【お客様の声】愛知県の盗撮・児童ポルノ製造事件 公判請求による懲役前科を免れる
■事件概要■
ご依頼者様（愛知県在住、３０歳代会社員、前科なし）は、愛知県内に所在するショッピングモールのキッチン売場において、持っていた買い物かごの中にスマートフォンを置いて被害女性（成人）のスカート内を盗撮した容疑で逮捕されました。
警察署での取り調べにおいて犯行を認めたこと、余罪も隠さず正直に警察に告げたことから、複数の盗撮画像・盗撮動画が入った携帯電話を押収された上で、帰宅を許されました。
ご依頼者様は、今回の盗撮事件の他に、同居する妻の妹（１８歳未満）が風呂場脱衣所で着替え中の裸体をカメラで動画撮影し、パソコンのHDDに記録して保存した児童ポルノ製造の容疑でも在宅捜査されることになっていました。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、管轄警察署から、盗撮の件の被害女性が示談を希望していることを聞き、被害者の連絡先を警察から聞いて、直接示談交渉をされていました。
盗撮の被害女性から、示談をどうするか決めるよう言われた締切の前日に、当事務所の弁護士に無料相談されました。
依頼者は、刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で、盗撮と児童ポルノ製造の両被害女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。
そのため、無料相談ののち刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに、盗撮及び児童ポルノ製造の両被害女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
具体的には、盗撮の被害女性に対しては、速やかに、被害女性に対する示談交渉に着手し、ご依頼者様には、事件現場であるショッピングモールを利用しないこと、盗撮したデータの破棄を確約させました。
上記の示談交渉の結果、盗撮の被害女性に示談を締結していただくことができ、その示談の内容には「ご依頼者様を許す」といった宥恕のお言葉までいただけたのです。
もう一つの被疑事実である児童ポルノ製造事件は、被害女性が１５歳と未成年であったことから被害女性の親権者である両親と示談交渉をすることになりました。
児童ポルノ製造の被害女性の両親は、ご依頼者様の妻の両親ですので、ご依頼者様ご自身で示談交渉をすることになりました。
当事務所の弁護士は、ご依頼者様ご自身で示談交渉をされる際の注意点やアドバイスを綿密に話し、示談書や受領証といった必要な書式をご依頼者様にお渡ししました。
当事務所の弁護士のアドバイスを受けたご依頼者様ご自身が、被害女性の両親に謝罪したところ、ご依頼者様が二度と犯罪行為をしないとの約束の下、ご依頼者様を許して（＝宥恕して）くださいました。
また、盗撮や児童ポルノ製造について、取調対応を綿密に打ち合わせ、警察に細かく連絡して送致予定日を確認するなどして捜査の所在を明らかにしました。
そして検察庁に事件送致後は、担当検察官に対して「上記の示談締結と宥恕に加えて、ご依頼者様が猛省しており、ご依頼者様の母と妻が更生をサポートすることを誓っていること、スマートフォンのカメラ部分をペンで塗りつぶして使えないようにしたこと」などの内容を上申書で提出し、起訴しないように求めました。
結果として、児童ポルノの製造については、罰金処分となりましたが、公開の法廷で裁かれる公判請求による懲役前科を回避することができ、盗撮事件については、不起訴となりました。
