愛知県の窃盗事件 身柄拘束に強い弁護士
愛知県警名東警察署は、原付バイクを盗んだ窃盗罪の疑いで逮捕した市内在住のAさんを誤認逮捕であったとして釈放しました。
当初、バイクの所有者Vさんから盗難届が提出されていましたが、逮捕後の捜査で、バイクをVさんから借りていたことが判明したからです。
愛知県警名東警察署は、「（Aさんの）供述の信用性を慎重に吟味すべきだった」とコメントしています。
今後Vさんをうその盗難届を出した疑いで、調べることにしています。
平成27年10月6日のNHKニュースを基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～身柄拘束されたままだと～
逮捕されるなどして身柄拘束されますと最長で23日間も、自宅に戻ったり、勤務先や学校に行くことができなくなります。
すると解雇されたり、退学に追い込まれたりする危険性が高まります。
しかし釈放されると、捜査は継続されますが、仕事や学校等の従前の生活を送ることができます。
身柄拘束された後ではいかに早く釈放されるかが重要になります。
窃盗事件の場合、被害が軽微であったりすれば、釈放の可能性が十分あります。
まずは弁護士事務所で無料法律相談等を受けるといいでしょう。
～釈放してもらうには～
警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、その身柄を検察官に送る手続（送検といいます）をします。
しかし、取調べの中で犯罪の嫌疑がないと判断された場合等には、身柄を検察官に送ることなく釈放されます。
上記の刑事事件では、実際にはAさんが窃盗行為を行ったとは認められないと判断した訳です。
刑事事件は、常に被疑者に有利に事が運ばれるものではありません。
むしろ捜査機関は、被疑者に不利な証拠を集めにかかってきますので、対抗できる証拠や手段を揃えられるのは弁護士になります。
弁護士は、犯罪事実がないと考えたり、逮捕・勾留の必要がないと判断したときは、警察等に対し釈放を働きかけます。
窃盗罪で逮捕・勾留された方や、そのご家族の方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
身柄拘束されたら一刻も早い釈放を獲得しましょう。
当法律事務所の弁護士は、その期待に応えられる経験を持っています。
（愛知県警名東警察署の初回接見費用：３７１００円）
