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【お客様の声】愛知県内の万引き事件で在宅捜査 不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県内の万引き事件で在宅捜査 不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（30代女性，前科なし）が，愛知県内の大型ショッピングセンター店内において複数回万引きをしたという窃盗事件。
依頼者は海外に移住している方であり，本件窃盗事件は日本に帰国中に犯してしまったものであったため，可能な限り軽い処分で終わらせてほしいとの意向の事件でした。
■事件経過と弁護活動
本件窃盗事件は在宅事件として捜査され，依頼者は逮捕による身柄拘束を受けることはなかったものの，今後も取り調べるので呼出しには応じるようにと言われており，自身の今後について心配された末，当事務所まで無料相談を受けにお越しになられました。
担当の弁護士が事情を聴き取ったところ，依頼者は本件窃盗事件について認めており深く反省していること，また海外に在住していて，本件窃盗事件は日本に帰国している際に犯してしまった事件であることのほか，小さなお子様がいることなどの事実が確認されました。
依頼者は，本件窃盗事件の刑事処分によって移住先の国に帰れるかどうかを心配し，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
担当の弁護士は，真摯に反省をしている依頼者に謝罪文の指導を行うとともに，依頼者のご家族に対して依頼者が日本にいる間，その監督を行ってもらうことの約束をしていただき，再犯防止のための環境づくりに努めました。
また，依頼者は複数回の取調べによって強い感銘力を受けていたことも確認されたので，依頼を受けた弁護士は，担当の検察官に対して本件窃盗事件については不起訴処分が相当であることを強く訴えました。
担当弁護士による粘り強い折衝の末，本件窃盗事件は不起訴処分で終わらせることに成功しました。その結果，依頼者は無事に更生を図ることができ，また移住先の国へも帰ることができるようになりました。
【お客様の声】愛知県内で無免許・スピード違反の道路交通法違反事件 前科複数でも執行猶予付き判決の獲得
【お客様の声】愛知県内で無免許・スピード違反の道路交通法違反事件 前科複数でも執行猶予付き判決の獲得
■事件概要
依頼者（30代男性，会社経営者，同種前科複数）が，有効な運転免許を有しないにもかかわらず，愛知県内の会社事務所から仕事の現場へ向かうべく自動車を運転し，仕事の打ち合わせを終えた後，現場からいったん自宅に戻ろうとした際に制限速度を大幅に超過する速度で自動車を運転した道路交通法違反事件。
本件道路交通法違反事件は，検察官に起訴されて公判（正式な刑事裁判）が行われることになりましたが，依頼者には無免許運転などの道路交通法違反の前科が複数あることから，相当期間の実刑判決も覚悟される事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，起訴後，実刑判決によって長期間刑務所で服役しなければならなくなること，事件の影響及び経営者不在による経営悪化で会社が倒産してしまうことを心配して当事務所に来所され，担当の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者から詳しい事情を聴き取ったところ，依頼者には過去数年の間に無免許運転による罰金の前科数件のほか交通違反歴が多数あること，依頼者には家族がおり，また会社を経営していて懲役刑を受けてしまうと多数の人間に影響が及んでしまうこと等の事実が確認されました。
そこで，相当期間の懲役刑との実刑判決を受けることも予想した弁護士は，寛大な処罰を求めるべく弁護活動を開始しました。
具体的には，依頼者が真摯に反省して更生と交通法規の遵守を誓っていること，家族や部下などの関係者の協力のもとに考案した具体的な再犯防止策と更生のための環境が整っていることを裁判で強く訴えました。
また，事前に依頼者や証人と綿密な打ち合わせを行うことで，万全の状態での公判対策も行いました。
このような刑事弁護活動の結果，判決では依頼者は執行猶予付き判決を獲得することに成功しました。
これにより依頼者の経営する会社への悪影響についても最小限で抑えることができ，依頼者は無事に更生を図れる環境へと戻ることができました。
【お客様の声】愛知県のひき逃げ事件で逮捕 弁護士依頼で罰金刑
【お客様の声】愛知県のひき逃げ事件で逮捕 弁護士依頼で罰金刑
■事件概要
依頼者の娘（20代女性，会社員，前科なし）が，自動車を運転していた際，安全確認を怠ったことにより被害者が運転する自転車に衝突し，被害者に傷害を負わせたにもかかわらず必要な措置をとらずにその場を立ち去ったという，道路交通法違反事件。
■事件経過と弁護活動
娘が逮捕されて警察署の留置施設にいることを知った母親から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は，直ちに警察署に赴き，被疑者と接見をし，今後の刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで，身柄の拘束を受けている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
また，接見の結果やこれからの対応方法を依頼者に報告することにより，被疑者の家族の不安についても取り除けるよう努めました。
また，本件道路交通法違反事件では，被疑者は会社員として働いて生活をしており，長期の身柄拘束による仕事への悪影響や被疑者本人の精神的，肉体的な悪影響が心配されました。
そこで，担当の弁護士は一刻も早い身柄の解放を求めるべく，身柄拘束に対する不服申し立て手続きにとりかかりました。
具体的には，被疑者には住居も定職もあり，依頼者など親族による監督の誓約があることから身体拘束の必要がないこと，失職など逮捕勾留による弊害が大きいことなどを裁判所に対して訴えました。
弁護人の迅速な弁護活動の結果，裁判所に勾留の必要性がないことが認められ，被疑者は比較的短期間で釈放を実現させることができました。また，その後も担当の弁護士は検察官と折衝を重ね，略式裁判による罰金処分で本件道路交通法違反事件を終了させることができました。
この結果，被疑者は懲役刑などの重い刑事処分を受けることなく日常生活に戻ることが出来ました。
名古屋市港区の車上荒らし事件で現行犯逮捕 身柄拘束でお困りの際は弁護士
名古屋市港区の車上荒らし事件で現行犯逮捕 身柄拘束でお困りの際は弁護士
20代男性Aさんは、名古屋市内のショッピングモール駐車場で、無施錠の車から物を盗む、いわゆる「車上荒らし」を行っていました。
その途中、パトロール中の愛知県警察港警察署の警察官がAさんを見かけ、不審に思ったことから職務質問をし、結果、Aさんが車上荒らしをしていたことが判明したため、Aさんは現行犯逮捕されました。
そのことを知ったAさんの家族は、刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に、初回接見の依頼をしました。
（フィクションです。）
～車上荒らし～
車上荒らしとは、駐車している車の中から金品を盗むことであり、「車上ねらい」とも呼ばれています。
車上荒らしは、窃盗の手段の１つで、非侵入盗の類型の１つです。
窃盗罪は、持ち主の支配下にある物を盗むことで成立します。
車内にある財物も、車の持ち主の支配下にあると言えるため、車上荒らしは窃盗罪として処罰されるのです。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50年以下の罰金となっています。
車上荒らしで盗まれる金品のうち、車内部品では、カーナビやカーオーディオ、あるいはタイヤ・アルミホイールが狙われる事が多く、特にカーナビが狙われるケースが多いといわれています。
また、ハイブリッドカーが被害に遭う場合、バッテリーが盗難される事件も少なからず報告されているそうです。
駐車中の車に積んでいた荷物の中からクレジットカード・貴重品を盗むケースも多いようです。
車上荒らしは、犯人の約７割が逮捕をされると言われています。
上記の例のAさんのように、車上荒らしのような窃盗事件で現行犯逮捕をされて身柄拘束された場合、逮捕された人やその家族は突然に刑事手続に巻き込まれます。
焦ってパニックになり、本人も家族も今後どうなるかわからない状態では、さらに不安が大きくなると予想されます。
そんな時こそ、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、わかりやすく刑事手続きの流れを説明し、アドバイスすることで、依頼者やその家族の不安を取り除くことができます。
また、接見行うことで身柄拘束をされている方に家族からの伝言を伝えることで、ご本人とご家族双方の精神的な負担を緩和していくことも、活動の1つとなります。
車上荒らしなどで現行犯逮捕されたというような急な窃盗事件で不安を抱えられてる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お問い合わせください。
（愛知県警察港警察署への初見接見費用：36,900円）
岐阜県恵那市のリベンジポルノ事件で逮捕 告訴を取り下げてもらうために弁護士
岐阜県恵那市のリベンジポルノ事件で逮捕 告訴を取り下げてもらうために弁護士
岐阜県恵那市に住んでいる20代男性Aさんは、激しい口論の末に交際していたVさんと別れることになりました。
Vさんと別れても怒りが収まらないAさんは、交際時に撮影した、Vさんの裸の写真をインターネットの複数の掲示板などに掲載しました。
後日、岐阜県警察恵那警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは、リベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、その時にVさんが告訴していたことを知りました。
（フィクションです。）
～リベンジポルノ事件～
最近では、スマートフォン等によって動画や写真を簡単に撮影し、嫌がらせや仕返しの目的でネット上に元配偶者や元交際相手との性交時の動画や裸の写真を流出させるいうことが報道されることが多くなってきました。
これを「リベンジポルノ」といいます。
リベンジポルノを防ぐために、2014年11月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通称「リベンジポルノ防止法」）が制定されることになりました。
リベンジポルノ防止法が成立する以前は、リベンジポルノに対して、わいせつ物頒布罪、名誉棄損罪、児童ポルノ禁止法等で対処することも可能と言われていました。
しかし、全ての態様のリベンジポルノに対して対処可能ではないと目されていたため、直接、リベンジポルノを処罰することを目的として制定されたのが、このリベンジポルノ防止法です。
リベンジポルノ防止法の目的は「私人の性的な画像、動画」の提供を防止することにあります。
例えば、リベンジポルノ防止法には以下の規定があります。
第三条 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
つまり、顔が分かるような状態で元交際相手の裸をネット上にアップしたような場合には、第三条２項違反となり、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があるのです。
なお、リベンジポルノ防止法違反は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪とされています。
そのため、被害者に対して、しっかり謝罪と賠償をすることで、相手方が許してくれる（告訴を取り下げてくれる）場合には、不起訴処分となり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、これまで数多くの被害者対応、示談交渉を行ってきました。
身内の方がリベンジポルノ事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察恵那警察署への初見接見費用：42,500円）
愛知県常滑市の自転車事故で任意出頭 被害者との示談を誠実に行う弁護士
愛知県常滑市の自転車事故で任意出頭 被害者との示談を誠実に行う弁護士
20歳の大学生であるAさんは、愛知県常滑市内を自転車で通学中、ながらスマホをして前を見ていなかったことにより、歩行者であるVさんにぶつかるという事故を起こしてしまいました。
その後、Aさんは、前方不注意という過失により、Vさんに全治3か月もの大怪我を負わせたものとして、重過失致傷罪の容疑者として扱われることになりました。
Aさんは逮捕されることはなかったものの、在宅事件として何度も愛知県警察常滑警察署に任意出頭を求められ、取調べを受けました。（フィクションです。）
自転車を利用する人が増加するにつれ、最近は自転車が加害者となる交通事故が重要な問題として社会的に意識されるようになりました。
自転車による人身事故で相手が怪我をして刑事事件として処理される場合、自動車事故と異なり過失運転致傷・危険運転致傷罪の適用がないため、事故の態様により、過失致傷罪や重過失致傷罪が適用されることとなります。
例えば今回のAさんのような自転車事故の場合、過失致傷罪もしくは重過失致傷罪が成立する可能性が高いです。
過失致傷罪の法定刑は、「30万円以下の罰金または科料」となり、重過失致傷罪の法定刑では、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と過失致傷罪と比較してだいぶ重いものとなっています。
このような自転車による事故の場合においては、刑事弁護活動の一つとして、被害者の方と示談をするということはとても重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等のようによほど悪質な態様でない限り、被害者の怪我の程度にもよりますが不起訴処分で事件を終わらせることも十分可能と考えられます。
自転車事故に限らず被害者のいる事件においては、示談の有無が大きく影響しますので、弁護士を介して迅速かつ誠実な態様で対応することが、刑事処分を軽くするためには重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
自転車事故が刑事事件化されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：38,400円）
名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士
名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士
高校２年生17歳のAくんは、些細なことから友人Vくんと喧嘩し、Vくんに暴行を働き、怪我を負わせてしまいました。
まだ、Vくんから警察署に対して被害届は出されていませんが、Vくんの両親が激怒しており、被害届を出すと言ってきています。
Aくんの両親は、今後、Aくんが被害届を出されて、逮捕されることや事件化されることが不安です。
そこで、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士の下に行き、被害届を出される前に被害者と示談を締結してほしいと相談しました。
（フィクションです。）
～少年事件の事件化阻止と示談～
自分の息子が少年事件を起こした場合に、被害者に対して謝罪や賠償をしたい、示談したいと考え、弁護士の下へ相談にいらっしゃるご両親は少なくありません。
当事者間で示談を済まそうとされる方も多いように思います。
しかし、相手方が激高しているような場合、そして、相手方がケガをしているような場合、性犯罪の被害者であるような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分ありえます。
特に、被害者が未成年者であるような場合には、特に被害者のご両親が激怒してしまい、示談が決裂する可能性が高まります。
また、示談に応じたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うのみで、平行線となり、むしろ関係が悪化してしまうようなケースも多々見受けられます。
そのような事態を防ぐためには、弁護士が第三者として当事者の仲介をすることが重要となってきます。
弁護士は数々の示談を経験していますので、相手方に対して適切に働きかけることができ、示談が結べる可能性が高まります。
上記例のAくんのように、被害届が提出される前に、示談を被害者と締結することが出来れば、事件化を防ぐことができます。
また、仮に、被害届が出されてしまったとしても、示談が締結されていれば、微罪処分となったり、審判不開始、審判で不処分となる可能性も高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門であり、少年事件でも多くの示談締結を経験しております。
逮捕されるか不安、事件化を防ぐために示談を締結したいなどお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初見接見費用：37,800円）
名北留置施設に嘱託殺人事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士
名北留置施設に嘱託殺人事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士
50代女性Aさんは認知症の母、Vさんの介護を10年以上続けていました。
しかしある日、介護疲れから精神的に不安定になっていたAさんに、Vさんが「自分を殺してくれ」と頼んだことをきっかけに、AさんはVさんの首を絞めて殺害してしまいました。
その後、Aさんは自首したことで逮捕され、愛知県警察名北留置施設で身柄拘束を受けることになりました。
Aさんの勤める会社の社長が、Aさんの逮捕を知り、刑事事件専門の法律事務所の弁護士に連絡しました。
（フィクションです。）
～嘱託殺人～
上記のAさんの場合、「嘱託殺人罪」に問われると考えられます。
嘱託殺人罪とは、刑法202条後段、「…人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定されています。
殺人罪が、死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役を定めているのに比べると、法定刑はとても軽く規定されています。
上記において、AさんはVさんに「自分を殺してくれ」と頼まれたことから、Vさんの首を絞めて殺害しました。
このVさんからの嘱託が、真意によるものと認められた場合には、Aさんには嘱託殺人罪が成立することになります。
どんな状況であれ、人を殺害するという結果の重大さから考えると、実刑の可能性も十分に考えられます。
しかし、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼することで、Aさんが10年以上Vさんの介護を続けていたことや10年前からVさんが殺してくれとAさんに頼んでいたこと、事件後すぐに、Aさんが自首したこと等を主張して、執行猶予を得ることは十分にありえます。
特に、Aさんは自分がVさんを殺してしまったと責任感を感じ、「自分が殺した」と殺人の自白をしてしまう可能性があります。
そのため、早期に弁護士を依頼し、Aさんの精神的なサポートや、取調べにおけるアドバイスをすることが、重要になってきます。
ご家族等が嘱託殺人をはじめとする殺人の罪で逮捕されてしまった方、執行猶予を望まれる方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、経験豊富な弁護士が、ご依頼者様をサポートいたします。
（愛知県警察名北留置施設への初見接見費用：37,200円）
名古屋市瑞穂区の少年の器物損壊事件で逮捕 付添人活動で退学処分を回避する弁護士
名古屋市瑞穂区の少年の器物損壊事件で逮捕 付添人活動で退学処分を回避する弁護士
高校3年生のAさんは、受験のストレスが溜まっていたことにより、駐車場に駐車されていた車を蹴るなどして、Vさんの車を大きく傷つけてしまいました。
その行為を発見した、パトロール中の愛知県警察瑞穂警察署の警察官は、Aさんを器物損壊罪の容疑で逮捕しました。
その後、Vさんからも被害届が出されたようです。
Aさんの両親は、Aさんが高校3年生で大学受験を控えていることもあり、Aさんの高校に事件が発覚し、Aさんが退学処分とならないように、どうにか学校に知られないようにできないかと考え、少年事件・刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
（フィクションです。）
少年が少年事件を起こし、逮捕され勾留された場合、その間の弁護活動は、弁護人として行うことができます。
しかしその後、少年が、家庭裁判所へ送致された場合には、依頼を受けた弁護士は付添人として選任されなければ、少年の為に活動ができません。
例えば、付添人になった場合の活動として、
①少年との面接
②記録の閲覧、謄写
③保護者との面接
④被害者との示談交渉
⑤学校・教師との話し合い
⑥調査官・裁判官との面談
⑦意見書の作成・提出
⑧審判への出席
などが挙げられます。
どれも、少年の今後の処遇、今後の生活にとって重要なものですので、疎かにはできません。
また退学を避けるためには、まず、学校に事件が発覚しないように働きかけるという活動が挙げられます。
例えば、逮捕された場合でも、すぐに身体拘束が解放されれば、報道されない限り周囲への発覚しにくくなりますので、身体拘束がされないような活動を行います。
事件が学校に発覚している場合に退学処分を避けたいという場合には、⑤の活動が重要になってきます。
付添人として学校や保護者と念入りに何回も話し合うことで、退学処分がなされないように働きかけをしていきます。
上記のAさんの場合、Aさんが器物損壊罪で逮捕されたことが学校に知られて退学処分となれば、Aさんの大学受験に影響する恐れがあります。
そのような状況を避けるためにも、なるべく早い段階で弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
少年事件を起こしてしまった方の相談を数多く承っていますので、是非ご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署への初見接見費用：36,100円）
三重県四日市市で強制わいせつ事件で逮捕 SNSでの事件に強い弁護士
三重県四日市市で強制わいせつ事件で逮捕 SNSでの事件に強い弁護士
三重県四日市市在住30代会社員男性のAさんは、SNSアプリで知り合ったVさんという女子高生に好意を抱いていました。
VさんとSNSアプリでやり取りをしていくうちに、Aさんは、Vさんの自宅を特定し、Vさんの自宅周辺で待ち伏せをして帰宅途中のVさんに無理矢理抱き着き、体を触るなどしてしまいました。
Aさんは、Vさんの被害届を受けた三重県警察四日市南警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
スマートフォンやインターネットが普及したことにより、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も非常に身近な存在となりました。
LINEやFacebook、TwitterなどといったSNSアプリをスマートフォンに入れている、という方も多いです。
しかし、一歩間違えれば、そのSNSが、性犯罪事件のきっかけになりかねません。
上記の事例では、Aさんは、SNSのやり取りを介して、Vさんの自宅を突き止めています。
例えば、「三重県四日市市内に住んでいる」「２階建ての家」「犬を飼っている」「近所に〇〇という公園がある」「小学校の近くだ」などというような情報を、何気なく会話に出してしまえば、自宅の場所はどんどん絞り込まれていってしまいます。
特に、未成年者は、物心ついたときからインターネットが普及している状態の人も多いです。
ネット上でのやり取りに違和感を覚えず、気軽に情報を書き込んでしまったがゆえに、上記の事例のような性犯罪に巻き込まれてしまう、ということもあるかもしれません。
また、気軽に他人とコンタクトをとれるSNSだからこそ、魔が差してしまって性犯罪に利用してしまった、という方もいるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、加害者となってしまった方のために活動することもありますし、被害者となってしまった方のために活動することもあります。
ご依頼者が加害者・被害者いずれであっても、ご依頼者の利益を最大限守れるよう全力を尽くしています。
強制わいせつ罪で身内の方が逮捕されてお困りの方、強制わいせつ事件の被害に遭ってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察四日市南警察署への初見接見費用：40,100円）
