愛知県名古屋市で窃盗被疑事件で逮捕 接見禁止解除に強い弁護士
自営業のAさんと会社員のBさんは、気心の知れた幼馴染です。
「楽して金品を手に入れたい」と考えたAさんとBさんは車上荒らしを思いついたのです。
二人は共謀して、名古屋市中区の駐車場に駐車中の高級車を狙い、車内のカバンや金品を盗みました。
半年ほど前から同様の手口で車上荒らしが続いていたことから、警戒を強めていた愛知県警中警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
同様の窃盗事件が多発していたことや、AさんとBさんの共謀しての犯行であったことから、逮捕の後、勾留決定と共に、接見禁止処分もされてしまいました。
幼い子供にも会うことができないAさんの妻は、なんとかしてAさんと接見したいと刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
～窃盗事件と接見禁止処分～
刑法235条には「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とあります。
AさんとBさんは窃盗の疑いとして現行犯逮捕されたのです。
逮捕の後、裁判官による勾留決定がなされると、まず１０日間は警察署の留置施設などで身柄を拘束されたまま取調べを受けます。
そのため、留置施設において家族や知人などの外部の人との面会が許されています。
これを、接見交通といいます。
面会するにあたっては、一日の面会回数制限や、時間制限、留置施設の係官の立ち合いなどの条件があります。
Aさんが受けた接見禁止処分とは、この面会できる機会を制限されるという処分のことなのです。
～接見禁止処分の解除～
接見禁止処分がなされた場合、面会のみならず、手紙の送受信も禁止されます。
たとえ家族であっても面会をすることはできません。
ただし、唯一、弁護人あるいは弁護人となろうとする者のみ面会が許されています。
身柄を拘束される人にとって接見を制限されることは、外部との接点を絶たれることでもあり、精神的にもとてもダメージが大きいものです。
この決定を解除する方法として、
・準抗告・抗告
・接見禁止処分の解除申し立て
が考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，接見禁止を解除するための弁護活動も多数承っております。
接見禁止解除をお望みの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
