【お客様の声】愛知県の淫行事件 遠方に逮捕された場合でも迅速な弁護活動で勾留阻止
■事件概要
ご依頼者様の息子様（20代男性、会社員）が、出会い系アプリで知り合った18歳未満の被害者と神奈川県内のネットカフェにて性交渉をしたという埼玉県青少年健全育成条例違反事件。
■事件経過と弁護活動
愛知県に住む依頼者様は、警察からの電話で、息子様が神奈川県警察に逮捕されたことを知らされました。
遠く離れた神奈川県に息子様が逮捕されてしまった依頼者様は、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、当事務所に初回接見（面会）の要請をされました。
担当の弁護士は、直ちに愛知県を出発し、神奈川県の警察署で息子様と接見いたしました。
息子様が淫行を認めていること、本件の他にもアプリを通じて知り合って性交渉をしたうちの5人ほどが１８歳未満であること、息子様は正社員として採用されたばかりで試用期間であることがわかりました。
依頼者様と息子様は、逮捕勾留による身体拘束が長引くことで試用期間中の仕事を失ってしまうことを心配されて一刻も早い身柄解放のために当事務所に刑事弁護の依頼をされました。
当事務所に依頼を頂いた当日に、息子様は、検察庁に送致されることになっていましたので、担当の弁護士は、検察官に対して、息子様の勾留を請求しないよう書面を提出しました。
具体的には、「勾留の理由も必要性もなく、勾留されれば試用期間中の仕事を解雇されて念願だった正社員の職を失うこと、祖父の４９日の法要に参加できなくなること」を書面で訴えました。
その結果、検察官は勾留を請求せず、釈放を実現させることができました。
本件事件は弁護士が粘り強く活動したものの被害者様が示談を拒否されたことから、示談締結には至りませんでしたが、息子様の反省と再発防止策が重視されて、略式裁判による罰金処分で終了しました。
勾留阻止による早期の身柄解放と罰金処分により、息子様は仕事を失うことなく、これまでの日常生活を取り戻すことができました。
