＶによる傷害事件 逮捕前に示談で終わらせる弁護士
Aは，同居していた恋人であるＶを殴り，全治1か月程度の骨折等の傷害を負わせた。
AとVはその後同居を解消したが，Aは傷害を負わせたことについて悪いとは思いつつも，Vに治療費等を払ったり謝罪をすることはなかった。
後日，Vの代理人を名乗る弁護士からA宛に示談提示についての連絡が来た。
これによれば，もし示談に応じなければ刑事告訴もやむなし，と書いてあった。
Aは，自分一人で示談に応じることに不安を感じ，名古屋市内の示談に詳しい法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
AがVを殴った行為は，刑法上の傷害罪に当たります。
傷害罪の法定刑は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
もっとも，Aは現時点ではVを殴った行為については警察の介入を受けておりませんので，このままであれば，Aは逮捕・起訴されることはないといえます。
しかし，だからといって安心はできません。
Aは，Vの代理人である弁護士から示談の提示を受けていますが，これに応じない場合には刑事告訴も予告されています。
もし，Aが示談提示に応じなかったために本当に刑事告訴されてしまった場合，これを端緒にしてAは逮捕・起訴されてしまう可能性が生じてしまいます。
また，Aも自ら弁護士を選任せずに示談に応じようとすれば，示談金が適正な額なのか分からないまま示談を締結してしまうかもしれません。
より良い示談とするためにも，Aは示談締結の経験豊富な弁護士を選任して，Vの代理人との示談交渉に臨むべきでしょう。
このような示談交渉は，刑事告訴を避けることによる刑事事件化を阻止すべきものですので，刑事事件に優れた弁護士に依頼されるべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉によって刑事事件化を阻止すべくための弁護活動も多数承っております。
ＤＶでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
