Author Archive

女子中学生へのわいせつ行為　児童買春が発覚する経緯

2024-03-13

女子中学生にお金を渡してわいせつ行為をしたとする児童買春事件が発覚する経緯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

津島市に住む会社員のＡさんはＳＮＳで知り合った当時１５歳の女子中学生と会い、女子中学生に１万円を渡して、胸や臀部を触るなどのわいせつ行為をしました。
そしてその後も、Ａさんはこの女子中学生にメールを送り続けましたが、女子中学生からの返信はありませんでした。
そのためＡさんは、女子中学生が警察に届け出たのではないか・・・と、自分が警察に逮捕されてしまうのではないかと不安を感じています。
（フィクションです。）

援助交際は児童買春の罪に当たる

児童買春の罪は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）の４条に規定されています。

第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

そして、法律２条２項では「児童買春」を、

児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的欲求好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう）をすること

と定義しています。

児童買春の発覚の経緯

児童買春は、少女の補導などから発覚するケースが目立ちます。
そのほかにも、

・少女の保護者が、少女の非行や異変に気付き、少女に問いただしたところ援助交際が発覚し警察に通報、相談した場合
・警察がサイバーパトロールで少女の援助交際の書き込みを見つけた場合
・少女が性病等で病院を受診し、病院から警察へ通報された場合
・あなたが少女と一緒にいるところを警察官から職務質問を受けた場合
・少女が別人との児童買春の件で、警察で事情聴取を受けていたところ、本件（あなたの件）についても話した場合

などから発覚するケースも考えられます。
そして、逮捕につながるのは、大抵、少女の携帯電話やスマートフォンにあなたにつながる情報（電話番号、メールアドレス、アカウント情報、顔写真等）が残っている場合が多いです。
少女の補導などから児童買春がいつ発覚するかは分かりません。
不安な方は早め早めに対応されることをお勧めいたします。

逮捕前の弁護活動

逮捕前、呼び出し前に弁護士ができることとしては様々ありますが、代表的なものを挙げるとすれば

１　警察への自首、出頭への付添い
→自首に当たるかどうかも含めて適切な方法を判断します。
２　取調べのアドバイス
→取調べには様々な権利が認められています。
３　被害児童の保護者との示談交渉（被害児童が判明し、当該被害児童、保護者が連絡先等の開示に同意いただけた場合）
→当事者で交渉することはまず不可能です。弁護士にお任せください。
４　逮捕に備えてのアドバイス、活動
→逮捕回避に向けた具体的なアドバイスもいたします。

などが考えられます。
弁護士は逮捕されてからしか選べないということはありません。
むしろ、逮捕前に選任し、はやめはやめの対策を講じておくことが様々なリスクを軽減させることに繋がります。
繰り返しますが、不安な方ははやめはやめに弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽にフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスの予約受付を承っております。

窃盗事件（万引き）で再度の執行猶予を獲得

2024-03-07

窃盗事件で再度の執行猶予となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

～ケース～
犬山氏の店で万引きしたとして、窃盗容疑で県内に住むAさんが愛知県犬山警察署に逮捕されました。
Aさんは、２年前にも万引きで逮捕されており、懲役１年執行猶予３年の判決が言い渡されていました。
今回の犯行は、執行猶予期間中に行われたため、Aさんの家族は今度こそは実刑判決が言い渡されるのではないかと心配しています。
Aさんは、神経性過食症や窃盗症の疑いがあり、Aさんの家族は治療にも専念させてやりたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

執行猶予について

まず、「執行猶予」について説明します。
「執行猶予」というのは、刑を言い渡すにあたって、犯情により一定の期間刑の執行を猶予し、罪を犯すことなく猶予期間が経過した場合に、刑罰権の消滅を認める制度のことです。
本制度は、刑が科されることによる弊害を避けるとともに、条件に違反した場合には刑が執行されるという心理的強制により、犯人の自覚に基づく改善更生を図るものです。

刑の執行猶予には、刑期の全部の執行猶予と刑期の一部の執行猶予とがありますが、ここでは全部執行猶予について解説します。

裁判官は、どんな事件でも刑の執行を猶予することができるわけではありません。
充たすべき要件は、次の通りです。

①(a)前に禁固以上の刑に処せられたことがないこと。
　または
　(b)前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日またはその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがないこと。

②３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金の言渡しをする場合であること。

③執行猶予を相当とするにたりる情状があること。

万引き事件の場合、初犯であれば微罪処分となることが多いですが、２回目は起訴猶予、３回目は罰金刑と、再犯を重ねるたびに、当然その処分も重くなります。
ですので、万引き事件で正式裁判となるということは、それ以前に同種の前科前歴があるというケースが大半だと言えるでしょう。
犯行態様や被害額にもよりますが、概ね、万引き事件で始めて正式裁判となった場合、執行猶予付き判決が言い渡されることが予想されます。
この場合、判決言い渡し後、すぐに刑務所に入ることはなく、普段の生活に戻ることができます。

しかし、残念ながら、再び万引きで捕まってしまうケースが少なくありません。
それも執行猶予期間中の犯行であることも多く、その場合、実刑の可能性も高くなります。

再度の執行猶予とは

執行猶予期間中に何らかの罪を犯してしまった場合でも、裁判で再び執行猶予付き判決が言い渡される可能性はあります。
これを「再度の執行猶予」といいます。

再度の執行猶予の要件は、次の通りです。

①前に禁固以上の刑に処せられ、その執行の猶予中であること。

②１年以下の懲役または禁錮の言渡しをする場合であること。

③情状が特に酌量すべきものであること。

②の要件について、初度の場合と異なり、罰金の言渡しを受けたときは執行を猶予することはできません。
更に、「１年以下」の懲役・禁錮の言渡しに限定されており、なかなか厳しい要件となっています。
また、③の要件については、情状が「特に酌量すべき」ものとなっています。
犯行態様が悪質ではなく、被害も軽く、被告人の再犯防止に向けた努力が顕著であるなどといったこと等が考慮されます。
これについても、そう安易に満たすことができる要件ではありません。

しかし、万引き事件においては、精神障害が犯行の要因だと認められる場合、被告人の更生のためには刑罰よりも治療が優先されるべきとして、再度の執行猶予が言い渡された事例も少なくありません。
万引きを繰り返す方には、窃盗症や摂食障害を患っているケースもあり、そのような精神障害が万引きの再犯に大きく影響していることもあります。
精神障害が疑われる場合には、専門医の診察を受け、適切な治療を受けることが再発防止のために必要となります。
裁判でも、診断書や治療経過報告書などといった資料と共に、本人が再発防止に向けて真摯に治療に取り組んでいることを主張していくことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお悩みの方は、弊所の弁護士に今すぐご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

詐欺事件に関する法律解説：補助金詐欺事件の事例を通して

2024-03-04

詐欺事件は、日常生活においても、企業活動においても、重大な犯罪として認識されています。この記事では、具体的な詐欺事件の事例を通じて、詐欺罪の法的な側面を解説します。

  1. 詐欺罪とは
  2. 補助金詐欺事件の概要
  3. 法的評価：詐欺罪の成立要件
  4. 執行猶予の意義と条件
  5. 詐欺事件における被害弁償の重要性
  6. まとめ：詐欺事件への法的対応
  1. 詐欺罪とは

詐欺罪は、刑法第246条1項に定められており、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されています。この「人を欺く」という行為が詐欺罪の核心をなしており、虚偽の表示や隠蔽により他人を誤信させ、その結果として財物を交付させる行為が該当します。

詐欺の手口は多岐にわたりますが、共通するのは、被害者の信頼を悪用し、不正な利益を得ることです。詐欺事件は、その手口の巧妙さや社会的影響の大きさから、刑法において重要な犯罪の一つといえるでしょう。

次に、この記事で取り上げる補助金詐欺事件の具体的な内容について解説します。

  1. 補助金詐欺事件の概要（＊フィクションです）

愛知県一宮市に住む被告人Aは、自治会の副自治会長を務めていた立場を利用し、ごみ収集庫の設置工事に関する補助金を詐取したとして一宮警察署に逮捕されました。
具体的には、実際の工事費用よりも高額を示す虚偽の見積もり書を作成し、これを自治体に提出し、その結果として、自治体は虚偽の見積もりに基づき、補助金60万円を自治会名義の口座に振りこんだのです。

今回の事案は、自治体から補助金を不正に得るために虚偽の内容を記載した書類を提出したという事例です。
今回の事案におけるAの行為は、補助金の交付を受けるために必要な書類に虚偽の情報を記入し、自治体を欺いたものであり、詐欺罪の成立要件を満たしています。

  1. 法的評価：詐欺罪の成立要件

詐欺罪の成立には、いくつかの要件が必要です。
まず、「人を欺く」行為が必須であり、これには虚偽の事実を告げることや、事実を隠すことが含まれます。
次に、その欺瞞行為によって「財物を交付させる」ことが求められます。
つまり、被害者が詐欺行為によって誤った認識を持ち、その結果として財物を手放すことが必要です。

補助金詐欺事件では、被告人が自治体に対して虚偽の内容の見積書を提出しました。
この行為は、自治体を欺くことに該当し、自治体が補助金という形で財物を交付する直接の原因となりました。
この点において、詐欺罪の「人を欺いて財物を交付させた」という要件が満たされています。

さらに、詐欺罪の成立には故意が必要です。
被告人が虚偽の見積書を提出した行為は、補助金を不正に受け取ることを目的とした計画的なものであり、明確な故意が認められます。

  1. 執行猶予の意義と条件

執行猶予は、有罪判決を受けた被告人が一定期間、再犯を犯さないことを条件に、実際には刑務所に収監されずに社会生活を送ることができる制度です。
この制度の目的は、被告人が社会復帰を果たし、再犯の防止を図ることにあります。

執行猶予が付与されるか否かは、裁判所が被告人の犯罪の性質、犯行の動機や背景、被害の程度、被告人の年齢や健康状態、過去の犯罪歴、反省の態度など、様々な要素を総合的に考慮して判断します。
特に、被告人が犯罪後に真摯に反省し、被害弁償を行うなどの積極的な改善努力を示した場合、執行猶予の付与が検討されることがあります。

詐欺罪の刑罰は、最大で10年以下の懲役と定められていますが、具体的な刑の量定は、犯行の悪質性や被害の程度、被告人の反省の度合いなど、多くの要素を考慮して決定されます。
今回の事案では、被告人が補助金を全額返還し、反省の意を示すことなどが、執行猶予付きの判決の獲得において重要な要因となるでしょう。

以上のように、執行猶予を得るためには、単に法的な責任を果たすだけでなく、社会的な責任に対する真摯な姿勢が求められます。

  1. 詐欺事件における被害弁償の重要性

詐欺事件において、被害弁償は非常に重要な要素です。
先述のように今回の事案では、被告人が補助金を全額返還したか否かが、執行猶予を得るための重要な要因となりえます。
なぜならこの行動は、被告人の反省と更生の意志を示すものとして、裁判所によって高く評価されるためです。

詐欺罪で起訴された場合、被害者への迅速な被害弁償は、刑事裁判における量刑を左右する重要な要素の一つです。
被害弁償は、被告人が犯した行為に対して責任を取り、被害者の損害を補填する意志があることを示します。
また、社会に対しても、犯罪行為によって生じた不正を是正しようとする姿勢を示すことになります。

詐欺事件では、被害者の経済的損失を回復することが、事件の解決において非常に重要です。
そのため、被告人が積極的に被害弁償に取り組むことは、裁判所が判決を下す際に考慮される重要な要因となり得ます。
被害弁償の有無やその内容は、執行猶予の付与や刑の軽減に直接影響を及ぼすことがあります。

このように、詐欺事件における被害弁償は、法的な責任を果たすだけでなく、社会復帰への第一歩ともなるため、非常に重要な役割を果たします。

  1. まとめ：詐欺事件への法的対応

詐欺事件は、その手口の巧妙さと社会的影響の大きさから、法律によって厳しく罰せられます。
愛知県一宮市で発生した補助金詐欺事件の事例を通して、詐欺罪の成立要件、執行猶予の意義、被害弁償の重要性について考察しました。

詐欺罪の成立要件は、「人を欺いて財物を交付させる」ことにあります。
この事件では、虚偽の見積書を提出することで自治体を欺き、補助金を不正に受け取るという行為が詐欺罪に該当しました。

詐欺事件における被害弁償は、被告人の反省と更生の意志を示す重要な要素です。
迅速な被害弁償は、被害者の経済的損失を回復させるだけでなく、裁判所に対しても被告人の責任感と更生への意欲をアピールすることができます。

この事例から学ぶべきは、詐欺事件への法的対応は、単に刑罰を科すことだけではなく、被害の回復と被告人の社会復帰を目指すべきであるということです。
詐欺事件に直面した際は、法的な側面だけでなく、被害者救済と犯罪者の更生にも目を向けることが重要です。

執行猶予判決など、刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください

公然わいせつ罪で逮捕　弁護士をどうする？

2024-03-01

公然わいせつ罪で逮捕された

公然わいせつ罪で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

公然わいせつ罪でご家族が逮捕されたら、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

お電話でのお手続きで弁護士を派遣することができます。

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、みなさん一度は耳にしたことのある罪名ではないでしょうか。
そんな公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に規定されており、「公然と」「わいせつな行為をした」者について「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」という罰則を規定しています。

まずは、公然わいせつ罪の条文に登場する「公然」について解説します。
公然わいせつ罪における「公然」とは、判例で不特定又は多数の人が認識しうる状態であるとしています。
不特定又は多数ですので、不特定の人であれば一人でも、特定の人であっても多数であれば公然わいせつ罪が成立する可能性があります。
また、その不特定又は多数の人に認識されていなくてもその可能性があれば公然わいせつ罪となります。
次に公然わいせつ罪における「わいせつな行為」についてですが、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる行為であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものとされています。
具体的には、公然にする性器の露出、他人に見せるための性行為やその疑似行為等などが「わいせつな行為」に当たります。

公然わいせつ罪で逮捕されるか

公然わいせつ罪を起こしてしまった場合、逮捕されてしまうことは珍しくありません。
特に現行犯の場合や、複数件事件を起こしている場合はその可能性も高まります。
しかし、公然わいせつ罪で逮捕されてしまったとしても弁護士に依頼することで、釈放される可能性も十分にあります。
事例（フィクション）で比較しみましょう。

公然わいせつ罪で逮捕

名古屋市中村区に住む会社員のＡは、女児に対して性器を露出し、その反応により性的興奮を得ていました。
ある仕事の休みの日、Ａは、家の近くを散歩し、帰宅していた女子小学生に対して、自身の性器を見せつけました。
Ａは、すぐにその場を離れましたがＡを見た女子小学生が保護者に報告したことにより、愛知県中村警察署に通報されてしまいました。
翌日、Ａは自宅を訪れた愛知県中村警察署の警察官に公然わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａと同居していた両親は息子が連れて行かれてしまってどうすればよいかわかりません。

【さて、ここですぐに弁護士に依頼するかどうかでその後が変わってきます。】

まずは、両親が何もしなかった場合

愛知県中村警察署に逮捕されてしまったＡは、翌日に検察庁に送致されてしまいました。
その日のうちに勾留請求されることになり、Ａは裁判所で勾留質問を受け、１０日間の勾留が決定することになってしまいました。

このように、何も対応をしなければ、１０日間の身体拘束が決定されてしまう可能性が高くなってしまいます。
※なお、国選弁護人が付くのは、勾留決定後の被疑者となります。

次に両親がすぐに弁護士に依頼した場合

逮捕されてしまったＡでしたが、息子が連れて行かれてしまったことから両親はすぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話しました。
そしてまず、弁護士を派遣する初回接見を依頼することにし、Ａは刑事事件に強い弁護士と面会しました。
弁護士から接見の報告を受けたＡの両親は弁護活動を依頼し、弁護士はすぐに弁護活動に入っていきました。
Ａは翌日に検察庁に送致されることになりましたが、弁護士が意見書を提出したことにより、勾留請求されずに釈放されることになりました。

逮捕されたらすぐ弁護士

具体的事例で見てきたように、ご家族等が逮捕されていることを知ったならばできるだけ早く弁護活動に向けて動いていくことが大切です。
今回の事例では、送致され勾留請求されましたが検察官への働きかけにより、釈放されました。

もしも勾留請求されてしまったとしても勾留決定しないように裁判官に働きかけることで釈放を目指していきます。
また、勾留が決定してしまったとしてもすぐに勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）を行っていき、少しでも早く釈放されるように働きかけていきます。
身体拘束を受けてしまった場合でも、すぐに釈放されることになれば、生活に与える影響を最小限に抑えることができます。
もちろん弁護士は、釈放されたから役目を終えるということはなく、最終的な処分まで全力で弁護活動を行っていきます。
公然わいせつ罪、その他刑事事件で逮捕されてしまったという場合はすぐに通話料無料のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で、初回接見サービスをご利用ください。

警察にスマホを押収されたら・・・どうなってしまうの？

2024-02-27

何か刑事事件を起こしてしまって警察の捜査を受けると、お手持ちのスマートホンを警察に押収されてしまうことがあります。
警察に押収されたスマートホンについて「いつ返してもらえるの？」「解約しても大丈夫なの？」といったご質問がよくあります。
そこで本日のコラムでは、警察に押収されたスマートホンについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

スマートホンが押収されるケース３選

警察に逮捕された時

警察は犯人を逮捕した時は、その犯人の持ち物を、事件の証拠品として押収することができます。
この場合、警察官の差押え（押収）には拒否することができません。
（刑事訴訟法第２２０条１項、３項、日本国憲法第３５条）

捜索差押えされた時

裁判官の発する「捜索差押許可状」をもとに、事件の関係先等として警察に捜索された際、その差し押さえるべき物として、スマートホンが含まれている場合、警察は証拠品として押収することができます。
この場合も、警察に逮捕された時と同様に、警察官の差押え（押収）には拒否することができません。
（刑事訴訟法第２１８条）

任意提出した場合

上記の場合以外に警察官が証拠品を押収する手段として、証拠品の所有者からの任意提出を受けるという方法があります。
警察官から「犯罪捜査に必要だから任意に提出して欲しい。」と言われ、この申し入れに同意した場合は任意提出書という書類に署名、押印（指印）を求められます。
当然、任意なので警察官の申し入れを拒否することもできますが、任意提出に応じないということが、捜索差押えの理由となることがあるので注意が必要です。
また「任意」提出なので『返して欲しい時にいつでも返してもらえる。』と思うかもしれませんが、警察はいったん押収した証拠品については、捜査の必要がなくなるまで返却してくれません。

いつ返してもらえるの？

押収されたスマートホンは、解析等の警察の必要な捜査が終了すれば返してもらうことができますが、それまでに「所有権放棄書」という書類が作成されている場合は、検察庁に証拠品として送致される可能性が高く、その後の刑事裁判で使用されたり、没収され返還されない場合もあります。

押収されたスマートホンの契約を解除しても大丈夫？

警察がスマートホンを証拠品として押収している場合、解析等で必要がある場合以外は電源が切られていることがほとんどですし、それ以外でも基本的には機内モードに設定されて電波が遮断された状態で保管されています。
警察が必要とするのは、押収されたスマートホンに保存されているデータですので、キャリアとの契約を解除しても問題はないかと思われますが、その行為は証拠隠滅と捉えられる場合もあるかもしれませんで、解約する際は一度弁護士に相談することをお勧めします。

刑事事件でお困りの方は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に関するご相談を　初回無料　で承っております。
刑事事件専門の弁護士による法律相談をご希望の方は　
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
までお気軽にお問い合わせください。

三連休中でも即日対応　お気軽にお問い合わせください

2024-02-24

三連休ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
旅行に行くなどしてご家族と過ごしたり、お友達とお酒を飲みに行ったり、連休を楽しんでいる方も多いかと思います。
そういった方は是非、三連休をお楽しみください。

さてこのような連休中に、事件、事故に巻き込まれてしまう方もいるかと思いますが、以下はそういった不測の事態に陥った方へのご案内になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、三連休中も休まず営業しており

①連休中に弁護士の法律相談を受けたい
②連休中に家族、友人が逮捕されてしまった

など刑事事件にお困りの方に対して即日対応しております。

法律相談を受けたい

３カ月前に近所の銀行ＡＴＭに置き忘れていた現金入りの封筒をネコババしました。
この件で、連休明けに愛知県中村警察署に呼び出されています。
出頭まで時間がないので、連休中に弁護士相談をうけておきたいのですが、連休中も対応していますか？

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、連休中も休まず営業しています。
しかも連休中であっても、刑事事件に関する法律相談は、初回無料で承っておりますのでご安心ください。

警察に逮捕されてしまった

知人と酒を飲みに行った父親が帰宅しません。
近くの警察署に相談に行ったら、飲酒運転で交通事故を起こして逮捕されていることが発覚しました。
連休ですが、父に面会してくれる弁護士さんはいますか？

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、連休中でも警察署に、弁護士を派遣することができます。
基本的には、お電話いただいたその日のうちに弁護士を逮捕されている方のもとに派遣することができますのでご安心ください。⇒初回接見サービスのご案内

無料法律相談・初回接見サービスのご利用方法

連休中の、無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただくには

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

でご予約いただく必要がございます。
こちらのフリーダイヤルは、２４時間対応していますのでご安心ください。
なお愛知県だけなく近隣県にお住いの方からのご予約も受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

信号無視のバイクと衝突事故　刑事罰が科せられる可能性は？

2024-02-21

交差点内に信号無視で侵入した自動車との交通事故の事例を元に、過失が成立する要件や被疑者に過失運転致傷罪は成立するのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

参考事件

会社員のＡさんは、休みの日に自家用車を運転中、小牧市の信号のある交差点に青信号で侵入したところ、信号無視をして交差点に侵入してきたバイクと衝突する事故を起こしました。
この事故でバイクの運転手は、手首骨折など全治３か月の重傷を負いました。
愛知県小牧警察で事情聴取を受けたＡさんは、今後、自分に過失運転致傷罪の刑事罰が科せられるのか不安です。
（※フィクションです。）

過失とは

「過失」とは「不注意により犯罪事実を認識又は認容しないこと」だと解釈されます。

ある行為をすれば犯罪になる（犯罪事実）を分かった上（認識）で、犯罪が成立しても構わないと思って（認容）行為を行えば、故意が認められますが、行為自体が犯罪になること（犯罪事実）を知らなかった（認識なし）場合や、犯罪をするつもりなんてなかった（認容なし）場合は、過失が認められる可能性があります。

過失が成立する要件

前述したように、過失が認められるためには、犯罪事実の認識又は認容がなかったことが必要です。
ただ、犯罪事実の認識又は認容がなかったことが「不注意」によるものでなければ、過失は認められません。

「不注意」とは、被疑者が被害者に対して「注意義務違反」があったことを指します。
注意義務違反には、以下２つの内容が含まれています。

●結果予見義務：結果の発生を予見すべき義務
●結果回避義務：予見に従って結果の発生を回避するための措置をとるべき義務

上記２つの義務を課す前提として、結果の予見が可能だったこと（予見可能性）と、結果の回避が可能だったこと（回避可能性）が必要になります。
結果の予見や回避が無理だったことに対しては、注意義務を課すことはできません。

また、注意義務に関しては「信頼の原則」という法理論もあります。
信頼の原則とは、被害者やその他第三者が危険を避けるために適切な行動を取るだろうと信頼して行為者が行動した際に、被害者やその他第三者が信頼に反する不適切な行動をした結果、被害が発生した場合は、行為者に過失責任は問わないという原則です。
ただ、信頼の原則は「行為者が信頼したものが社会的に相当」だと認められる場合に限ります。

参考事件を検討

今回の事例で考えると、Ａさんはバイク側の信号が赤だったため自動車は侵入してこないだろうという信頼のもと運転していた際に、バイクの運転手が信頼に反する不適切な行動（信号無視）をした結果、交通事故が起こっています。
「信号が赤の時は止まる」という信頼は社会的にも相当だと認められるので、Ａさんにはバイクに対する注意義務違反がなかったと判断される可能性が高いでしょう。
そうなればＡさんに過失がないことが認められるので、過失運転致傷罪は成立しない可能性があります。
ただ相手が赤信号を無視したという理由だけで「過失が全くない」と絶対に認められるわけではないので注意が必要です。

過失運転致傷罪でお困りの方

過失運転致傷罪の疑いで警察から逮捕されたり任意の取り調べを受けている方は、弁護士へ刑事弁護を依頼することをお勧めします。
依頼を受けた弁護士は、弁護人として被害者に対する示談交渉や被害弁償の手続きといった、不起訴処分の獲得を目指した活動や、執行猶予や罰金刑などの刑の減軽を目指した活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、過去に過失運転致傷罪による刑事事件を担当し、依頼者の希望通りの成果を出してきた弁護士が多数在籍しています。

過失運転致傷罪による刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。

実子を連れ去り　未成年者誘拐罪で逮捕されるも勾留回避

2024-02-18

実子を連れ去ったとして、未成年者誘拐罪で逮捕された方の勾留回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

会社員Ａさんは、２年前に離婚した元妻との間に４歳の息子がいますが、親権は元妻にあり、離婚後は、元妻が実家で養育しています。
Ａさんは、離婚後、何度か元妻の実家に行き、息子に会おうとしましたが、義父母がそれを了承せずに、Ａさんは離婚後、一度も長男に会っていません。
どうしても長男の成長を見たいＡさんは、昨日、長男が通っている幼稚園に行き、幼稚園の先生に「元妻に頼まれて迎えに来た。」と嘘を吐いて長男を幼稚園から連れ去りました。
Ａさんは、夕方までに長男を元妻の実家に送り届けるつもりで、長男とレストランで食事をした後に、デパートに行きました。
そしてデパートで買い物をして駐車場に戻ったところ、元妻からの通報を受けてＡさん等の行方を捜していた愛知県中川警察署の捜査員に発見され、Ａさんは未成年者誘拐罪で現行犯逮捕されました。
逮捕後、Ａさんに選任された刑事弁護人は、同居するＡさんの両親が監視監督することを約束してＡさんの勾留を阻止するのに成功しました。
（フィクションです。）

Ａさんは自分の子供と一緒に、食事や買い物をしただけで、その後は親権を持つ元妻のもとに連れて行く予定でした。
それならば罪にあたらないのではないかと考えられる方も多くいらっしゃるかもしれません。
しかし、実子であっても親権を持たない親が、親権のある親元から子供を連れ去る行為は未成年者略取罪や誘拐罪にあたる可能性が大です。

未成年者略取及び誘拐罪～刑法第２２４条～

未成年者を略取及び誘拐すると、未成年者略取罪や誘拐罪となります。
この犯罪は、未成年者を本来の生活環境から離脱させて、自己又は第三者の実力支配下に移すことで成立する、自由に対する罪の一種です。
その手段として暴行や脅迫が用いられた場合は「略取」となり、欺罔や誘惑が用いられた場合は「誘拐」となります。
誘拐の手段とされる欺罔行為は、被拐取者に直接加えられる必要はなく、被拐取者が未成年である場合は、その保護者や監督者に対するものであってもよいとされています。
今回の事件でＡさんは、幼稚園の先生に対して「元妻に頼まれて迎えに来た。」と嘘を吐いているので、その場合も未成年者誘拐罪が成立するということです。
未成年者誘拐罪で起訴された場合は、３月以上７年以下の懲役が科せられます。

勾留回避

～勾留～

警察に逮捕されると、逮捕から４８時間は逮捕に付随する行為として留置が認められています。
そして警察は逮捕から４８時間以内に検察庁に送致しなければなりません。
更に送致を受けた検察官は２４時間以内に釈放するか、裁判官に勾留を請求しなければならないのです。
裁判官が勾留を決定すれば勾留が決定した日から１０日～２０日間は身体拘束を受けることになります。

～勾留の回避～

事前に弁護士を選任することによって勾留を回避することが可能になります。

①検察官が勾留請求をしない
検察官は、送致までに作成された書類と、被疑者を取調べた結果によって勾留請求するか否かを決定します。
それらの書類は主に「勾留の必要性がある」といった内容になっています。
弁護士が、警察等の捜査機関が知り得ない情報を書類にして「勾留の必要性はない」ことを訴えれば検察官が勾留請求をしないことがあります。

②裁判官が勾留請求を却下する
検察官の勾留請求を阻止できなかった場合でも、次は、勾留を決定する立場にある裁判官に対して勾留の回避を働きかけることができます。
主に勾留は、釈放すれば刑事手続き上の支障が生じる場合（証拠隠滅や逃走のおそれがある場合）に決定されますが、そのような虞がないことを訴えることで、裁判官が、検察官の勾留請求を却下することがあります。

③勾留決定に対する異議申し立て（準抗告）
一度、裁判官が勾留を決定した場合でも、この決定に対して異議を申し立てることができます。
これを準抗告といいます。
勾留は一人の裁判官の判断によって決定しますが、その決定に対して準抗告した場合は、最初に勾留を決定した裁判官以外の３人の裁判官によって審議されます。
先入観のない複数の裁判官が、捜査側（警察官や検察官）の作成した書類と、弁護側の作成した書類を見比べて、勾留の必要があるか否かを改めて判断するのが準抗告です。
準抗告が認容されると、最初に決定した勾留はその効力を失います。

愛知県内で、未成年者誘拐事件で逮捕された方の勾留を阻止したい方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律名古屋本部にご相談ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間３６５日、初回接見、無料法律相談のご予約を承っておりますのでお気軽にか電話ください。

名古屋市の交通事件　スピード違反の刑事処分は？

2024-02-15

【名古屋市の交通事件】スピード違反の刑事処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

会社員のＡさんは、車で通勤していますが、数週間前に名古屋市内の制限速度４０キロの一般道を、１００キロ以上の速度で走行してしまい、天白警察署に検挙されました。
（フィクションです。）

スピード違反（速度超過）の取締り

警察は、重大な事故に直結する悪質・危険性の高い違反を交通三悪（無免許・飲酒・スピード違反）として、取締りを強化しています。
スピード違反は、主に
①パトーカーで違反車両を追随して速度を測定する方法
②道路脇に設置した専用の機材を使用して違反車両の速度を測定する方法
③道路上に設置された自動速度取締装置（オービス）を使用して違反車両の速度を測定する方法
によって取締りが行われています。
①と②の方法によって摘発された場合は、その場で警察官に停止を求められて、基本的にその場で違反切符が交付されますが、③の場合は、後日警察署等に呼び出されて手続きが進みます。

スピード違反（速度超過）が刑事事件に

スピード違反（速度超過）は基本的に、交通反則通告制度によって反則切符で処理されて、反則金を納付すれば、違反点数が累積されて手続きが終了します。
しかし、超過速度が一般道で３０キロ、高速道路で４０キロを超えると、交通反則通告制度の適用を受けず、刑事手続きとなります。
また、交通反則通告制度の適用を受ける範囲内の速度超過であっても、違反事実を否認したり、反則金納付書の受領を拒否した場合、取締りを免れようと逃走した場合なども刑事手続きとなります。
（注意：刑事手続きとなった場合でも、違反点数は累積される）

スピード違反（速度超過）

～スピード違反（速度超過）の種類～

道路には、法定で決まっている制限速度（法定速度）と、指定されている制限速度（指定速度）があります。
法定速度は、一般道で６０キロ、高速道路で１００キロですが、速度制限がある道路では、その制限速度に従って走行しなければなりません。
そして最高速度が制限されている道路において、その最高速度を超過すれば制限速度超過違反となり、最高速度が制限されていない道路において、法定速度を超過すれば法定速度超過違反となるのです。
同じ道路（高速道路）でも、交通事故の多発地帯や、見通しの悪い区間だけ、最高速度が低く制限されている場合があるので、自動車を運転中は常に、道路や標識によって表示されている制限速度を見落とさないように注意しなければなりません。

～刑事罰～

スピード違反（速度超過）の刑事罰（法定刑）は、６カ月以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
※取締り時に警察官から受け取る納付書によって納付するのは「反則金」ですので、ここでいう「罰金」とは異なります。

～スピード違反で逮捕されるの？～

「たかがスピード違反（速度超過）で逮捕されないだろう。」と思っている方も多いかと思いますが、たかだスピード違反（速度超過）でも警察に逮捕されることはあります。
そこでスピード違反（速度超過）で警察に逮捕された過去の事件を紹介しようと思います。

逃走した場合

スピード違反（速度超過）の取締りをしている警察官に停止を求められたにも関わらず、その停止命令に従わず逃走した場合は逮捕される可能性が高くなります。

他にも交通違反を起こしている場合

スピード違反（速度超過）によって警察官に呼び止められたが、そこで飲酒運転や無免許運転等の他の発覚が発覚した場合は逮捕される可能性が高くなります。

交通事故を起こしてしまった場合

スピード違反（速度超過）で交通事故（特に人身事故）を起こしてしまった場合は、逮捕される可能性が高くなります。

故意的にスピード違反（速度超過）した場合

明らかに故意的にスピード違反（速度超過）しているような場合は警察に逮捕される可能性が高くなります。

愛知県内の刑事事件でお困りの方、名古屋市の交通事件（速度超過等）でお困りの方は、愛知県内の刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部」にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）まで、お気軽にお電話ください。

年齢差のある女児との性交　同意があっても不同意性交等罪で逮捕

2024-02-12

年齢差のある女児と性交したとして、不同意性交等罪で逮捕逮捕された事件を参考に、不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

２２歳大学生のＡさんは、名古屋市名東区の学習塾でアルバイトをしていますが、この塾に通う１５歳の女子中学生と交際しています。
先日、この女子中学生の親に交際していることがバレてしまい、親が、愛知県名東警察署に相談したようで、Ａさんは、アルバイト先をクビになってしまいました。
そしてその後、自宅に愛知県名東警察署の捜査員が訪ねて来て、Ａさんは不同意性交等罪で逮捕されてしまったのです。
交際中に、女子中学生と自宅において性交等した事実が逮捕理由でした。
（この参考事件はフィクションです。）

相手の同意なく性交に及べば不同意性交等罪となります。
しかし、今回の場合Ａさんは女子中学生の同意を得て性交に及んでいました。
そういった場合でも不同意性交等罪は成立するのでしょうか？

年齢差のある相手との性交はアウト

不同意性交等罪は、かつて「強姦罪」「強制性交等罪」として規定されていた犯罪で、その時は、暴行や脅迫を用いて性交したり、１３歳未満を相手に性交等したりする場合に成立していました。
しかし不同意性交等罪においては、１３歳未満が１６歳未満に引き上げられたのです。
ただし、１３歳以上１６歳未満の相手に対する性交等については、対象者との年齢差が５歳以上ある場合に限られています。
今回の参考事件の場合だと、被害者とされる女子高生の年齢は１５歳で、Ａさんの年齢は２２歳なので、二人の年齢の差は７歳となり、５歳以上の年齢差があるので、例え女子中学生がＡさんに対して性交することに同意していたとしても、不同意性交等罪が成立してしまうのです。
仮にＡさんが１９歳だった場合は、不同意性交等罪は成立しなかったでしょう。

本番行為がなくてもアウト

それでは、もしＡさんが女子中学生を相手に本番行為まではしていなかった場合はどうでしょう。
例えば、女子中学生の性器に指を挿入しただけで、本番行為はおろか、口淫もなかったという場合です。
この場合も、不同意性交等罪は成立します。
不同意性交等罪は施行されるまで、規制対象となる行為は、本番行為の他、口淫（口腔性交）、肛門性交でしたが、不同意性交等罪は、性器等に指やその他の異物を挿入する行為も規制の対象となっています。
この点に関して条文上は、「性交等」とは、「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」と定義されています。

不同意性交等罪の罰則等

不同意性交等罪の法定刑は「５年以上の有期懲役（※拘禁刑の運用が開始されると５年以上の有期拘禁刑）」です。
警察が不同意性交等事件を認知すると逮捕する可能性が高く、特に被害者が若年となると、その可能性がさらに高くなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、不同意性交等罪のような性犯罪弁護に強いと評判の法律事務所です。
ご家族等が不同意性交等罪で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が提供する　初回接見サービス　をご利用ください。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら