2016/02/06

愛知県の強盗殺人事件で逮捕　裁判員裁判で探すべき弁護士

愛知県北名古屋市在住のAさんは、名鉄西春駅で発生した強盗殺人事件に関与した容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、容疑を否認していますが、防犯カメラには、Aさんが強盗殺人に及ぶ一部始終が映っていました。
Aさんの家族から連絡を受けた弁護士は、裁判員裁判の経験も豊富なベテラン弁護士でした。
（フィクションです）

～強盗殺人事件と裁判員裁判～

平成28年1月29日現在、全国の裁判所では、計102件の裁判員裁判が実施・予定されています。
上記のような強盗殺人事件も裁判員裁判制度の対象です。
世間の注目を集める被告人が裁かれることも多い裁判員裁判ですが、これが始まったのは平成21年（2009年）です。
裁判員裁判制度開始後、今年で早7年経ちます。
制度に関する新たな問題点も様々指摘されているところですから、今後制度の存続も含め、議論がされることと思います。

～裁判員裁判と勾留請求却下～

裁判員裁判の導入による変化はそれだけではありません。
例えば、勾留請求の却下率です。
勾留請求とは、検察官が被疑者を勾留することを認めるよう裁判官に請求することです。
裁判官は、検察官の勾留請求を相当としない場合、それを却下します。

1978年以降は長らく勾留請求却下率は1％を切っていました。
要するに、ほとんどの勾留請求が認められていたということです。
しかし、最近は少し上昇傾向にあり、東京地裁では痴漢事件の勾留請求を原則として認めないとの運用が定着しているという報道もあります。
また、静岡県では勾留請求の却下が急増しているとの報道もあります。
このように、勾留請求を認めない運用は少しずつ全国に広がっているといえます。

ただし、それでも却下率は1ケタ台前半です。
依然、勾留請求の却下は厳しい道のりであるといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
勾留請求の却下に向けても、ノウハウを活かして最善の活動をさせていただきます。
無料相談に加え、有料の初回接見サービスもございます。
（愛知県警半田警察署　初回接見費用：3万8500円）