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【お客様の声】殺人未遂事件で逮捕された少年 示談成立によって保護観察処分

2024-11-30

旅行中に知人男性を切りつけたとして殺人未遂罪で逮捕された少年の弁護活動において、被害者との示談を成立させて保護観察処分となった、弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が紹介します。

◇事件概要◇

少年は、元交際相手と、その友人である被害者の男性と名古屋に旅行に来た際、被害者の男性と口論となり、護身用として持ち歩いていた折り畳みナイフで男性を切りつけてしまいました。
犯行後、少年は自ら救急車を呼び、その後駆け付けた警察官に殺人未遂罪で現行犯逮捕されました。
少年の逮捕を知った親御様からのご依頼で弁護活動を開始した弁護士は、被害者男性と交渉の後、双方が納得するかたちで示談を成立させることができ、そのことが評価されて少年院送致を免れ、保護観察処分となりました。

◇結果◇

示談成立
保護観察処分

◇事件経過と弁護士活動◇

逮捕当初から少年が犯行を認めていたため、弁護士は細目に少年に対する接見を行い、取調への対応をアドバイスするとともに、留置場生活で不安を感じている少年の精神的なサポートを行いました。
またこういった少年との接見と並行して、被害者男性に対する示談交渉を行ったのですが、ナイフで切り付けられた男性の被害者感情はすさまじく、交渉開始当時は示談が成立するとは考えられなかったというのが正直なところです。
しかしあきらめずに交渉を続け、様々な条件を提案するなどすることで、徐々に被害者男性の感情が軟化し、最終的に双方が納得するかたちで示談を成立させることができました。
とはいうものの、少年の起こした殺人未遂事件は、刃物で切り付けるという非常に悪質性の高いもので、例え被害者との示談が成立しているとはいえ、少年院送致される可能性が十分に考えられました。
そこで弁護士は、少年の観護措置期間中も面会を繰り返し、少年審判に向けての対策を行うと共に、少年の更生に向けた取り組みを行ったのです。
そういった活動が評価されて、少年審判で、少年の保護観察処分が決定し、少年は家族のもとに帰ることができました。
成人であれば、初犯であっても実刑判決となる可能性が非常に高いであろう今回の事件で、保護観察処分を得れたことは、被害者との示談が成立したことよりも、少年が更生に向けて積極的な姿勢であったことが評価されたのではないでしょうか。

【お客様の声】交際相手の子供に対する強制性交等事件 示談によって不起訴処分獲得

2024-11-27

交際相手の子供に対する強制性交等事件で、示談によって不起訴処分を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が紹介します。 

◇事件概要◇

事件を起こしたのは40代会社員の男性です。
男性は、交際中の女性の子供と性交したとして、強制性交等罪で警察の取り調べを受けましたが、示談したことによって不起訴となりました。

◇結果◇

示談成立
不起訴処分

◇事件経過と弁護士活動◇

今回の事件を知った交際相手の女性は、当初被害申告の意思が低く、実際に警察に事件を届け出ていませんでしたが、知人に勧められて被害届を提出したことから男性に対する捜査が行われました。
とはいうものの交際相手の女性の、被害者感情が希薄であることから弁護士はすぐに交際相手の女性と示談を締結させた上で、交際相手の女性に被害届を取り下げてもらいまいた。
その結果をもって、男性は不起訴になり、会社に事件が伝わることなく、日常生活に戻ることができました。

【お客様の声】同僚女性の自宅に不法侵入 示談によって執行猶予を獲得

2024-11-24

同僚の自宅に不法侵入するなど、住居侵入罪で起訴された事件で、被害者との示談を成立させて執行猶予を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が紹介します。 

◇事件概要◇

事件を起こしたのは20代会社員の男性です。
男性は、同僚女性の自宅に常習的に不法侵入し、同僚女性の自宅室内を撮影しました。
男性は、同僚女性の自宅の合鍵を不正に作り、その合鍵を使って不法侵入を繰り返していたのです。
ある日、男性は、同僚女性が留守にしていると思い込んで不法侵入したのですが、同僚女性の友人が室内におり、警察に通報されて捕まってしまいました。
男性は、この同僚女性の他にも複数の同僚女性に対しても同様の犯行を繰り返していたことから起訴(公判請求)されてしまいましたが、被害者との示談が成立していたことから執行猶予を得ることができました。

◇結果◇

示談成立
保釈決定
執行猶予

◇事件経過と弁護士活動◇

初回接見をして男性から事情を聞き取った弁護士は、まずは取調べの対応のアドバイスと示談交渉の見通しを説明しました。
逮捕された段階では、男性がどれだけ住居侵入しているかの全容が明らかになっていなかったので、まずは、捜査している事件の被害者との示談交渉を行い、その後の捜査で明らかになった事件の被害者と示談交渉を行うよう弁護活動を始めました。
今回の事件は、合鍵を複製して、常習的に侵入しており、悪質性が高いため、被害者の被害感情はかなり高く、交渉は難航しました。
さらに、被害者が複数おり、それぞれの被害者と示談交渉したため、勾留期間中に全員との示談を成立させることができず、男性は起訴されました。
しかし、弁護士が粘り強く交渉を進めていたため、起訴後に被害者全員との示談を成立させることができました。
また起訴後すみやかに、弁護士が保釈を請求したため、男性は起訴後すぐに釈放されています。
そして裁判では、執行猶予を獲得するために、男性がどれだけ反省しているか。親御さん含めどれだけ更生に取り組んでいるかなどを主張するとともに、示談を成立させ被害者に処罰感情がないことを武器に公判を戦ったのです。
その結果、男性は執行猶予を得ることができ、男性は社会復帰することができました。

【お客様の声】電車内の公然わいせつ事件で逮捕 勾留請求却下により早期釈放

2024-11-21

電車内で男性が陰部を露出し、公然わいせつで現行犯逮捕された事件において、
弁護士の意見書が認められ、勾留請求が却下されたことによって早期釈放を実現した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が紹介します。

◇事件概要◇

事件を起こしたのは60代会社員の男性です。
電車に乗っていた男性は見かけた女性に興奮し、陰部を露出して自慰行為をしてしまいました。
その様子を見ていた女性が警察に通報し、男性は公然わいせつ罪で現行犯逮捕されましたが、逮捕の翌日に男性と面会した弁護士が勾留を阻止するための弁護活動を行い、男性は勾留されることなく早期に釈放されました。

◇結果◇

勾留請求却下
示談成立
罰金処分

◇事件経過と弁護士活動◇

今回の弁護活動の端緒は、男性のご家族から初回接見サービスをご利用いただいたことでした。
初回接見サービスは、弁護士を逮捕等によって身体拘束されている方のもとに派遣する有料(愛知県内33,000円)のサービスです。
初回接見サービスをご利用いただくことによって、事件の全容が明らかになり、早期に弁護活動に移行することが可能になります。
今回の男性も初回接見サービスをご利用いただいたことによって、勾留を阻止することができ、早期の釈放が可能となりました。
また早期釈放によって事件が会社等に知れることなく、男性は、職場復帰することができています。
ただ男性が逮捕された公然わいせつ事件には、法律上に被害者が存在しません。
痴漢事件のように特定の被害者が存在する事件であれば、その被害者と示談することによって、特殊な事件を除くとほぼ不起訴になるのですが、法律上の被害者が存在しない公然わいせつ事件の場合は、目撃者に対して謝罪や賠償をしても不起訴になるとは限りません。
実際に今回の事件でも、不起訴を得ることはできませんでした。
しかし、目撃者への賠償が評価され、男性に科せられた罰金額は通常よりも少額となりました。

【お客様の声】コンビニ店員に対する傷害で逮捕 勾留を阻止し不起訴を獲得

2024-11-18

男性がコンビニ店員に暴行し、怪我をさせたため逮捕された事件において、
弁護士の意見書が認められ、勾留を阻止しました。
またその後、被害者との示談が成立し、不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が紹介します。

◇事件概要◇

事件を起こしたのは50代自営業の男性です。
男性は、買い物に訪れたコンビニの店員の態度に腹が立ち、店員に対して暴行をはたらき傷害を負わせてしまいました。
被害者である店員が警察に被害届を提出したことから、後日、男性は傷害罪で警察に逮捕されましたが、弁護士の活動によって勾留されることなく、早期に釈放されました。
そして釈放後に被害者との示談が成立したため、男性は不起訴処分となりました。

◇結果◇

勾留請求阻止
示談成立
不起訴処分

◇事件経過と弁護士活動◇

弊所に依頼されたのが、勾留が決まる前でしたので、弁護士が迅速に対応し、勾留を阻止することができました。
男性は自営業だったため、勾留が決定すると、事業に大きく影響が出て今後の生活が脅かされる可能性が非常に高かったのですが、早期の釈放によって事業への影響を最小限に抑えることができました。
また男性が釈放された後も、すみやかに弁護士が被害者対応を行ったことから、被害者との示談をスムーズに成立させることができました。
こういった活動が評価されて男性は不起訴となり、逮捕による影響も最小限で社会復帰することができたのです。

不同意わいせつ罪で誤認逮捕~②~誤認逮捕が起こる理由

2024-11-15

前回のコラムでは、誤認逮捕について解説しました。
本日のコラムでは、誤認逮捕が起こる理由について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

捜査のプロである警察や、検察、そして、それを判断する裁判所の何れかのミスで冤罪事件は起こってしまい、誤認逮捕が発生します。
誤認逮捕が起こる主な理由は以下のとおりです。

虚偽の申告

警察等の捜査当局が取り扱う事件のほとんどは、被害者や目撃者からの通報が犯罪捜査の端緒となります。
当然、故意的に虚偽の被害申告をした方は刑事罰の対象となりますが、故意的に虚偽の申告をしていない場合でも、事実と異なる深刻によって捜査が進められたことによって冤罪事件、誤認逮捕が起こることがあります。
捜査当局は、申告内容をしっかりと精査し、真実を見極める必要があるでしょう。

不十分な裏付け捜査

誤認逮捕が起こる可能性が一番高いのが通常逮捕です。
通常逮捕は、裁判官の発した逮捕状をもとに逮捕されるのですが、この逮捕状を請求するのは警察等の捜査当局です。
捜査当局は、それまでの捜査経過から、犯人を割り出した理由や、逮捕の必要性を明らかにした疎明資料をもとに裁判官に逮捕状を請求します。
疎明資料のほとんどは、警察官等によって作成されるので、捜査員の先入観にとらわれた主観的な内容になりがちです。
そのため、捜査当局にとって都合の悪い証拠は排除されてしまって逮捕状が請求されるので、誤認逮捕が起こってしまう可能性が生じます。

自白の強要

逮捕前に不拘束による取調べが行われることがあります。
上記したような不適切な取調べに屈して、身に覚えのない犯行を自白してしまえば、その内容が記載された供述調書によって逮捕状が発付され、誤認逮捕につながる場合があります。

誤認逮捕に強い弁護士

ご家族、ご友人が警察に誤認逮捕された場合は、早急に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の初回接見サービスをご利用ください。

不同意わいせつ罪で誤認逮捕~①~誤認逮捕とは

2024-11-12

痴漢の冤罪事件、裏付け捜査が不十分だったために、不同意わいせつ罪で誤認逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事件

会社員のAさんは、5年前に痴漢事件を起こして略式命令による罰金刑を受けた前科があります。
先日、Aさんが利用している名古屋市中区の月極駐車場において、未成年の女性が見知らぬ男に体を触られる痴漢事件がありました。
この事件でAさんは、愛知県中警察署に呼び出されて、不同意わいせつの容疑で取り調べを受けたのですが、Aさんは全く身に覚えのないことで容疑を否認したところ、後日、不同意わいせつ罪で逮捕されてしまったのです。
警察は、Aさんに痴漢の前科があることや、事件発生直後に月極駐車場から出庫していることから疑っているようです。
(フィクションです)

誤認逮捕

ある日突然、全く身に覚えのない事件で警察に逮捕される・・・それが、誤認逮捕です。
信じられない話ですが、正式に警察から発表されていない件数も含めれば毎年100人以上もの方が、全国の警察等の捜査当局に誤認逮捕されているといわれています。
ですから皆さんも、Aさんのように誤認逮捕される可能性は十分に考えられるのです。
誤認逮捕される際は、Aさんのように、警察署に呼び出されて取調べを受けた後に誤認逮捕されるケースもありますが、逮捕状を持った警察官が急に自宅に押し掛けてきて逮捕されることもあります。

誤認逮捕されたら、どのように対処するべきなのでしょうか。
逮捕されると、身体拘束を受けたその日から取調べが始まります。
当然、身に覚えのない事件なので「やっていない」と答えなければなりませんが、取調べを担当する警察官は自白を得るために厳しく追及してきます。
昔のように暴行や脅迫を用いた取調べは行われていないと思いますが、それに近い取調べがいまだに行われているのが現状で、取調べを受けた方のほとんどは、取調官の威圧的な言動に恐怖を感じるといいます。
また中には「認めたら釈放してやる。」「認めたら起訴されない。」といったような甘い囁きをしてくる取調官がいるようなので注意しなければなりません。
また取調べの苦しい状況から逃れるために、その場限りのつもりで身に覚えのない事件を自白してしまうと、それは取り返しのつかないことになりかねません。

かつて「警察の取調べで自白したとしても刑事裁判で明らかになって無罪が証明されるだろうと思って身に覚えのない事件を自白した」という男性は、警察での自白調書が刑事裁判でも証拠採用されてしまい、有罪が確定して、刑務所に服役しました。
そして冤罪が明らかになったのは刑務所から出所してからです。

~次回は「誤認逮捕が起こる理由」について解説します。~

痴漢のつもりが不同意わいせつ致傷罪に発展 裁判員裁判に強い弁護士②~不同意わいせつ致傷罪~

2024-11-09

~次回からの続き~

痴漢のつもりの行為が不同意わいせつ致傷罪に発展し、裁判員裁判となった事件を参考に、不同意わいせつ致傷事件の弁護活動と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

不同意わいせつ致傷事件の弁護活動

路上痴漢による不同意わいせつ致傷で逮捕されている場合、まずは身体解放に向けて活動していくことになります。
検察官や裁判官に意見書を提出するなどの活動を行ったり、勾留の決定に対して準抗告を行ったりといった活動をしていきます。
さらに並行して、被害者との示談交渉も行っていきます。
不同意わいせつ致傷は起訴されてしまうと裁判員裁判対象事件となってしまいます。
そこで、不起訴処分の獲得を目指すための示談交渉が大切となります。
不同意わいせつ致傷の場合、被害者の被害感情は大きくなってしまうことが予想されるため、示談交渉の経験が豊富な刑事事件弁護士に依頼するようにしましょう。

裁判員裁判

不同意わいせつ致傷は無期懲役刑が法定されていますので、起訴されると裁判員裁判となります。
裁判員制度は裁判の正当性に対する国民の信頼を確保することなどを目的として平成21年から開始されました。
一般の国民が裁判員として裁判官とともに議論したうえで多数決をとり、基本的には単純過半数により決します。
すなわち裁判員の人選も最終の処分に大きく関わってくる可能性があります。
そこで弁護士は裁判員の選任手続きにも立ち会い、不利、不公平な裁判をするおそれのある裁判員候補者をチェックして裁判員に選ばれない様に阻止します。
さらに、裁判員という一般の方が裁判に参加する形となりますので、裁判前に争点を絞り込む公判前整理手続を行うことになります。
このように裁判員裁判は通常とは少し違う手続きが入ってきますので、刑事事件の中でも裁判員裁判の経験のある弁護士に依頼、相談するようにしましょう。

不同意わいせつ致傷罪に強い弁護士

ただの痴漢だと思っていた行為も裁判員裁判対象事件にまで発展してしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、裁判員裁判の経験がある弁護士も在籍しておりますので、ご家族が逮捕されてしまった場合やわいせつ行為で相手にケガをさせてしまったような場合にはお早めにお問い合わせください。
無料法律相談や 初回接見サービス のご予約は
フリーダイヤル0120-631-881
までご連絡ください。

痴漢のつもりが不同意わいせつ致傷罪に発展 裁判員裁判に強い弁護士①~不同意わいせつ致傷罪~

2024-11-06

痴漢のつもりの行為が不同意わいせつ致傷罪に発展し、裁判員裁判となった事件を参考に、不同意わいせつ致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

名古屋市昭和区に住むAさんは家の近くで自転車に乗っていたときにすれ違った女性が好みのタイプだったため、引き返して再度すれ違うようにして、すれ違い様に女性の胸を触りました。
女性はその勢いに押されて転倒し、手首を骨折してしまい、全治2か月の怪我を負いました。
Aさんはすぐにその場から逃走しましたが、防犯カメラの映像などから特定され、後日、愛知県昭和警察署の警察官が自宅に訪れ、不同意わいせつ致傷罪で逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)

不同意わいせつ致傷罪

刑法第176条(不同意わいせつ)

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

刑法181条1項(不同意わいせつ致死傷)

第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

不同意わいせつ致傷の「傷害」の内容については今回の路上痴漢のような外傷による怪我を負った事例だけでなく、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を傷害と認定した裁判例も存在します。
さらに、わいせつ行為後に逃走しようとして、相手を突き飛ばしたような場合であっても相手が傷害を負った場合は時間的、場所的関係が考慮されるものの、不同意わいせつ致傷となる可能性があります。

~次回に続く~

一宮警察署に勾留 接見禁止を解除できる弁護士

2024-11-03

一宮警察署に勾留されている方の、接見禁止を解除する方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部本部が解説します。

接見禁止

警察署の留置場や、拘置所に勾留されている被疑者、被告人には、定められたルールのもとで、家族などが面会することができます。
この面会を禁止されるのが「接見禁止」です。
接見禁止は、裁判官が決定します。

どうして接見禁止になるの?

勾留されている被疑者、被告人が、第三者と面会することによって、その後の捜査や裁判に影響が及んでしまう場合に裁判官は接見禁止を決定します。
被疑者、被告人が犯行を否認している場合や、取り調べに黙秘している場合、共犯者がいる事件、組織的な関与が疑われる事件で逮捕された場合などが接見禁止になりやすいようです。

接見禁止を解除できるの?

弁護士が、接見禁止の(一部)解除を申請することができます。
接見禁止を決定した裁判所に対して、接見禁止を解除しても、捜査や裁判に影響しないことや、家族等が面会する必要性を訴え、裁判官に認めてもらうのです。
接見禁止の解除は、家族だけに限定されることがよくあります。

接見禁止を解除した例

大学生のAさんは、闇バイトで知り合った人の指示で、特殊詐欺事件の受けをしてしまい、窃盗の容疑で一宮警察署に逮捕され、その後、勾留が決定しました。
この勾留決定とともに、裁判官が接見禁止を決定したので、家族も面会することができません。
Aさんの家族は、持病を持つAさんのことをとても心配しており、Aさんとの面会を希望しています。

弁護人として選任された弁護士は、勾留を決定した裁判所に対して、接見禁止の一部を解除するように書面で申立てを行いました。
Aさんに持病があり、家族が心配していることや、事件は家族の知らないところで起こっており、家族は全く関与していないことなどを訴えたのです。
その結果、接見禁止の一部が解除され、ご家族はAさんと面会できるようになりました。

まずは弁護士に相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、これまで数多くの接見禁止を解除してきた実績がございます。
刑事事件専門だからこそ、充実した弁護活動を皆様にご提供できますので、刑事事件でお困りの方は是非、ご相談ください。

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